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![『トランプ氏勝利の確率「95%」 米紙NYタイムズ:朝日新聞デジタル』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
先週(10月27日)発売の「週刊文春」(11月3日号)に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」(以下「三代目」と略称)の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」(社長・周防郁雄氏)が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面 ¥108,000,000 の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない
7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。 「河野経夫」。 第一住宅という会社の代表取締役会長。 この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。 その額、4億円。 「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。 しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。 その危機感とは何か。 埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。 寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか? 本当にあっさり決めたんです。 家内が「おとうさん寄付したら?」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました(笑)。 実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう
鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間(2005年度〜14年度)で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回(6月1日、13日、22日)の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ!驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド
以前から話題になっていたポケモンのキャラクターを用いた位置情報連動ゲーム(位置ゲー)である「ポケモンGO」が欧米でリリースされて1週間ほどが過ぎた。巷ではポケモンゲットに熱中する外国人や、関連株の値上がり、いわゆる「ポケモノミクス」についての話題でもちきりだ。日本でも同作がリリースされれば海外のような、あるいはそれ以上の熱狂が起きるはずだと当て込んだ人々の落ち着かない動きも、こうした話題への注目に拍車をかけているようだ。 むろん、ポケモン関連市場は国内において非常に大きいから、リリースされればなんらかの動きはあるだろう。一方でまだ同作をプレイしていない僕には、それがコロプラからイングレスまで連なる「位置ゲー」の特徴や課題を共有するものであると見えるし、やや距離を置いて見ていたい気持ちになるところがある。ひとまずこのエントリでは、「ポケモンGO」に限らず、こうした技術が社会に拡がることはどう
高知東生さんの事件のマスコミ報道は、 相変わらず、誰のためにもならないひどい扱いばかりで、 依存症問題の対策推進に奔走している、 関係者の一人としては大変憤りを感じています。 特に、薬物依存症で苦しむ方、 またそのご家族の胸中を想うと心が痛いです。 そして、以前にも書きましたが、またしてもテリー伊藤さんという、 売れっ子芸能人が、わかったようなコメントを発し心の底から怒りを感じます。 コツコツ積み上げている、薬物依存症問題の誤解や偏見を解くための、 関係者の努力を、ふいにしないで頂きたいものです。 ハッキリ申し上げます。 依存症のことを何も知らない、素人のあなたが、 叩きやすい人を叩くという安直な方法で、 薬物依存症に対する、間違った見解をメディアに垂れ流すことは、 どうか今後一切おやめ下さい。 日本の薬物問題は、あなたが安直に利用して良いほど、 軽い問題でも、安易な問題でもありません。
大変久しぶりにブログ記事を書きます。これまで国連で仕事をしていた際には対外的な発信がなかなかできなかったこと、また、一度文章を日常的に書くことを止めてしまうと、なかなか書こうという意欲がわいてこないということもあり、しばらく放置してしまいました。 しかし、本日のイギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票は久しぶりにブログに書くだけのまとまった思考と考察が必要な問題であり、ツイッターなどでの短文では言い尽くせないこともあるので、思いつくままにコメントしたいと思います。 第一に、今回の国民投票は必ずしも法的拘束力があるものではなく、最終的な決定は議会でなされなければならない、ということを確認しておきたいと思います。イギリスには「議会主権」という概念があり、全ての国家的な決定は議会で行うことになっています。とはいえ、今回の国民投票の結果を無視することはできず、いかに残留派が議会内には多いとはいえ、離
5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。 シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。 松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世
ちょっと前から、「アダルトビデオへの出演を拒んだ女性が、違約金を請求される」というニュースが、ネットで見られるようになりました。おもに、性被害に遭った女性を支援する団体から、そのような情報がリリースされています。 最近話題になったのが、こちら。 被害続く・AV出演を断った20歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース ここでは、高校生のときにスカウトされ芸能プロダクションと契約した女性が、ギャラももらえないまま、断ると違約金が発生すると脅されて着エロの仕事をさせられ、20歳になるとAVの撮影を強要され、1本だけ撮影したがとてもつらかったので契約解除を申し出たところ、プロダクションから2400万円の違約金を請求する訴訟を起こされた、というとても悪質な事例が紹介されています。 それに対し、AV業界に近しいライターは、この
吉田豪さんがTBSラジオ『Session22』の中で、小金井で起きた女子大生・冨田真由さんが刺傷された事件のメディア報道の問題点について荻上チキさんと話していました。 ※記事公開後に番組の公式サイトにて補足がありました。正確を期すため公式Podcastにて削除された箇所をについて、当記事からも削除いたします。 [リンク]荻上チキSession22 「女子大学生が襲われた事件~ストーカー被害とメディア問題」(※補足あり) http://www.tbsradio.jp/37975 (荻上チキ)ストーカーの問題についてはこの番組でもたびたび取り上げたりもしましたし。私もコメントで、ストーカー対策は一筋縄ではいかない。加害者を処罰すればそれで済むという単純な話ではなく、たとえば被害にあった方は加害者が(刑務所に)入所した場合、出所した後はどうなるんだろうか? と怯える方が非常に多かったりするわけで
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1度だけ、自分のクラスが崩壊した経験がある。ただ、若い時で、記録もちゃんと取っていないし、その時は必死になっていたので、いったい何が原因で起こったのか不明である。諸先輩方には連日いろいろアドバイスをいただいたが、結局、収束には至らなかったような記憶がある。 その後の長い教師生活の中で、学級崩壊を間近に見た経験がある。それをここで書きたい。 最初はある、教育に非常に熱意のある、若い女の先生のクラスで起こった。 転勤してきたばかりで、学校や子どもの様子をよく知らない。それなのに、5年生を担任した。 教育に対して非常に熱意のある先生だ。クラスはこうでなければならない、子どもと子どもの関係はこうでなければならない、ということで指導されていた。友だちとは仲良くするものでしょ、力を合わせあうものでしょ、ということを真っ直ぐに子どもに言っていた。 勉強についても熱心に取り組まれていた。力の弱い子どもには
みなさまごきげんよう! 嗚呼蛙でございます! 昨日、iTunesのアフィリエイト設定記事を書いたついでにサイドバーにお気に入り楽曲を貼ってみました。 何の役に立つわけでもないですが、なんとなく満足感があるので、今度追記したいですね。 ということで、今日はそんな話とは全く関係ない、職場の営業さんに聞いた面白経済話をご紹介いたします。 囚人のジレンマと経済の関係 囚人のジレンマと経済の関係 みなさんは、囚人のジレンマって話をご存知でしょうか? 共同である犯罪を行ったA、Bをそれぞれ別室で取り調べをした時、捜査官がそれぞれに対して条件を出して自白を引き出そうとするという話です。 捜査官が出した条件というのが以下の3つになります。 二人とも黙秘したら、二人とも懲役5年。 二人のうち片方だけ自白したら、自白した方は懲役2年、黙秘した方は懲役15年。 二人とも自白したら、二人とも懲役10年。 図にする
2015-10-28 福島県を「フクシマ」っていうの、そろそろやめて欲しいんですけど… Tweet 下記のエントリを読んだ。 sn9.hatenablog.com まあ、言いたいことはわかりますよ。 あの原発事故以来、福島県は「フクシマ」「FUKUSHIMA」として世界中で有名になってしまったし、2011年にロンドンに行った時は、「Where are you from?」って聞かれた時に、「Japan」ってしか言えなかった。もし、あの時に福島から来たと言ったら、あのイギリス人はどういう反応をしたんだろうか。 自分が東京で働いていた頃、「出身はどこ?」と聞かれて、「福島県だよ」と答えても、「福島ってどこにあるんだっけ?」って言われるくらい、マイナーな県だった。むしろ、福島県よりも、自分の住んでいる会津若松市の方が「あー、あの白虎隊の!」とか言われて分かりやすかったくらいだ。 でも、今では福島
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