どうなる大阪都構想 大阪市民に不安と期待 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９日発表された「大阪都構想」の知事・市長案で、政令市の権限を都に移管され、５か７の特別区に分割されることになる人口２６８万人の巨大都市・大阪市。暮らしはどう変わるのか。市民の間で不安と期待が交錯する。 案では、子育て支援は特別区に引き継がれる。現在、西成区で先行実施されている塾代助成（教育バウチャー）は、都制移行時の２０１５年度には中学生の７割に対象を広げる計画だが、現在の市域全体で年約４０億円の予算が必要だ。 同区で長女の塾代にバウチャーを利用している団体職員の女性（４０）は「特別区の予算不足で助成が打ち切られたら、塾に通わせられない。財政に余裕のある区との教育格差はさらに広がるのではないか」と不安だ。 府・市の経済戦略は、都に一本化される。 大阪商工会議所の会員で、部品メーカー社長（６１）は「府市が一体的に思い切った投資をすれば、東京のような活気が生まれるのでは」と期待するものの、「都
「自殺練習」追加調査しない考え…大津市教委 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、４日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。 市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を１６人とした。このうち４人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。 この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、４人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。 さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面
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