ウェブアプリケーションの進化が携帯端末のあり方を変える
これまでPC内部に限定されてきたアプリケーションのあり方が、ウェブアプリケーションをめぐる新たな製品の開発で大きく変わろうとしている。まずは端末のあり方が、そして提供者が、そして最後にユーザーが変わっていくはずだ。 PC以外への道 ウェブを通じたネットワークの世界とPC内部にあるデスクトップをつなげる試みが活発化している。OS、アプリケーションの巨人マイクロソフトが発表した「Silverlight」、Adobe Systemsのコードネーム「Apollo」こと「AIR（Adobe Integrated Runtime）」、そしてGoogle が発表した「Google Gears」といったソフトウェア群は、いずれもウェブアプリケーションの稼働環境を拡張し、SaaS（ソフトウェアのサービス型提供）の可能性を高め、より柔軟な利用を実現しようという意図に基づくという点で共通する。 もちろん、具体的
YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催「第3回公開トーク『コミケ、2ちゃんねる、はてなセリフと作家と著作権』」が6月15日、慶応義塾大学三田キャンパスで開催され、様々な立場のパネリストが著作権問題の現状と課題について報告、議論した。今回、主なテーマとなったのは「総表現時代における著作権とは何か」。コミケと呼ばれる同人誌販売会や動画共有サイトの「YouTube」、動画上に視聴者がコメントを付けられる「ニコニコ動画」、漫画の吹き出しなどに自由に文字を入れられる「はてなセリフ」など、他人の著作物を活用したクリエイティブ活動が広がりつつある現状を踏まえ、改めて著作権のあり方を問う内容となった。 イベント前半戦で大きなテーマとなったのは「コミケなどにおける二次創作活動とクリエイター育成の関係性」。コーディネーターを務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員の
携帯電話のみのネットユーザーは低レベルじゃない
先日、AERA誌の取材をお受けしました。テーマは、「デジタルプアの見えない壁〜携帯オンリーが陥る下流スパイラル」（5月28日号）。 このリンクをクリックしても記事の内容は窺えませんが、その前に発売された、知る人ぞ知るコアな雑誌「FACTA」にてほぼ同様の趣旨の記事が掲載されていて、「パソコン見放す20代 下流携帯族」（FACTA online）と大枠の論旨は共通していたと思います。 要するに携帯電話でしかインターネットに繋いでいない人が増加しており、彼らはデジタルデバイドの境界の下、つまり下流ではないのか、と。 取材をお受けした加藤ですが、これら記事の根にある主張の「PC接続が上流で、携帯電話のみで接続している人が下流」という捉え方には大いに異論があります。 総務省の「通信利用動向調査」によると、確かに国内のネット人口のうちの22.5％は「携帯電話のみで」インターネットに接続しているという
ウェブベースのアプリケーションの落とし穴--Google Desktop攻撃の手法が公開に
セキュリティ研究者のRobert Hansen氏（別名：RSnake）が、「Google Desktop」に対する新しい攻撃の詳細を明らかにした。Hansen氏が発見したこの脆弱性は、マン・イン・ザ・ミドル攻撃（中間者攻撃）で、Googleと、デスクトップ検索クエリの実行者の間に攻撃者が介入する。その攻撃者はGoogleと実行者の間から検索結果を操作することができ、デスクトップ上にある別のプログラムを乗っ取る可能性がある。 攻撃の流れは次のようなものになる。Google Desktopのユーザーが検索を実行すると、これに攻撃者が妨害する。そして、ターゲットのURLページ上に見えないiframeを作成するJavascriptを挿入し、このiframeにユーザーのマウスを追跡させる。ユーザーはこれに気付かない。攻撃者はそれから、別の検索クエリを仕掛けるためのコードをユーザーのマウスを追跡してい
楽天、「Web 3.0ではなく“サードリアリティ”を追求する研究所」について語る - CNET Japan
楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。 ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。 今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。 --まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。 楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。 最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジ
アドビ、「Photoshop」をウェブアプリ化へ--無償版として提供予定
Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop
ユーチューブが著作権侵害で回答：「日本でのビジネス展開を検討」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や社団法人日本映像ソフト協会（JVA）をはじめとする日本の著作権関連の23団体・事業者は12月19日、12月4日付けでYouTubeに送付した著作権侵害行為の事前防止策の要請について、回答があったと発表した。 要請文には回答期限を12月15日と定めており、期限となる15日にYouTubeのCEO（最高経営責任者）であるChad Hurley氏、およびCTO（最高技術責任者）であるSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便により回答が送付された。 回答の要旨としては、まずYouTube側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい、またYouTubeは少人数で運営しているため、日程調整のため猶予が欲しいという内容があった。また、要請を受けた侵害防止の暫定措置については以下のように回答している。 YouTubeが掲載して
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると
CNET Japan
「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」携帯が持つ可能性 米国時間9月23日に発表されたGoogleの「Android」を搭載した携帯は、外観はほかの携帯電話と大差はないが、これまでの携帯電話にはないユーザーエクスペリエンスを提供するソフトウェアが搭載されている。 2008/09/26 07:00 ［スペシャルレポート］ セカイカメラの世界観--Air Tagging The RealWorld iPhoneアプリ「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYGを実現する可能性を秘めている。iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるという。オープンモバイル・コネクションズ2008で、同アプリを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンした。 2008/09/26 14:58 ［ネット・メディア］ フォトレポート：分解、アップル「iPo
ゲームの高性能化が開発の負担にはならない--バンダイナムコゲームス
ゲーム会社の合併がここ数年進んでいる。いち早く合併を果たしたスクウェア・エニックスは、さらに業務用ゲーム機の老舗タイトーを飲み込み、業界の帝王ともいわれたセガはパチンコ、パチスロなどに強いサミーと合併。コナミもパソコンゲームの黎明期を支えたハドソンを買収して成長している。 そうしたなかでも特に目を引くのが大手玩具メーカーであるバンダイと、業務用ゲーム機時代から高い技術力を誇ったナムコの合併である。2006年3月に新しいゲーム会社として「バンダイナムコゲームス（NBGI）」が発足。互いにかなり異なる分野を得意とする2社は、これからますます厳しくなるゲーム市場でどう戦っていくのだろうか。バンダイの映像制作部門であるバンダイビジュアル出身で、NBGIの副社長に就任した鵜之澤伸氏に話を聞いた。 --まず、現在のゲーム業界をどう見ますか。 国内家庭用ゲーム機の市場は、1997年前後をピークとして縮退
あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち
著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を（そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが）著作権者に提供することがある。 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任
グーグル、Public Service Searchを一時遮断--フィッシング詐欺を招く問題に対処
Googleが、同社の「Public Service Search」アプリケーションにフィッシング詐欺につながるセキュリティホールがあることを認め、問題を修復するまでの間、同サービスへのアクセスを一時的に遮断した。 今回の問題は、ブロガーのEric Farraro氏が米国時間9月14日に、ソフトウェア開発に関する自身のブログに詳細を掲載したことにより発覚した。Public Service Searchのコードをカスタマイズすることで、大学のような非営利機関は、みずからのウェブサイトに広告の表示されないGoogle検索機能を無料で実装できるが、Farraro氏によれば、このコードを利用すると、「google.com」ドメイン上でホスティングされるウェブページを作成できるという。 詐欺を企てる攻撃者は、こうしたページをGoogleのページに見せかけて人々をだまし、個人情報を漏洩させると、Far
「Web 2.0」導入が進む中、後回しにされるセキュリティ - CNET Japan
「Web 2.0」は、ウェブサイトで実現できることの限界を拡張する新技術として、導入が急速に進んでいる。しかし、機能を追加しようと急ぐあまり、セキュリティが後回しにされていると、専門家は指摘する。 Web 2.0の流行には、高額な参加費のカンファレンス、大量に生まれる新興企業、革新的な企業（「MySpace」を保有していたIntermix Mediaや「Writely」を開発したUpstartleなど）の巨額買収といった特徴から、1990年のインターネットブームを思い起こさせるところがある。そして、また別の面でこうした既視感をいっそう強く抱いている専門家たちもいる。デスクトップソフトウェアが登場して間もない頃と同じように、開発の推進力となっているのはすべて機能に関することで、セキュリティの確保はおろそかにされていると、専門家たちは話す。 ウェブセキュリティ企業のSPI Dynamicsでリ
JavaScriptを悪用した攻撃手法--セキュリティ研究者らが発見
JavaScriptを使って家庭や企業におけるネットワークの構成を把握し、接続されたサーバやプリンタ、ルータなどのデバイスを攻撃する方法を、セキュリティ研究者らが発見した。 こうした悪質なJavaScriptが埋め込まれたウェブページを一般のブラウザ上に表示すると、スクリプトが何の警告も表示しないまま実行されてしまうと、研究者らは述べる。また、これはユーザーのブラウザ上で動作するため、ファイアウォールなどのセキュリティ対策も回避するという。 ウェブセキュリティを専門にするSPI DynamicsのリードエンジニアBilly Hoffman氏は「われわれは、ネットワークをスキャンして見つかったすべてのウェブ対応デバイスを識別し、これらのデバイスに攻撃を仕掛けたり、コマンドを送信したりする技術を発見した。このテクニックを使えば、ファイアウォールで守られた企業のネットワークもスキャンできるように
大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日 - CNET Japan
歴史的な47番目の書き込み ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判で、検察側の論告求刑公判が去る7月3日に京都地裁で行われた。求刑は懲役1年。弁護側の最終弁論は9月4日に行われる予定で、おそらく年内には判決が出るとみられている。2004年9月1日に始まり、2年間にわたってこれまで合計24回開かれた公判は、いよいよ大詰めとなった。 事件の経緯を、いま一度振り返っておこう。 Winnyの開発が始まったのは、2002年4月のことだった。それまで日本国内で隆盛を誇っていたP2Pファイル共有ソフトは「WinMX」だったが、2001年秋にWinMXのユーザー2人が京都府警に逮捕されたことから、WinMXよりも匿名性が高く、警察に摘発されないようなソフトを待望する声が高まった。具体的にいえば、2ちゃんねるのdownload板に「MXの次は何なんだ」という
国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く - CNET Japan
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
ロングテール時代の情報ナビゲーション
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ぜい弱性情報の売買が増加--シマンテックの脅威レポート
シマンテックは3月15日、2005年7月1日から12月31日までのインターネット上における脅威データの動向をまとめた「インターネットセキュリティ脅威レポート Vol.9」に関する説明会を開催した。その中で、同社コンサルティングサービス部 ディレクターの山内正氏は、「2002年ごろから、ぜい弱性情報を売買するブラックマーケットが形成されつつある」と述べた。 ぜい弱性情報の売買とは、ぜい弱性を見つけた者が、情報をすぐにオープンにせず、第三者やベンダーなどに売るといった行為だ。どのような方法で取り引きが行われているのか詳細はわからないとしながらも、「このような売買が確実に増えている」と山内氏は言う。 同社の調査によると、今回の調査期間中に売買されたぜい弱性情報は54種で、前回の調査時の68種より減少したものの、「取引金額などの市場規模は確実に大きくなっている」としている。 こうした市場取引が行わ
思考の枠を規定するグーグル - CNET Japan
放送通信融合の行方で 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」も第3回が終了した。この懇談会の動向は、先に発表された政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した放送通信の融合をめぐる議論にも大きく影響を与えうるもので、今後の日本の情報通信環境の行方の大筋を決めるものになっていくに違いない。 この懇談会では、以下に掲げる4つの領域を議論の対象としている。 行政のあり方 NHKのあり方 放送業界のあり方 通信業界のあり方 このうち放送までの議論が終了した。今回は放送に関連する省庁（具体的には総務省と文化庁）によって放送のあり方に関する定義が異なっているために、権利許諾など著作権の取扱いに関する問題が発生しているなど、これまで政府では公に指摘されてこなかった事実が白日のものとなった。まだまだ具体的な方向性こそ明らかになっていないものの、大きな成果を上げつつあるといっ
電子商取引への信頼感低下に歯止めを--セキュリティ企業トップが講演
カリフォルニア州サンノゼ発--SymantecとVeriSignのトップは米国時間15日、電子商取引に対する信頼感を高めなければ、消費者が昔ながらの買い物方法に戻ってしまうと警告し、企業の経営陣に対してデジタル経済の保護を訴えた。 Symantec最高経営責任者（CEO）のJohn Thompsonは、当地で開催中の「RSA Conference」で行った基調講演のなかで、「古いビジネスのやり方に戻ることはできない。デジタル分野の信頼を確立することは業界全体の務めだ」と述べた。「企業も消費者も、全員が互いに信頼しあえるパートナーであることを証明できなければ、電子商取引に関連したリスクが容認できないレベルに達してしまう」（Thompson） Thompsonによると、電子商取引は消費者のほぼすべての行動に関与しているという。「ネットに接続していないと思っている時でも、実は接続されている」（T
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