トランプの「暴言」は、正式候補になってますますエスカレート
＜共和党の正式な大統領選候補となったトランプだが、暴言はますますひどくなっている。NATOの集団的自衛権を否定したり、WTO加盟を抜けると言ってみたりと、外交的な悪影響がある発言は無視できない＞（写真は先月のNATO演習に参加した英軍パラシュート部隊） 先週21日に党大会で「指名受諾演説」を行って、正式に大統領選における共和党の統一候補となったトランプですが、いよいよ本選というこの段階になってもその「暴言」は止まりません。 トランプは選挙戦の初期から「イスラム教徒の入国禁止」とか「不法移民の強制送還」などと言い続けてきたわけですし、また日本に関しては「貿易の不均衡を是正する」とか「駐留米軍の経費を100％負担しないなら撤退する」「米軍撤退の場合には核武装を認める」「TPPは撤廃」などとも言ってきました。 何が問題かというと、こうした「暴言」は比喩であったりファンタジーであったり、要するに非
ジャーナリストが仕事として成り立たない日本
＜トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武史さん（37）が、第３回山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞。受賞作の『シリア 戦場からの声』は緊迫感ある優れた作品だが、彼の状況は、日本でジャーナリストとして生きることの難しさを象徴している＞ （写真は2014年、シリア北部のアレッポで反政府組織の兵士と行動を共にする女性記者） シリアで取材中に銃弾に倒れたジャーナリスト、山本美香さんの遺志を継ぐ山本美香記念国際ジャーナリスト賞は今年、シリア内戦を扱った『シリア 戦場からの声――内戦2012-2015』（アルファベータブックス）の著者であるジャーナリストの桜木武史さん（37）に贈られた。山本さんの誕生日である５月26日に日本記者クラブで授賞式と、記念シンポジウム「戦場で取材する意味」があり、私も選考委員として参加した。 ※山本美香記念財団サイト「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」決定 賞
連続テロから5年 復讐という選択肢を拒むノルウェー 遺族や生存者が当時の悲惨なSMSを公開
＜2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方＞ （銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある） 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者（以下ブレイビク）は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷
マンガだけじゃない！ 日本の子どもの読書量は多い
＜主要先進国で比較すると、日本の生徒のマンガの読書量は抜群に多いが、意外にも小説を読む頻度も一番高い。理想的なのは、マンガに大きく偏っている読書嗜好を、小説やノンフィクションにシフトすること＞ 子どもの活字離れが指摘されて久しい。データから見ても、10代後半の「趣味としての読書実施率」（過去１年間）は、1991年の52.6％から2011年の45.0％に低下している（総務省『社会生活基本調査』）。スマホや携帯ゲームなどに時間を費やしているためだろう。 この傾向に歯止めをかけようと、子どもの読書を推進する取り組みが行われ、法律も施行されている（子どもの読書活動の推進に関する法律）。同法第２条では、「読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」と言及されているが、まさにその通りだ。 【参考記事
中国の成長率は本当は何パーセントなのか？
中国経済に対する不安感が世界に広がっている理由の一つは中国当局が公表する数字が疑わしいことにあります。中国政府が発表した2015年上半期の国内総生産（GDP）成長率は7.0%。年初に立てた目標値どおりの結果で、決して低い成長率ではありません。ならば中国政府は経済は目標どおり順調に推移しているとして涼しい顔をしていてもよさそうなものですが、実際には2014年11月から15年8月まで5回も金利と預金準備率を引き下げたり、公共事業を積み増すなど景気刺激に躍起になっています。本当は中国政府は経済がもっと悪いと思っているのではないかという疑念が広がっても当然です。 私も2015年1-3月のGDP成長率（7.0%）が発表された時にきわめて疑わしいと思い、1-6月の成長率やその他の統計を見てますます疑念が深まりました。私は中国の統計などデタラメだ、という立場に立つものではありませんが、今年のGDP成長率
自由主義的な世界秩序の終焉
＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞ 今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。 「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じ
英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代
＜英EU離脱の結果に、75%は残留票を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞ 若年層は怒りを露わにしていてる ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。 が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。 「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う
イギリスがＥＵ国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた
英BBCによると、23日にイギリスで行われた欧州連合（EU）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が大勢を占める見込みとなったという。 自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほどイギリス人はEU嫌いだったのかと愕然とする。 離脱派が勝つ見込みとはいっても、残留支持派も半分近くいたわけだから、イギリスは大きく２つに割れたことになる。 改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた（23日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。） ──結果は予想されていたか？ 今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。 複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。 ──なぜ離脱派が支持されたのか？ 巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済
欧州ホームグロウンテロの背景(1) 現代イスラム政治研究者ジル・ケペルに聞く
論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集から、朝日新聞論説委員である国末憲人氏による現代イスラム政治研究者ジル・ケペルのインタビュー「欧州ホームグロウンテロの背景」を４回に分けて転載する。 ６月12日に米フロリダ州オーランドで悲惨なテロが起こったばかりだが、このところ注目を集めていたのはむしろ欧州で相次ぐテロだった。イスラム過激派による「ジハード」を３つの世代に分け、その思想や手法の違いを分析するケペル教授は、現状をどう見ているのか。 欧州でテロが止まらない。 表現の自由を巡る論議を呼んだ風刺週刊紙『シャルリー・エブド』編集部襲撃事件、一三〇人の犠牲者を出したパリ同時多発テロ、ブリュッセルでの連続爆破テロといった大事件に限らない。銃や刃物による殺傷、警察やユダヤ教施設へ
スノーデンが暴いた米英の「特別な関係」、さらに深まる
＜スノーデンの暴露で注目された米国と英国の密接な協力関係。今また、英国政府の機関が米国のIT企業や通信会社の記録を手に入れることができるようになる、という協定を協議中だ＞ スノーデンが暴露した米国と英国の密接な協力関係 今から3年前、米国国家安全保障局（NSA）で民間の契約社員として働いていたエドワード・スノーデンが、NSAのトップシークレット文書を大量に暴露した。当時の様子を記録したドキュメンタリー映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』の日本公開が6月11日（土）に始まり、再びスノーデンが注目されている。スノーデン本人のインタビューが週刊誌に掲載されたり、本人が遠隔中継で参加するイベントも都内で開催されたりした。 【参考記事】スノーデンが告発に踏み切る姿を記録した間違いなく貴重な映像 スノーデンが暴露した文書で注目された点の一つが、米国と英国の密接な協力である。かねてから両国のインテリ
英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か
欧州連合（EU）にさらに権限を委譲すべきだと答えた英国人はわずか6％、それに対してEUから権限を取り戻すべきだと回答したのは65％――英国のEU残留・離脱を問う国民投票を約2週間後に控え、こんな衝撃的なアンケート結果が米ピュー研究所から発表された。（6月7日） EU加盟国のうち10カ国を選んで行われた調査では、EUに最も好感を抱いているポーランドやハンガリーでさえ、EUへのさらなる権限委譲には各9％、17％しか同意せず、各38％、40％がEUから権限を取り戻すべきだと考えていた。 EUに幻想を抱く人より幻滅を感じる人が2008年の世界金融危機とその後の欧州債務危機を境に欧州全体で急激に増えている。英国と欧州、いや世界の歴史を変える運命の投票日が近づくにつれ、英国内では悲観論が強まっている。日に日に暗雲が広がっているという印象だ。 世論調査会社Yougovは国民投票の投票率が結果に及ぼす影響
小金井女子学生刺傷事件と「アイドル」偏向報道
＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？ しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念 というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道
ヒラリー・クリントン、トランプに利用されかねない6つのスキャンダル
＜アメリカ初の女性大統領の座が見えてきたヒラリー・クリントン。だが手段を選ばないトランプが、ヒラリーの過去の傷を攻撃してくる可能性もある＞ アメリカの次期大統領はヒラリー・クリントンになりそう、と言ってしまっていいだろう。選挙資金の集金額は候補中トップだし、本選では民主党の支持も大方得られそうだ。一方ドナルド・トランプは、共和党指導部や有権者に、「自分はヒトラーのような独裁者ではない」ことを証明しなくてはらない。 【参考記事】ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選 しかし未来には何が起こるかわからない。ヒラリーが負ける可能性もある。もしヒラリーが負けるとしたら、トランプよりもヒラリー自身の過去のせいだろう。ヒラリーは過去に多くの傷を抱えている。そこに新たなスポットライトが当たるようなことがあれば、支持者の声援は一瞬にしてブーイングに変わるかもしれない。ヒラリーが抱える爆弾ス
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか
ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、
アメリカ人の想像を絶する日本の「草食男子」
日本ではほぼ無名の存在だが、Aziz Ansari（ファンはシンプルにAzizと呼ぶ）はアメリカの若者の間で大人気のコメディアンだ。 両親はインド出身のイスラム教徒で、父親は消化器系の専門医、高校までは理数系の進学校......という「真面目で優秀なインド系アメリカ人」のステレオタイプだったのに、なぜか無宗教のスタンドアップコメディアン（日本の漫才を一人でやるような感じ）になってしまったというユニークな人物だ。今はテレビのコメディドラマで俳優もやっている。 私もAzizのライブを観たことがあるが、多少お下劣なことを口にしているときでも知性が透けて見える。そういうところが大学生にもウケるところだろう。 今年になって「Azizが本を書いた」という噂を聞いたときには「よくあるユーモア回想録だろう」と思った。人気コメディアンの回想録はたくさんあるし、しかもよく売れる。Azizが書いたものなら、ニュ
トルコから名誉棄損罪で訴えられてわかったドイツの人権レベルの低さ
似た者同士？ 片っ端から告訴しまくるエルドアン（右）と避けきれなかったメルケル Kayhan Ozer-REUTERS トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。 驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。 エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。ト
「財政危機」のウソと大災害
「金融引き締めスタンス」の採用は被災地の経済活動や、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう Yuya Shino-REUTERS この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消え
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ
選挙の顔 民主党支持者の前でドナルド・トランプについてのジョークを飛ばしたオバマ Jonathan Ernst-REUTERS アウトサイダー旋風が吹き荒れる米国で、主流派の頂点に立つオバマ大統領の支持率が上昇している。どうやら、トランプ氏を取り巻く喧騒が、オバマ大統領の冷静さを引き立たせているようだ。追い風を背景に、いよいよオバマ大統領は選挙に関する言及を増やし始めたが、その標的であるトランプ氏との間には共通項も見え隠れする。 アウトサイダー旋風の反動でオバマ大統領の支持率は上昇 「主流派に属する政治家は信用できない」。そんな雰囲気が支配する米国で、例外的に支持率を伸ばしている政治家がいる。誰あろう、オバマ大統領だ。年初は40％台前半だった支持率は、大統領選挙の本格化と歩調を合わせるように、50％前後まで上昇している（図表１）。オバマ大統領にとっては、二期目が始まった2013年前半以来の
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