今年3月20日、日本の福岡で発生した地震・津波の際に、気象庁と消防防災庁がどう対処したかを点検した監査院の監査結果が公表された。いったいこんな政府に、果たして国民の生命保護を任せていてよいのか疑問を抱かざるを得ない内容だ。 福岡沖で地震・津波が発生した直後、日本の気象庁はわずか4分で地震・津波注意報を出した。 韓国の気象庁はその1分後、日本の気象庁から詳しい地震・津波情報を入手した。にもかかわらず、気象庁の当直者たちは、注意報を発令するかどうか迷い、時間を費やした。注意報の発令基準が、「大規模な海底地震による津波の発生が懸念されるとき」という曖昧な表現で規定されていたからだ。 福岡から釜山(プサン)まで地震・津波が到着する時間はおよそ37分かかると言われる。気象庁は日本からの通報を受けた後、17分間を浪費した末ようやく注意報を発令した。 津波が発生する際、もっとも大きな被害を受ける