ソフトバンクグループが傘下のロボットメーカー、ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に最大10億ドルで売却する協議を行っていると、ブルームバーグ・ニュースが関係筋の話として報じた。都内で9月撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) [9日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>が傘下のロボットメーカー、ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車<005380.KS>に最大10億ドルで売却する協議を行っていると、ブルームバーグ・ニュースが関係筋の話として報じた。
1月26日、米携帯電話大手スプリントが10─12月期決算を公表した。写真はカリフォルニア州の同社店舗で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake) [26日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話大手スプリントが26日発表した第3・四半期(10─12月)決算は、経費削減効果と契約件数の増加により、赤字幅が前年同期から縮小したほか、市場予想よりも小幅となった。
11月4日、ソフトバンクグループの孫正義社長は決算会見で、米携帯電話子会社スプリントについて「ここから反転すると、最近では自信を深めている」と述べた。写真は都内で5月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 4日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長は4日の決算会見と説明会で、米携帯電話子会社スプリントについて、売上高は国内通信よりも大きいとして「固定費のバランスさえ取り戻せば、十分なキャッシュカウになれる」と述べ、再建に自信を示した。 スプリントは2016年度から恒常的に20億ドル超のコスト削減を目指す。孫社長は「内部的には20億ドルよりも大きな数字をもくろんでおり、これは最低限度だ」と指摘、その過程で「何千人規模」で人員削減する計画を明らかにした。固定費を削減するために15年度下期から16年度にかけて一時費用として10━12億ドルを計上する
10月9日、米スタンフォード大学に在籍する女子学生の間で、コンピューターサイエンス専攻の志望者が初めて最多となった。写真は、スタンフォード大学のロゴ、2014年6月撮影(2015年 ロイター/Beck Diefenbach) [サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米スタンフォード大学に在籍する女子学生の間で、コンピューターサイエンス専攻の志望者が初めて最多となった。テクノロジー分野で働く女性が少ない状況の打開につながると期待する声もある。
6月1日、米半導体大手インテルは、米アルテラを167億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は2010年2月、米カリフォルニア州で(2015年 ロイター/Robert Galbraith)
[コペンハーゲン 21日 ロイター] - デンマークの議会は21日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は18日に共和党全国大会で指名受諾演説を行い、自身が負傷した暗殺未遂事件について語り、「全能の神のご加護」のおかげでこの場にいると強調した。 オピニオンcategory河野太郎デジタル担当相は19日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「(インタビューの)映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決めることだとし、「具体的にどうするかは日銀が決める」と語った。 午前 3:50 UTC 経済category焦点:「安易な救済」静かに転換、日本が進める中小企業の新陳代謝岐阜県にある藤田斉さんの会社は1952年の創業から半世紀、金属を削り出して部品を作るよくある家族経営の工場だった。だが10年ほど前に県内の企業を買収し、さらにも
[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
1月2日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で2013年2月撮影(2015年 ロイター/Shohei Miyano) [シンガポール 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和(QE)への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 1969年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから30年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
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