年金が4月から年額1.4万円の“実質減額” マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」がシレッと発動 | マネーポストWEB
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
「マイセンって何ですか？」で客が激怒も コンビニで頻発するたばこ販売を巡るトラブル、人手不足の店側の苦悩 | マネーポストWEB
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、
【これが私の永久保有銘柄】脱サラに成功した億り人投資家がポートフォリオを大公開 「安くなれば買い増ししたい」 | マネーポストWEB
長期投資を心がけて億超えを達成した個人投資家は、どのようなポートフォリオを組んでいるのか（写真：イメージマート） 個人投資家・長期株式投資氏は、日本株の配当投資を基本とし、長期投資をおこなってきた。そして、45歳で金融資産1億円を突破して「億り人」となり、会社員をやめて独立することに。10年以上保有することもある彼の投資銘柄はどのようなものか。新刊『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資』が話題の個人投資家・長期株式投資氏が、自らのポートフォリオを明かしてくれた。 ＊ ＊ ＊ 私が2023年3月20日現在、集中的に投資している銘柄から優待目的で保有している銘柄、さらに実験的に1株ずつ投資している銘柄まで、すべて紹介します。 まずは、図をご覧ください。全部で103銘柄を保有しています。それぞれの銘柄で、投資を決定した時には自分の思い描くシナリオがありますが、シナリオ通り
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ
「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感 女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」 | マネーポストWEB - Part 2
古いアパートはオートロックでないところも少なくない。そうしたセキュリティ面に不安を抱く人も（イメージ） 「ミニマリストはお金持ちじゃないと無理」 東北から大学進学のために上京し、都内のアパートに住んでいる女子学生・Bさん（19歳）は、風呂なし物件は不安が多いという。 「正直、『私はあり得ない！』と思いました。男子ならまだお風呂がないような古いアパートに住めるかもしれないけれど、セキュリティの問題もあるし、女子学生が満足に暮らせるとは思いません。私はいま奨学金を借りていて、飲食とアパレルのアルバイトを2つ掛け持ちして、どうにか家賃7万円のところに暮らしています。大学の課題も多くてかなりキツいので、遊ぶ暇もほぼないです。日々の疲れを取るという面でもお風呂がない物件はありえない。『レトロブーム』なんて言葉で、若者の貧困問題を片付けないでほしいと思います」（Bさん） 大阪市内で一人暮らしをしている
国民年金「45年加入」に延長検討の“年金バカヤロー改悪” 失敗に終わった「100年安心改革」 | マネーポストWEB
岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。 自営業者やパート・アルバイト、無職の人が加入する国民年金は保険料の未納率が高く、財政は火の車だ。そこで保険料が給料天引きで取りっぱぐれのないサラリーマンの厚生年金の金が狙われているのである。 厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。 国民年金加入者はもちろん、長年、厚生年金に加入してきたサラリーマンが65歳未満でリタイアしても、強制的に国民年金に加入させられて65歳まで保険料を支払わなければならなくなる。
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
億超えサラリーマン200人 東京エレクトロンから8人がランクイン | マネーポストWEB
東京商工リサーチの調査（6月28日時点）によると、コロナ禍でも年収が「億超え」を果たしたサラリーマンが350人以上いる。本誌・週刊ポストは上位200人を調査し、知られざる素顔に迫った。 コロナ禍の影響を受けた2021年3月期は「K字決算」と言われ、各社で明暗が分かれた。経団連が発表した大企業の夏のボーナスの支給額は前年比で7.28％減少するなど、全体としてはサラリーマンには“寒い夏”となっている。 さらに近年、これまで海外に比べて「社員格差」が少ないとされてきた日本企業の給与体系そのものも変わり始めている。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が言う。 「当社の調査によると、年収1億円超は社数・人数ともに増え続けています。ソフトバンクやトヨタ自動車が高額な賞与で外国人役員を登用するようになり、その影響からか12.5億円で日本人1位のソニーグループ・吉田憲一郎会長（4位）はじめ、『生え抜き社員
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
