中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列４位と会談
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
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【産経抄】同じ運命をたどるのか ８月１日
今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます
オバマ大統領の広島訪問は中国の対日歴史カードを打ち砕く一撃となった 特別記者・湯浅博（1/3ページ）
米大統領の被爆地・広島への初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えた。オバマ氏は自ら被爆地に足を運び、献花した。多くの言葉よりたった一つの行動が、被爆者の悲願を満たし、勝者と敗者の間にある心のミゾを埋めていく。 オバマ氏は献花後に行った演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。「核なき世界」への理想を掲げ、核削減への道が示された。 オバマ氏は２００９年４月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、核不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実の世界は甘くない。実際、この７年余で核の脅威は逆に増えている。 政治指導者が国益を背に語る「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。時間がたつうちに国際社会はその真意をいぶかり、隠された意図をめぐる論争が起きた。 保守の論客、福田恆存が存命なら「悪魔は二度と地下に
【東アジア首脳会議】「完勝だ！」 ３年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功（1/2ページ）
東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」（同行筋）に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で爆買いを展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。 突然、近寄ってきた李克強首相だが… 「本当に良かったな」 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で１カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。 ２年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加１８カ国で懸念を表明したのは「８カ国程度だった」（同行筋）という。 変化の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李
「日本保有の核物質は弾頭１０００発超に相当」 中国大使が国連で「日本核武装論」非難…反論に次ぐ反論（1/2ページ） - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ
中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す（1/2ページ）
止まらぬ日本の対中投資減 １～８月２８．８％マイナス 日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。（夕刊フジ） 日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。 同様に米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。
【東シナ海ガス田開発】安倍首相が習主席に施設増設を直接抗議 昨年１１月の首脳会談で（1/2ページ）
安倍晋三首相が昨年１１月に北京で行った初の日中首脳会談で、中国が東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを増設していることに対し、強く抗議していたことが１１日、分かった。政府は偶発的な軍事衝突や緊張が高まることを警戒して公表を控えてきたが、中国側の一方的な現状変更に対し、日米同盟とともに欧州やアジア各国との連携を強化させる方針だ。 首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて北京で開催した昨年１１月と、今年４月にジャカルタでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の際に行った日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設に抗議した。複数の政府筋が明らかにした。 しかし、中国は日中中間線付近の中国側海域で、平成２０年の日中共同開発の基本合意を反故にして、建設を続けている。プラットホームが軍事拠点化される恐れも否定できず、レーダーや水中音波探知機（
【世界を読む】「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ 中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな（1/4ページ） - 産経WEST
「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。 中国なくして殺戮なし 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺す
Yahoo!ニュース - 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」の表記 （産経新聞）
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消
【お金は知っている】「円安人民元高」時代 日本企業は中国に見切りを（1/2ページ） - 産経ニュース
今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。 日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。 米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。 結果は、日本の自滅同然だった。不動産業者はことごとく米市場で巨額の損失を出し、軒並み撤退。日本経済自体は成り上がり企業の失敗談で済むはずはなかった。 日
【名言か迷言か】安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」 安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
【河村直哉の国論】「埋められた旧日本軍史料１０万点発見」、検証なくプロパガンダに使う「中国」…歴史歪曲する“異形の国”に、日本は公正な証拠主義で上回れ（1/4ページ） - MSN産経
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領の上海でのそろい踏みは、できの悪い大仰な三流芝居を見せられるようで、げんなりするものだった。会談が、アジアでなんと「信頼」を築くという「アジア相互協力信頼醸成会議」に関連して行われたことでブラックジョーク度が増し、２人の共同声明が「歴史の歪曲（わいきょく）」への反対に言及したことで、たちの悪い役者ぶりはさらに際だった。 日本がポツダム宣言受諾を決めた後、昭和２０年８月２８日から旧ソ連が侵攻したのが北方四島であり、それをいまも不法占領しているのがロシアである。クリミア併合で知らぬ存ぜぬを決め込んだタヌキぶりもしかりで、ロシア指導者の面の皮が厚いこと、鉄面皮さながらである。 この国の傍若無人ぶりについては改めて論じるとして、今回は日本にとって脅威となっている中国について見る。中国の新聞「人民日報」のニュースサイト「人民網」日本語版に最近、奇妙なバナー
【大阪から世界を読む】訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」（1/6ページ） - MSN産経west
アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か－。中国初の空母「遼寧（りょうねい）」が４月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。（岡田敏彦）張り子の虎？ 「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「ｎａｖａｌ－ｆｅｃｈｎｏｌｏｇｙ－ｃｏｍ」な
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ） まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になってい
【主張】中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ - MSN産経ニュース
開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。 沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。 沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。 菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべ
【鼓動】中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川） 河崎真澄、写真も） 暗黙の了解の下で 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。 「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。 ４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ
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