45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
iPhoneに搭載された顔認証機能は、使い慣れればとても便利だと思っていた。外出時のマスク着用が必須になるまでは。iOSのアップデートでロック解除が少しだけ楽になったとはいえ、いちいちパスコードを入力しなければならないのは、やはりうっとうしい。 マスク着用でこうした顔認識技術がどれくらい使えなくなるかというテスト結果を、米国立標準技術研究所(NIST)が発表した。外出時にマスクを着けなければならない状況がいつまで続くのか分からず、もしかすると新常態になるかもしれないとさえ思える中で、顔認識をめぐる論議は続いている。 NISTのテストは、各国の企業や大学などからベンチマークテスト(FRVT)用に提出された顔認識アルゴリズム89種類を対象に実施した。同一人物の写真をデジタル加工してマスクを着けた顔と着けない顔を照合させた結果、正しく認識できない確率は5%~50%に上った。 結果はアルゴリズムに
# 7/19(SUN)の1面に掲載された新潟日報の記事より >殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)のデータ記録や >解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を >厳守するように指示していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 >取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に >求めず、取調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。 >警察庁は昨年11月、万一にも開示を命じられないよう警戒し、Nシステムのデータ記録について「保秘」の >徹底を要請。供述調書などへの記載を禁じたほか >(1)取り調べ中の容疑者に示さない >(2)データは供述の真偽を判断する材料にとどめ、内容を告げたり推認させたり
ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか
The popup could be closed in some browsers --such as Edge and Firefox on desktop-- but couldn't be closed in others, such as Chrome on desktop and the majority of mobile browsers. The popup was hosted in several places online, and police say the teenager helped spread the links (archived page here --don't access on a mobile device). The teenage girl did not create the malicious code, which had bee
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせることで収益を得るツール「Coinhive」を設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録取得・保管などの容疑で警察に摘発された。この時も、Web開発者の間では「逮捕はやり過ぎ」「どこまでがセーフでどこからがアウトか分からない」と困惑が広がった。 これらの事件について、JavaScrip
中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記:無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃
サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング(採掘)させる「Coinhive(コインハイブ)」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題(通称:Coinhive事件)について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表(coinhiveuser.github.ioより引用) 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング(採掘)させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営
地元自治会が設置 年間260万円の維持費を賄えず 大阪市の繁華街・ミナミにある「アメリカ村」で、地元自治会が街頭に設置した防犯カメラ81台が来月中にも全て撤去されることになった。ひったくりなどの犯罪を防ごうと約10年前に導入したが、年間約260万円に上る維持費を賄いきれなくなった。都市部の繁華街での一斉撤去は極めて異例。犯罪の抑止効果があるとして全国で防犯カメラが増え続けており、費用負担の在り方が今後、問題化する可能性がある。 アメリカ村は市のメインストリート・御堂筋の西側、西心斎橋地区にあり、東西約250メートル、南北約650メートル。飲食店や衣料品店など約2000店舗が集まり、外国人観光客や若者らでにぎわう。街角にはカメラの付いた街路灯や電柱が並び、「防犯カメラ作動中」と書かれた垂れ幕もかかる。
ブログ(iiyu.asablo.jpの検索) ホットコーナー内の検索 でもASAHIネット(asahi-net.or.jp)全体の検索です。 検索したい言葉のあとに、空白で区切ってki4s-nkmrを入れるといいかも。 例 中村(show) ki4s-nkmr ウェブ全体の検索 ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。 --- 橋下徹市長の大阪市のウェブで「大量殺人をする」と投稿したという容疑で、 アニメ演出家が逮捕された件。 たとえば、 http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m040038000c.html 殺人予告:大阪市HPに書き込んだ疑いで42歳演出家逮捕 http://
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佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は24日、私的な年賀状の住所録をインターネット上に誤って公開していたことを明らかにした。 これまでに悪用された情報は、寄せられていないという。 樋渡市長によると、住所録は、市内外に住む知人約200人の住所と名前。2010年12月、ネット上でデータを保存するサービスを利用し、バックアップ用に住所録を保存した際、「非公開」の設定とせずに、誤って誰でも見ることができる「公開」とした。今月23日に簡易投稿サイト「ツイッター」の書き込みで指摘があり、非公開に直した。 また、公職選挙法では、市長らが、選挙区内の住民に年賀状などのあいさつ状を出すことを禁止しているが、返礼のための自筆によるものは対象外。住所録のほとんどは市外の知人で、市内の知人分は返礼用に作成していたという。 樋渡市長は「自分の不注意で関係者に多大な迷惑をかけ、反省している」と話している。
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