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きまぐれな日々 朝日・従軍慰安婦報道問題の「日本の常識は世界の非常識」
最近気になって仕方がないのは、今月（2014年8月）5日と6日に朝日新聞が掲載した、自紙の従軍慰安婦に関する記事で故吉田清治氏の証言が虚偽だったとしてこれを取り消した件に関する世論だ。私はずっとというわけではないが、物心ついて以来人生の3分の2くらいは朝日新聞を読んできた。当ブログ開設以降に関していえば、途中2007年4月から1年間四国新聞をとっていた期間以外は、ずっと朝日をとっている（但し途中、転居に伴い、参照する紙面は大阪本社版から東京本社版へと変わった）。 朝日新聞に対する不満は私も多々持っているが、特にブログ記事を書く場合、良きにつけ悪しきにつけ朝日を参照するのが得策だと考えている。『kojitakenの日記』に、NHKプロデューサーの村松秀氏が書いた『論文捏造』（中公新書ラクレ,2006）を参照しながら、イギリスの科学誌『ネイチャー』とアメリカの科学誌『サイエンス』の商業主義（コ
｢誤報の危機管理｣に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【訂正】「朝日デジタル英語版ページには、検証記事の英訳ページの見出しリンクが貼られていない」と記載しましたが、「朝日デジタル」英語版とは別の「The Asahi Shimbun AJW」という英語サイトのトップページに「Thinking about the comfort women issue」というバナーが設置されていました。このバナーをクリックすると「朝日デジタル」の「慰安婦問題を考える」英訳ページが開くようになっていました。お詫びして訂正します。（2014/8/26 01:30追記） メディアの最大の危機は「誤報」です。企業や職種によって、危機のあり方はさまざまですが、新聞社という企業にとって致命的な危機が訪れるのは、「誤報」をした時、つまり記事の内容が間違っていた場合です。危機管理の最大の要諦は何かと聞かれたら、「逃げたらあかん」ということです。何かトラブルが起きた時には、まず、
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪 小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
長崎平和宣言「市長の権威が下がる」 自民・土屋氏：朝日新聞デジタル
長崎市の田上富久市長が、９日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員（衆院東京１８区）が自らのブログで「（長崎市長の）権威が下がる」などと批判した。 ブログは９日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々（うんぬん）という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。 これについて田上市長は１１日、朝日新聞の取材に「（平和宣言は）長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。 田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込
朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」 (2014年8月11日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した 一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否 「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
被爆者７団体、集団的自衛権「撤回を」 首相と面会：朝日新聞デジタル
被爆者７団体の代表は６日、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められると閣議で決めた安倍晋三首相に対し、閣議決定を撤回するよう申し入れた。安倍首相は「目的は国民の命と暮らしを守るためだ」と述べ、理解を求めた。 平和記念式典後に広島市内のホテルであった「被爆者代表から要望を聞く会」で申し入れた。政府側は安倍首相のほか、岸田文雄外相や田村憲久厚生労働相らが出席した。 ７団体は首相に出した要望書の冒頭で「政府は憲法の精神を消し去ろうとしている」と非難。７団体の代表が意見を述べる場では、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８５）が「６９年間、１人の戦死者も出していないのに、殺し殺され、戦争の出来る国にするものだ。失われるものがあまりに大きい」と語った。安倍首相は「戦争をする国になるという考えはない」としたうえで、「丁寧に国民の理解を得られるよう説明したい」と答えた。 要望
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４８）猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選だが、早くも趨勢（すうせい）は決したようだ。 『週刊新潮』（２月６日号）のタイトルが「勝者は一目瞭然の『世論調査』生データ公開」。 自民党、民主党、ある通信社と新聞社、どの世論調査でも舛添要一候補がダブルスコアで優勢との結果が出ているという。 一例を挙げると自民党が１月２５、２６日に行った３回目の調査。 〈舛添氏が４１ポイント、細川氏は１７ポイントだった。一向にその差は詰まりそうにない〉 細川護煕（もりひろ）候補の“即原発ゼロ”に関して京大大学院の佐伯啓思教授はこう斬って捨てる。 〈「あれは一種の非現実的な理想主義」〉 〈「細川さんが落選すれば、それは安倍政権にとって、敵がオウンゴールしたようなものです。夏にも行なわれる原発再稼働に向けて、この都知事選の結果が後押ししてくれるのではないでしょうか」〉
朝日新聞デジタル：ヘイトスピーチやめよう 差別反対訴え新宿でデモ - 社会
横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴えながら行進する参加者たち。黒いスーツ姿は、５０年前に人種差別撤廃を求めた米国のキング牧師の演説で知られる「ワシントン大行進」に対する尊敬の念を表しているという＝２２日午後１時３６分、東京都新宿区、仙波理撮影プラカードを手に一人抗議する女性（手前右）を避け、行進を続ける「差別撤廃東京大行進」の参加者たち＝２２日午後１時３５分、東京都新宿区、仙波理撮影 差別はやめよう、仲良くしようぜ――。特定の人種や民族への憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」など差別的な動きへの反対を訴えるデモ行進が東京・新宿で２２日に行われた。ツイッターなどでの呼びかけに呼応した約１２００人が参加した。 「東京大行進」と題したデモ隊の先頭は、黒のスーツ姿で「一緒に生きよう」などと書かれたプラカードを掲げた。１９６３年に米国でキング牧師らが人種差別撤廃を訴えた「ワシントン大行進」
ネット暴露で新聞に読者投稿できない時代？ 「言論の封殺」朝日主張には疑問の声も
投書欄の投稿者がネットで個人情報を晒され、電話で脅されたなどとして、朝日新聞が「言論の封殺」だと紙面上で批判している。しかし、ネット上では、実名にこだわる投書欄のあり方などに疑問の声が出ている。 「本紙投稿者に嫌がらせ ネットに無断で住所・電話番号」 朝日新聞の主張を載せた記事は、こんな見出しで2013年6月28日付朝刊の社会面トップに大きく報じられた。 個人情報を晒され、電話で脅された 記事によると、朝日の投書欄「声」に投稿した読者らの個人情報がネット上で晒され、電話で脅されるなどの被害が出ていることを朝日側は12年秋につかんだ。声欄では、投稿者の実名のほか、住んでいる地域、職業、年齢が書かれているが、ネットの掲示板やブログで、紙面にはない詳しい住所や電話番号が晒されるケースが13年春ごろから増えた。 6月までに少なくとも30人分が晒され、朝日の聞き取り調査で、14人が被害に遭った。うち
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慰安婦問題を考えるの最新ニュース：朝日新聞デジタル
中国・韓国の宣伝紙に成り下がった朝日新聞 国連事務総長の“内政干渉発言”には見て見ぬふり | JBpress (ジェイビープレス)
