電通、脱クッキー時代の新戦略 「プラットフォーマー依存」加速か
米Google（グーグル）はプライバシー保護の観点から、Webブラウザー「Google Chrome（グーグルクローム）」で、サード・パーティー・クッキーを受け入れることを2024年内にも停止する方針だ。これまでデジタル広告のインフラとして機能してきたクッキーが使えなくなることで、デジタル広告市場は大きな影響を受けることが予想される。こうした中、大手広告代理店の電通グループは、大手広告プラットフォームとの連携を強化するデータ戦略を明らかにした。 サード・パーティー・クッキーが問題視されている最大の理由は「利用者の同意なしのデータ取得」にある。デジタル広告技術の開発会社は、Webサイトにアクセスしたブラウザーに対し、訪問者の同意なしでサード・パーティー・クッキーを付与し、利用履歴などを取得。そのデータを基に、旅好き、ファミリー層といった利用者の属性を推測し、ターゲティング広告の配信に活用して
電通と博報堂が米DataRobotと契約、機械学習プラットフォームを活用
電通デジタルと博報堂DYホールディングスはそれぞれ、米DataRobot社とパートナー契約を締結したと2017年10月17日に発表した。両社は、DataRobot社の機械学習プラットフォーム「DataRobot」を用いたマーケティングソリューションの提供を開始する。 電通デジタルでは、企業が保有するファーストパーティデータと電通グループが保有する各種オーディエンスデータおよびテレビの実視聴ログデータ、購買データなどを統合した独自パブリックDMP（Data Management Platform）の「People Driven DMP」と連携させる。これにより、DataRobotによりエンドユーザーの購買確度や購買要因などを高精度に予測する。
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