ラジオ局の合併・統合に関する総務省令案 総務省は4日、放送局に対する規制を緩める省令改正案を正式に発表した。これまで禁じてきたラジオ局同士の合併・統合を最大4局まで認め、テレビ局への出資に関する制限も緩める。広告収入が落ち込み、厳しい経営が続く地方局を意識した見直しだ。 改正省令案の柱は、一つの事業者による複数の放送局の所有・支配を禁じる「マスメディア集中排除原則」の見直しだ。現行ルールでは、一部の特例を除き、ある放送局が別の放送局の株式を持つ場合、都道府県単位を中心とする放送地域が同じなら10%まで、別の地域でも20%までしか保有が認められていない。今回の改正では、この原則をラジオ局に限って適用しない、という特例を設けた。 省令改正後、ラジオ局は放送地域にかかわらず、最大4局が合併できるようになる。同様に、地元新聞社などの企業がラジオ局を最大4局まで保有できるようになる。一つのラジ