デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 第４１回 配布資料｜デジタル市場競争本部デジタル市場競争本部事務局
アップルに続きグーグルも､個人追跡制限の波紋
スマートフォンユーザーのアプリの利用情報を外部企業が把握して、ネット広告のターゲティングや効果測定に用いることを制限する動きが広がっている。プライバシー保護を訴えてきたアメリカのスマホ大手アップルに続き、この2月、グーグルも重い腰を上げた。 ターゲティングや効果測定が難しくなれば、SNSやニュースなど、広告収入で成り立っている無料アプリの運営者は減収となるリスクがあるほか、広告配信ネットワークを運営する企業にも逆風となる。広告主にとっても、費用対効果のよい出稿先をより細かく見極める必要が出てくる。 ただアップルとグーグルの間には制限の考え方に大きな違いもみられる。今後の広告ビジネスは政府による個人情報保護の規制だけでなく、大手プラットフォーマーの動きにも左右されることになりそうだ。 後れていたアプリ領域にも規制が スマホには端末ごとに、ID番号のような識別情報が割り振られている。広告配信業
グーグルのIoT向けOS「Brillo」--アップル「HomeKit」との比較から考える可能性 - CNET Japan
スマートホームには基盤が必要だ。Googleはその基盤を築く仕事を引き受けたいと考えている。そのことは、同社がモノのインターネット（Internet of Things：IoT）向けのOS「Brillo」を発表したGoogle I/O 2015で、十分に明らかになった。 「Android M」に直接組み込まれ、Androidのコードの基礎レイヤから生まれたBrilloの狙いは、Android端末の電力をそれほど消費することなく、端末上でスマートホームの制御機能を統合することだ。GoogleはBrilloによって、Androidを正当なスマートホームプラットフォームとして位置づけようとしている。開発者が構築作業を開始する際の基盤となる統一されたルールとプロトコルを備えたプラットフォームだ。 それは、Appleが「HomeKit」で成し遂げようとしていることによく似ているように思える。Home
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