【ニューヨーク=稲井創一、ジュネーブ=原克彦】米半導体大手のインテルは21日、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサー契約を結んだ。2024年までに開催する五輪の夏季・冬季大会を技術面で支援する。インテルにとって、五輪は仮想現実(VR)やドローン(小型無人機)といった最新技術をアピールする場になりそうだ。「最高の技術のプラットフォームだ」。21日に米ニューヨークで開いた記者会見で、
パソコンの最大の需要期となる春商戦に、思わぬ逆風が吹いている。米半導体最大手インテルのパソコン向け部品に設計ミスが判明した影響で、同部品を搭載した新型機で出荷停止や返品などの対応を余儀なくされている。対象となっているのが主力の高機能機ということもあり、パソコンメーカーの収益に与える悪影響が懸念される。 東芝は10日、1月28日から販売していたインテルの対象部品を搭載した製品の購入客に対して、無償交換の受付を3月をめどに開始すると発表した。すでに富士通、日本ヒューレット・パッカードなども出荷を中止しており、デル日本法人は対象部品の無償交換に加え、返品も受け付けている。 国内最大手のNECは、春商戦向けに投入する51モデルのうち、21モデルの発売日を未定とした。3D(3次元)対応パソコンなど高価格の主力製品が多く含まれており、「早期に事態が解決されてほしい」(NECパーソナルプロダクツ)と困惑
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