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これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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原発関連の学べる情報リンク集 - Transnational History
福島第１原発の放射能漏れ爆発事故が起きてから50日ほどが経ちました。 事故直後から個人的にブックマークしたもので、これは多くの人に読んでもらいたい見てもらいたいと思った記事や動画を勝手にまとめてみました。 原発は低コストで経済的というウソ 事故が起きたときの電力会社の巨額の賠償費用を考慮すれば「原発の経済合理性」は説得力を持たないことは明らか。 ■東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 2011/4/12 （1/2ページ：キャッシュ）http://megalodon.jp/2011-0413-0738-23/www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EAE290E08DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 （2/2ページ：キャッシュ）http://megalo
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
核というメタファー : 池田信夫 blog
2011年07月16日11:23 カテゴリエネルギー 核というメタファー JBpressの編集長が「テロ攻撃に遭えば、原子炉が巨大な原爆に早変わりする」と書いているのには驚いた。日本人の中には、いまだに「原発＝原爆」という連想があり、それが問題を必要以上に複雑にしている。 これはレイコフのいう政治的メタファーである。彼はアメリカの政治的な言説を分析した結果、政治がカーネマンのシステム2（論理）ではなく、システム1（直観）のレベルで決まることを見出した。Kahneman-Renshonは、イラク戦争が失敗した原因について、タカ派は次のような大衆のバイアスに迎合したと分析している：帰属エラー：事件の原因を環境ではなく個人の責任とみなす（アルカイダさえ撲滅すればテロはなくなると信じる） コントロール幻想：外界の出来事をコントロールできると信じ、できないと思う出来事をきらう（テロに備えるより戦争で
エネルギー論争の盲点 : 池田信夫 blog
2011年07月13日18:48 カテゴリ本エネルギー エネルギー論争の盲点 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。 けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。 朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか？ 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが
「浜岡原発停止」で中電の支援中止 九州電力7月に供給不足の可能性
中部電力の浜岡原子力発電所の運転が停止されることになり、思わぬ方向に影響が出そうだ。福島第1原子力発電所の事故で電力不足が懸念されている東京電力が中電から電力の融通を受けていることは広く知られているが、実は中電は九州電力にも電力を融通している模様だ。 九電は、定期検査で停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開が東日本大震災の影響で延期されており、供給不足になる可能性が指摘されている。中電からの支援が途絶えることは確実で、事態はさらに深刻化しそうだ。 九電の原発の半分が止まってしまう状況 九電は玄海原発（佐賀県東松浦郡、1～4号機）と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市、1～2号機）の2か所、計6基の原発を保有しており、九電で発電されている電力の約4割を原発が占める。そのうち、玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3～4月の運転再開予定だったが、震災の影響で再開が延期
原子力発電は必要か？
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