日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
日立「WannaCry」感染源は電子顕微鏡操作装置の可能性
日立製作所が2017年5月に感染被害に見舞われたランサムウエア「WannaCry」の感染源が、ドイツのグループ会社の事業所にある電子顕微鏡の操作装置だった可能性があることが、7月3日に分かった。ネットワーク内で他の端末に感染を広げ、増殖したとみられる。 日立によると最初に感染したのは2017年5月12日深夜（日本時間）。感染方法については「調査中」（日立製作所広報）としている。 国内外の一部の業務用PCでメールを送受信できなかったり、添付ファイルが開けなかったりといった障害が発生した。メールの不具合は茨城県日立市にある日立総合病院にも影響。家電量販店との取引に使っている受発注システムの一部も感染した。
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
Vine延命か、親会社Twitterに10社以上から買収提案との情報、LINEの名も
6秒動画共有サービス「Vine」が生き延びる可能性が浮上していると、複数の米メディア（CNETやFortune）が米TechCrunchの情報を引用するかたちで報じている。TechCrunchは複数の関係者から情報として、Vineの親会社である米TwitterのもとにVine買収の申し出が複数寄せられていると、現地時間2016年11月7日に報じた。 Twitterは先月、2016年第3四半期（2016年7～9月）の決算を発表した際、全従業員の9％を削減する計画とともに、Vineを数カ月以内に終了する方針を明らかにした。当面の間、これまで投稿したVine動画の視聴およびダウンロードは行えるようにする（関連記事：Twitterが9％の人員削減を発表、Q3決算は増収）。 TechCrunchによると、Vine終了計画を発表して以降、Twitterは10社以上から買収提案を受けている。買い手として
「どうもIoTは儲かりそうだ」からベンダーが先に進めない本当の理由
IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して
ヤマハ、ISDN終了を見据えた新VoIPルーターを発表
ヤマハは2016年5月25日、LTE対応のVoIPルーター「NVR700W」と、中小規模拠点向けVoIPルーター「NVR510」を発表した。ISDNのサービス終了を見据えた、ルーターの買い替え需要を狙った製品である。 NVR700Wは、天面にSIMカードスロットを備え、LTEをWAN回線として利用できる。対応キャリアはNTTドコモ。また、NVRシリーズで初めてIPsecに対応した。LAN間スループットは最大2Gビット/秒、IPsec通信時のスループットは最大700Mビット/秒。インタフェースとして、NTT東日本のフレッツ・光に対応した小型ONU（回線終端装置）を装着できるスロットを備える。店舗などネットワーク機器を置くスペースが限られる場所にも設置しやすくなった。 NVR510はNVR500の後継モデル。NVR500にあったISDNポートを廃止し、代わりに小型ONUを装着できるスロットを搭
情報セキュリティスペシャリスト合格者は「情報処理安全確保支援士」試験免除へ
経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。 支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。 セスペ試験は廃止 「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、
JALシステム障害、前週に追加の排他制御がデッドロックを誘発
日本航空（JAL）は2016年4月6日、4月1日に発生した重量管理システムの障害について公表した。開発元から適用されたパッチの中に、キャッシュの排他制御を追加する設計変更があり、もともと実装されていたディスクの排他制御との間でデッドロックが発生したことが引き金になった。 システムはルフトハンザ子会社製 問題となった重量管理システムは、独航空大手Lufthansaの子会社である独Lufthansa Systems（LHS）製の「NetLine/Load」。乗客の人数や座席配置、貨物や燃料の量を基に重心を計算し、貨物の最適な搭載位置を算出して指示を出す役割を担う。JALのほか独LufthansaやカナダのAir Canadaなどが導入している。JALの場合、サーバーは東京都内のJAL拠点にあり、主要9空港からアクセスして業務に使っている。 JALは自社開発の重量管理システムをメインフレーム上で
「COBOL人材減少は避けられない」、日立がCOBOLアプリのJava変換サービス開始
日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
いきなり運用開始、日立「JP1」が新版で初のSaaS
日立製作所は2016年1月12日、統合システム運用管理の新版「JP1 Version 11」を1月13日に販売開始すると発表した。3年ぶりとなるメジャーバージョンアップは、「ビジネス要求に追随するためのスピードアップ」に注力。JP1を初めてSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供し、サーバー調達といった準備なしに運用管理を始められるようにした。仮想化環境やクラウドでの活用に向けて、商品体系を刷新。新製品「JP1/Operations Analytics」は、障害時の迅速な原因究明を支援する。 SaaSの第一弾として、IT資産・配布管理「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」と高速大容量ファイル転送「JP1/Data Highway as a Service」を提供開始。ITプラットフォーム事業本部 ITマネジメントソリューション開発部の
Microsoft、iOS／Android版OutlookアプリにSkype通話を統合
米Microsoftは現地時間2016年1月13日、iOS版およびAndroid版「Outlook」アプリケーションをアップデートし、「Skype」との統合を強化したと発表した。Skypeを利用したグループチャットや通話をスケジュール設定できる。 カレンダーの新規イベント作成画面で会議などの予定を設定し、「Skype Call」項目のトグルスイッチをオンにすると、自動的にSkype Callリンクが生成される。会議に出席するメンバーは、予定の日時になったらカレンダー内の同リンクをタップするだけで、すぐにSkypeを立ち上げて会話を始められる。 「Skype for Web」を使えば、Skypeアカウントを持たない人でもゲストとしてWebブラウザーからグループチャット、音声通話、ビデオ通話に参加できる。 また、カレンダーの表示形式に2週間表示を新たに導入した。スワイプ操作で簡単に表示範囲を拡
［第4回］802.11acにおける既存規格との共存技術（前編）
［第4回］802.11acにおける既存規格との共存技術（前編） 受信フレームが11a/n/acのどれかを瞬時に判別する方法 11ac対応製品は既に市場に登場していますが、すぐにすべての無線LAN機器が11ac対応に置き換わるわけではありません。従って、11ac規格は、旧規格製品すなわち11aあるいは11n対応製品と、11ac対応製品を混在させた形で利用することを想定しなければなりません。 11acには、そうした既存規格とうまく共存するための仕組みが備わっています。 フレームの種類を判別する仕組み 11ac対応機器が11n以前の規格に対応した機器と通信するためには、異なる規格のフレームを受信する必要があります。そのために求められるのは、受信したフレームがどの規格なのか判断する仕組みです。11acは5GHz帯だけをサポートするので、対象となる既存規格は11nと11aになります。 フレーム種別を
［2］8000人が支えるみずほ銀行「次期勘定系システム」 開発プロジェクトの内情
［2］8000人が支えるみずほ銀行「次期勘定系システム」 開発プロジェクトの内情 30年先を見据えた史上最大・最難プロジェクトへの挑戦 みずほ銀行が社運を賭けて開発を進める次期勘定系システム。総投資額は3000億円以上におよび、要員もピーク時に8000人超となる巨大プロジェクトだ。 「今後30年の礎」「新生みずほの象徴」――。2002年や2011年に大規模なシステム障害を起こしただけに、同行関係者が次期勘定系システムに寄せる思いは並々ならぬものがある。開発完了予定の2016年12月まで残り1年余り。佳境を迎えたプロジェクトの内情に迫った。 三つのタスクフォースで全方位で手段講じる 「単なるシステム構築案件ではない。銀行全体にかかわる重要プロジェクトだ」――。みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は、次期勘定系システム開発の位置づけをこう説明する（関連記事：［1］み
建設業と比べてしまったことを、ITベンダーにお詫びする
いやぁ、酷いものだ。プロジェクト管理がこれほどズサンだったとは、思いも寄らなかった。もちろんITベンダーの話ではなく、建設業界の一連の騒動のことだ。横浜市のマンションが傾いた問題で、くい打ちを担当した旭化成建材のデータ改ざんが発覚。しかも、他社でも同様のデータ改ざんが明らかになった。もう呆れ、驚くしかない。 「本当に驚いた。我々の業界なら、元請けのSIerはあんなことを言わない。自らの責任とお詫びして、賠償するのが筋」。最近、SIerの人と会うと必ずこの話になるが、皆一様に驚いているのは、傾いたマンションを建てた元請けの副社長が記者会見で「申し合わせの通りやってくれると思ったが裏切られた」と発言したことだ。確かに、SIerがプロジェクトに失敗して、そんな発言をすれば袋叩きだ。 それはともかく、まずはIT業界、特にSIerの皆さんにお詫びする。私は以前、「IT業界のプロジェクト管理は、建設業
米大手通信事業者がフランス向け通話無料など テロ事件で緊急措置
フランスのパリでの同時多発テロ事件を受け、米国の大手通信事業者は現地時間2015年11月14日、フランスへの通話料などを無料にする措置をそれぞれ発表した。 ソフトバンク傘下の米Sprintは、Sprintブランド（「Boost」と「Virgin Mobile」ブランドを含む）のすべてのプリペイドおよびポストペイドユーザーを対象に、11月13日から一定期間、フランスへの国際通話、ローミング、テキストメッセージングを無料にする。期限はまだ決まっていない。 ドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileは、米国（プエルトリコを含む）とフランス間の通話およびテキストメッセージングを無料にする。対象者は「T-Mobile Simple Choice」ポストペイドプランに加入している全ユーザーで、適用期間は11月13日～11月16日。 米Verizonは、11月13日から11月15
安倍首相の指示で紛糾する携帯電話の料金問題、引き下げの強要は「筋が悪い」
安倍晋三首相による“異例”の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。総務省が立ち上げた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の2回の会合を経て、方向性がだいぶ見えてきた。以下では、今後の展開を占いたい。 1Gバイトプランの提供要請は当確か タスクフォースの結論として、ほぼ間違いなく採用されそうな案は、毎月のデータ通信量が「1Gバイトのプランの提供」である。携帯電話大手3社の新料金プランは現状、2Gバイトで月3500円からとなっている（図1）。1Gバイトのプランが登場すれば、料金負担の押し下げ効果を見込める。 図1●携帯電話大手3社の新料金プランは2Gバイトで月3500円から（出所：総務省）。同資料ではソフトバンクの8Gバイトの料金が抜けているが、現在では他社と同様、月6700円で提供中である。 総務省（旧郵政省）は携帯電話料金について、1995年10月に認可制を廃止して
NTTコムがコンテナ仮想化のクラウド基盤でヴイエムウェアと提携
写真1●NTTコミュニケーションズでクラウドサービス部長を務める田中基夫氏（写真左）と、米ヴイエムウェアでクラウドプラットフォーム担当副社長を務めるマーク・ローマイヤー氏（写真右） クラウドサービス事業を手がけるサービスプロバイダーのNTTコミュニケーションズ（NTTコム）と、クラウド基盤ソフトを開発するヴイエムウェアは2015年11月9日、米ヴイエムウェアが開発中の新たなクラウド基盤のサービス化に向けて提携したと発表した（写真1）。ヴイエムウェアは、コンテナベースの仮想化製品である「Photon Platform」と「vSphere Integrated Containers」について、テクノロジープレビュー版と技術支援をNTTコムに提供する。 米ヴイエムウェアでクラウドプラットフォーム担当副社長を務めるマーク・ローマイヤー氏は会見で、「これからはコンテナによる仮想化を推進する」と主張し
KDDI、au携帯向け電子書籍サービス「LISMO Book Store」を終了
KDDIと沖縄セルラーは、au携帯電話および電子書籍専用端末「biblio Leaf SP02」向け電子書籍サービス「LISMO Book Store」の提供を2016年4月30日に終了する。また、月額コースの新規申し込みは2015年11月9日、コンテンツの販売は2016年2月29日に終了する。 スマートフォンやタブレットの普及に伴い、利用者が減少したことによりサービス終了を決めた。今後、利用者向けにauスマートフォン向け電子書籍サービス「ブックパス」などへの移行を促す施策なども検討する。 ダウンロード済みのコンテンツは、サービス終了後も引き続き利用できる。ただし、サービス終了後は、機種変更などに伴うダウンロード済みコンテンツの他の端末への移行はできなくなる。 ［「LISMO Book Store」のWebサイト］
トヨタが米シリコンバレーに人工知能研究所を設置、熾烈な人材獲得競争を反映
トヨタ自動車は2015年11月6日、人工知能（AI）技術の研究開発拠点となる新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を、2016年1月に米シリコンバレーで設立すると発表した。社員は約200人ほどの予定で、今後5年間で約10億ドルを投入。マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学に設立した研究センターとの連携も進める。 トヨタ自動車が2015年9月に招聘したExecutive Technical Advisorのギル・プラット氏が、TRIの最高経営責任者（CEO）に就任する（写真）。同氏はこれまで米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムマネージャーとして、DARPA Robotics Challengeなど複数のプログラムを指揮していた。 ギル・プラット氏はプレスリリース中のコメントで、TRIの研究開発分野として「事故を起こさないクルマ、誰もが移
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