バラク・オバマ米大統領のロシア訪問からほぼ1年が経った6月22～24日、今度はロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が、カナダ・トロントで開催されるG20の会合を前に、米国を訪問した。 筆者は前回のオバマ訪ロを題材にして記事を書いたことがあるので、今回はメドベージェフ訪米の意義を考察したいと思う。 米ロの「リセット」ボタンは、若い大統領の間で友好的に押された

「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口

WEDGE Infinityの読者の皆さんは、国民皆保険を目指す米国初の医療保険制度が議会で歴史的な承認を得るまでの数週間、「この法案は頓挫する。それはバラク・オバマ大統領が弱体過ぎて、しかも十分な努力を払わなかったせいだ」という論調を目にしていたに違いない。 だとすれば今ごろ、法案成立という結果に驚き、あらためて「一体この男は誰なのか？」と疑問を感じているかもしれない。 そう思っているのは読者の皆さんだけではない。この疑問は医療保険改革法案の議会可決以来、大勢の人の口に上っている。評論家も一般市民も一様に、以下のような場面で「新生オバマ」に気づいた。 ようやくヒーローに変身？　オバマの手腕をチェック 最初は、言うまでもなく、医療保険改革に絡む出来事だ。オバマ大統領は改革実現を極めて個人的な約束にしたが、終盤に向けてはそれを公約として、議会の民主党議員に対しはっきりと、大統領自身の政治生命

高橋　前回のインタビューでもご質問を受けましたが、あの記事が出た後、「中国政府から睨まれませんか」「出入り禁止になるのではないでしょうか」というご心配を、全く知らない方も含めて大勢の方々から頂きました。それは、本当にありがたい話でした。まあ、出る杭は打たれますが、出過ぎた杭は打ちにくいと言います。このくらいのことで門を閉じたら大国の名が泣くでしょう。 ある方にメールで伝えましたが、記事を読んだ日本の方は驚いたのかもしれません。ただ、中国ではなんともない光景で、何も驚くことではありません。あの記事に書いてある状態が普通なんですよ。日本人が驚くのは無理もありませんけどね。 もし私の指摘で立腹する中国の人がいるとすれば、それは外国人、日本人に言われたくないよ、という感情論であろう、と。そういう方々には「じゃあ、なぜ放っておくのですか」と言いたい気もします。中国農業の現状は、我々日本の問題でもある

2008年8月28日木曜日、黒海に面したロシアのリゾート地であり、2014年の冬季オリンピック開催予定地でもあるソチを訪問中のロシア首相ウラジミール・プーチンに、CNN特派員マシュー・チャンスが独占インタビューを行った。今回はCNNサイトに掲載されたインタビュー内容全文を以下に翻訳した。（CNNのインタビュー映像リンク） CNNのインタビュー中、プーチン首相はロシア、グルジア及び南オセチア自治州の歴史的経緯について詳細に説明し、米国への経済制裁（実効性は疑問）を示唆している。また、G8（主要国首脳会議）から除外される可能性については、「インドと中国が参加しない経済会議など意味がない」と一蹴、さらにきわめて率直にアメリカ批判、特にメディア工作批判を展開している。 また、インタビューの中でプーチン首相は、8月7日に勃発したグルジア紛争は、2008年大統領選挙における政策課題にするために、米政府

松原　一連の構造改革の中で「特区」というのが出てきましたよね。僕は最初は反対だったんです。発展途上国がやる輸出特区みたいなイメージがあって抵抗感があったんです。国ができなかった改革を自治体に手を挙げさせてやらせるということにも抵抗感がありました。 ただ、よく見ていると、今までとは決定的に違う発想の転換がありました。今までの日本の地方自治に対する国の関与の仕方というのは、一種の平等主義で、全く同じ条件でやらせる。そういう発想でした。構造改革特区は、手を挙げた所だけに特例を認めますよと。今までの一律主義から、自治体間競争や自治体間の差があっていいと発想を大転換させたんですね。 例えば、濁り酒を作りたいと手を挙げた自治体には観光客が集まって、やらなかった所はそれを指をくわえて見ている。そういう状況が発生してもいいんだと。新しいことをやっていく自治体が伸びていく。 竹中先生がおっしゃったように、日

竹中　統一地方選ですから国政選挙とは違います。各地方が抱えている活性化へ向けた課題について、リーダーになろうとしている人たちがしっかりとビジョンを示して、県民、市民の審判を仰ぐということだと思います。 我々は今、民主主義の中にいます。民主主義というのは主権者がすべてを決めるという建前になっていますが、実際、そんなことはできないわけです。いわゆる、リーダー民主主義、指導者民主主義なのです。指導者がこうしようではないかと提案して、それに対して賛成、反対する。これが民主主義の実際のプロセスです。 従って、こうしようではないかということを、リーダーがしっかり示すことが極めて重要なポイントです。地域それぞれの個性を生かして豊かになっていく、地域が自立していくためのビジョンをどのように示すか。それに対して有権者がどう判断して投票するかということです。 松原　地方自治を巡る環境が大きく変わりましたよね。

建築確認業務の民間開放を「行き過ぎた規制緩和」として問題視する考え方は、あちこちにみられるのでいちいち紹介しないがひとつだけ。国会会議録検索システムで「耐震　規制緩和」と入れて検索したら、民主党の佐藤雄平議員の発言がみつかったので抜粋して引用。 衆議院では、今度の耐震偽造について、正に真相究明ということで、参考人をそれぞれ招致しながらいい質疑をして、全容を見さしてもらっておりました。…私は、この一連のその安全の、安心のそれぞれの問題の中で、やっぱりこれには規制緩和、それから今のその構造改革、様々なやっぱり問題が含んでいるんじゃないのかなと。…国のやることと民間のやること、ある意味ではこれ私は取り違えているんじゃないかな。安心や安全、これ一番やっぱり大事なところなんです。…しかしながら、規制緩和、構造改革の中で、何か改革という美名の中で私はそういうふうな最大の問題が欠如しているんであろうと。

文：Declan McCullagh and Elinor Mills（CNET News.com） 翻訳校正：坂和敏（編集部）2006年01月20日 22時00分 米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。 Bush政権は米国時間18日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に文書を提出し、Googleに召喚に応じて情報を開示するよう求める命令を下すことを同裁判所判事に求めた。Googleが政府の要求に応じた場合、数多くのGoogleユーザーが入力した検索語が開示されることになる。 司法当局はGoogleに対し、同社の検索エンジンからアクセス可能なインター