【金融の世界史】が面白すぎておもわず時系列に並べてみた - きりんの自由研究
ガルブレイス「人間の仕事の処分野のうちでも金融の世界くらい、歴史というものがひどく無視されるものはほとんどない」 というわけで、今回は 板坂 敏彦 著「金融の世界史」という本を紹介します。2013年刊行の「金融視点で歴史を書き出した本です」 金融の世界史―バブルと戦争と株式市場―（新潮選書） 作者: 板谷敏彦出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2013/11/22メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 金融の世界史: バブルと戦争と株式市場 (新潮選書) 作者: 板谷敏彦出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2013/05/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 過去にベストセラーとなった「銃・病原菌・鉄」という書籍があります。 文庫 銃・病原菌・鉄 （上） 1万3000年にわたる人類史の謎 (草思社文庫) 作者: ジャレド・ダイアモンド,倉
明暗分かれたIT大手の4～9月期決算
国内IT大手4社の、2013年4～9月期連結決算が出そろった（表）。日立製作所と富士通が増収と営業増益を確保した一方で、NTTデータとNECは不採算案件の影響などで営業減益となった。 日立の情報・通信システム部門の売上高は前年同期比6.2％増の8847億円、営業利益は同15.1％増の313億円となった。ストレージソリューションの売上高が14％伸び、全体を牽引した。中村豊明副社長は「ストレージではソフトの比重が高まっている」と指摘。2011年に買収した米ブルーアークなどを軸に、ソフト開発力を強化する方針を示した。 富士通は主力のテクノロジーソリューションが好調。同部門の営業利益は前年同期比で33.3％増え、583億円となった。国内では金融や公共向けのITサービスが伸び、海外ビジネスも円安が寄与して増収だった。加藤和彦CFO（最高財務責任者）は決算会見で「受注が過去2番目の水準だった」と述べ、
新生銀行 反社会勢力への融資が判明 NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
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