総務省の有識者会議は6日、資本金を減資して税負担を逃れる企業の動きを防ぐ制度改正が必要だとの見解で一致した。現在は「資本金1億円超」が基準になっている外形標準課税の課税対象の条件に、「資本金と資本剰余金の合計」が一定額を超えた場合も加えることを求めた。税負担の公平性を確保するのが狙いだ。有識者会議は11月中に提言をまとめ、2024年度の税制改正に向けた意見書として総務相に提出する。具体的な基準
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