AWSへの依存は「経営リスク」、パートナー御三家もマルチクラウド強化へ
アイレット、クラスメソッド、サーバーワークスの3社は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の東京リージョン開設前からAWS事業を始めたことで知られ、AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれる。 3社とも10年以上にわたって最上位の「プレミアティアパートナー」を維持しており、AWSのスペシャリストとして大きな存在感を放つ。しかし、ここ数年は変化が見られる。マルチクラウド戦略を取るユーザー企業の増加に伴い、AWS以外のクラウド事業にも力を入れ始めているのだ。 例えば、サーバーワークスは米Google（グーグル）のクラウドサービスであるGoogle Cloud専業のグループ会社「G-gen」を2021年に立ち上げた。2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cl
相次ぐクラウドへの不正侵入
2024年はクラウドサービスを利用する企業からの不正アクセス被害の発表が相次いでいる。要因として「アクセスキーの悪用」を挙げる事例が目立つ（表1）。 トヨタモビリティサービスは2024年2月16日、同社が提供する社用車管理のクラウドサービス「Booking Car」が不正アクセスを受けたことで、データを削除され利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。同サービスで利用する米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」にアクセスキーを使って侵入されたと見られる。アクセスキーとは、クラウドサービスの認証情報のことである。 アクセスキーを悪用した不正アクセス被害が明らかになると、XなどのSNS（Social Networking Service）には「アクセスキーを安易に使うと被害に遭う」「アクセスキーの使用はシステムの穴に
国立競技場の運営に名乗り、エンタメ事業は「NTTドコモ経済圏」の武器となるか
競合と比べ金融やECなどの分野で出遅れていると指摘されているNTTドコモ。だがエンターテインメント分野においては、複数のサービスで競合を上回る実績を上げている。国立競技場の民営化に向けた運営にも名乗りを上げるなど、より大きな取り組みを見せるNTTドコモのエンターテインメント戦略を、ここ最近の動向や新社長の発言などから確認してみよう。 実はエンタメ領域に強いNTTドコモ 携帯電話やポイントなどで培った顧客基盤を軸に、自社系列のサービス利用を拡大させて顧客を囲い込む、いわゆる経済圏ビジネス。主力の携帯電話事業での成長が見込めなくなった携帯電話会社がこの事業に力を注いでいることは、これまでにも何度か触れている。その中で、NTTドコモは出遅れていると指摘されてきた。 その理由は、経済圏ビジネスの軸となる金融やEC関連事業が弱かったためだ。そこでNTTドコモは、マネックス証券やオリックス・クレジット
デジタル庁「認証アプリ」公開1カ月、民業圧迫や個人データのリスクは克服できたか
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KADOKAWAを襲ったサイバー攻撃、経理機能と出版の製造・物流機能の復旧を最優先に
KADOKAWAは2024年6月17日、6月8日に発生したシステム障害について適時開示を行った。6月17日時点で判明しているシステム障害の経緯と調査の進捗、事業や業務への主な影響、今後の対応と復旧の見込みなどについて報告している。今回のシステム障害では、同社が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた。 攻撃を確認後、被害拡大とデータ保全を目的にデータセンター内のサーバーをシャットダウンした。このため同社運営のWebサイトだけでなく、攻撃を受けたデータセンターで稼働している基幹システムも影響を受けた。 出版事業では、国内の紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。これによる受注停止・生産量の減少と物流の遅延が生じ、出荷数量が減少しているほか、国内
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
人月商売は嫌だ！ 情シス子会社が「めちゃコミ」を成功に導けた原動力
帝人の情報システム子会社であり、コミックについては門外漢であったインフォコムが「めちゃコミック（めちゃコミ）」を成功に導けたのはなぜか。本特集の第4回は、めちゃコミの成功要因や今後の課題を分析する。 めちゃコミの運営会社で、インフォコムの100％子会社であるアムタスの最大の強みは、データ分析に基づく広告やマーケティングである。 電子コミックストアに利用者が求めるのは「気になる漫画が読める」こと。めちゃコミが展開するテレビCMでは、人気タレントの有吉弘行氏が「○○（作品名）、XX話無料！」と連呼する。SNSやWebサイトには、作品のコマを紹介するバナー広告や、作品のイラストに「XX話無料！」と添えたバナー広告を大量に掲載。人気の作品が無料で読めることで読者をストアに呼び込んで、継続ユーザーにつなげようとしている。 読者が無料で読む作品については、アムタス側が費用を負担してコンテンツ使用料を出
NTT西子会社の内部不正問題を人ごとにしないで、「調査報告書」から学べる教訓
2024年2月29日、NTT西日本が急きょ会見を開いた。子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事件を巡って、外部専門家を含めた社内調査委員会による原因分析とNTT西日本グループ全体の情報セキュリティー強化に向けた調査結果、今後の対策について発表した。NTT西日本が同日に公表した社内調査委員会の「調査報告書」から学べる教訓について考える。 同事件は、NTTマーケティングアクトProCX（ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（BS社）というNTT西日本の子会社2社を中心に発生した。ProCX社はコールセンター業務を自治体や企業から受託しており、このコールセンターシステムの保守・運用を担うのが、BS社だった。BS社に派遣されていた社員がUSBメモリーに顧客情報を不正にコピーし、第三者に流出させていた。 調査報告書は283ページにわたる。正直、読む気がうせてしまいそうにな
楽天が公開サーバーにテキスト設置、セキュリティー向上に役立つ「security.txt」
楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ
サイバー、電通、博報堂 組織や事業構造が激変
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社はバナー広告の制作工程に導入し、広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業からの報酬体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告効果が最も高いものと予測値を比較し、上回ったものを配信する体制を構
ITプロジェクトが失敗する54の原因、説き明かした「マンダラ図」の中身
DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回と次回の2回にわたり、この本から「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を取り上げる。 ITプロジェクトの多くは失敗に終わっている。失敗の後に犯人捜しをして満足したり、架空の失敗原因を作り出してなんとなく納得した気になったりしていることも多い。大事なのは真の失敗原因を見つけ出して、次回以降につなげることなのだ。 より確実に真の失敗原因にたどり着くためのツールとして、筆者らは「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を考案した。 筆者が所属している失敗学会は、失敗の原因を構成する要素を分類して関連を階層ごとに図示した「失敗まんだら」を提唱している。仏教で悟りの世界や仏の教えを示した図絵である
ベイシアグループがDXに本気になった「新幹線事件」、カインズの土屋会長が初公開
「世の中はどうせ変わり続ける。であればその変化をいち早くつかみ、迅速に対応していくことが重要になる」――。 ホームセンター最大手カインズと食品スーパーベイシアの会長を務め、ベイシアグループの実質的なトップを務める土屋裕雅氏は2022年10月13日、オンラインで開催中の「日経クロステック EXPO 2022」で「ハリネズミ経営を支えるデジタル変革～IT小売業への道」と題して講演した。同グループが掲げる「ハリネズミ経営」や2018年にぶち上げた「IT小売業宣言」について語ったほか、ベイシアグループをDX（デジタルトランスフォーメーション）に本気にさせた「新幹線事件」についても初めて明かした。 売上高1兆円の大台を突破 ベイシアグループは、1958年に群馬県伊勢崎市で服地店として創業した「いせや」を前身とする小売り主体の企業グループだ。カインズやベイシアのほか、作業服のワークマンなどグループ企業
ソニーの「あの半導体」はなぜ天下を取れなかったのか？
元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回はソニー（現ソニーグループ）が2000年代前半に「PlayStation 3（PS3）」に搭載して普及を仕掛けた独自マイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine」がなぜ成功しなかったか、坂本氏の考えを聞いた。（聞き手は小柳建彦） 日本の半導体メーカーがこぞって受注生産のシステムLSIの方に流れた2000年代、独自のマイクロプロセッサー「Cell Broadband Engine（Cell）」を米IBM、東芝と共同開発し、世の中に打ち出したのがソニーでした。ゲーム機「PlayStation 3（PS
「ヤフーはあらゆる領域で相対的に弱くなっている」、小沢次期社長が危機感
「ヤフーという存在が、あらゆる領域において競合に対して相対的に弱くなっている」。ヤフーの次期社長兼最高経営責任者（CEO）に就任するZホールディングス（HD）の小沢隆生取締役専務執行役員は2022年2月2日、ZHDの2021年4～12月期決算のアナリスト向け説明会でこう述べた。ヤフー次期社長就任の抱負や投資家へのメッセージを問われて回答した。 小沢氏は「来年度（2022年度）に向けた戦略をしっかりつくって、社員にも投資家にも示さなければならない」としたうえで、EC（電子商取引）などのコマース事業について「もともと強いものではない。サービスを本質的に強化しなければならない」と危機感を示した。ZHDと経営統合したLINEについても、「真の意味でのシナジー（相乗効果）」を発揮する必要があるとの認識だ。「私自身はサービスをつくる部門の出身。広告事業を含め、コマースに偏らずサービスを本質的に成長させ
識者が激論、電気通信事業法改正を巡り総務省検討会はなぜ「炎上」したのか
インターネットの利用者情報保護について議論してきた総務省の有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（以下、ガバナンス検討会）は2022年2月18日、電気通信事業法改正に向けた報告書をまとめた。Webサイトやスマートフォンアプリケーションの利用者情報保護の規制を強化する。 関連記事： Webやアプリの利用者情報保護規制、ネット業界反発で後退の舞台裏 ただ、検討過程では事業者団体の反発を受け、当初案から規制強化の内容が後退するなど曲折を経た。日経クロステックが2022年2月2日に開催したウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？」では、総務省のガバナンス検討会で議論してきた有識者らが登壇。報告書の公開に至るまでの経緯を説明したうえで、今後の課題を議論した。 関連リンク： 日経クロステックウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はど
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
婚活アプリ「Omiai」情報流出の詳細判明、API経由でクラウドに不正アクセス
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
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