日本広告審査機構(JARO)は5月14日、2014年度の広告審査に関する統計をまとめた。集計方法に変更があり、従来は相談内容が「苦情」であるもののうち「苦情」と「意見」を分類し、合わせたものを「広義の苦情」としていたが、今回からは「苦情」として統一している。 相談受付総件数は5110件(前年度比90.6%)で内訳は「苦情」が3028件(同101.9%)、「照会」が1696件(同76.2%)、「広告以外」が386件(同87.3%)。事業者などからの問い合わせである「照会」は大きく減少しており、これは主に会員社である広告主・広告業からの相談は落ち着いたことによる。 業種別の苦情件数をみると1位は「通信」で402件(前年度比132.2%)。「情報サービス関連」(スマートフォン用ゲームアプリなど)が180件(同157%)、「携帯電話」が152件(127%)と増えたため、全体的に増加したことが分かる
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