佐賀県教委のシステムに不正アクセスの疑い 少年を再逮捕 | NHKニュース
全国に先駆けてＩＴ化を進めてきた佐賀県教育委員会のシステムに不正なアクセスをしたとして、警視庁は別の事件で逮捕していた佐賀市の１７歳の少年を再逮捕しました。警視庁は少年がシステムに不正なアクセスを繰り返し、生徒の氏名や成績に関する個人情報を大量に盗み出していたとみて、詳しい手口やいきさつを捜査しています。 警視庁がテレビの有料放送を無料で視聴できるようにする不正なプログラムをインターネットで公開したとして、今月、逮捕した少年のパソコンなどを調べたところ、システム内で管理されていたとみられる生徒の氏名や住所、それに学校での成績などの個人情報が大量に見つかったということです。 こうした情報には本来、教員しかアクセスできないようになっているということで、警視庁は少年が不正なアクセスを繰り返し、個人情報を大量に盗み出していたとみて、詳しい手口やいきさつを捜査しています。
顔検出を防ぐ「プライバシーバイザー」商品化へ／研究成果を社会実装し、地場産業の発展に貢献 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下NII、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のコンテンツ科学研究系教授、越前 功（えちぜん・いさお）らが開発した、カメラなどによる顔認識を不能にして着用者のプライバシーを守る眼鏡型装着具「プライバシーバイザー」が、「めがねのまち さばえ」を掲げる福井県鯖江市の企業によって商品化されることになり、本日6日、同市の牧野百男市長から発表されました。NIIは情報学分野における研究成果を社会問題解決のために応用、展開する社会実装に取り組んでおり、今回の「プライバシーバイザー」の商品化は、地域に根差した企業への技術協力を通じて地場産業の振興に寄与するものです。 「プライバシーバイザー」の光を反射・吸収する素材で顔検出を不能にする技術を活用して、眼鏡用資材を扱う総合商社の株式会社ニッセイ（代表取締役社長：白崎 武健、福井県鯖江市）が、プラ
客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
『ジュンク堂書店が防犯カメラで来店者の顔認証データを撮っていることについて』
１．ジュンク堂書店が顔認証データを万引き犯をとらえることに利用 少し前に、池袋などに店舗をかまえる書店大手のジュンク堂書店に関して、つぎのような興味深い記事が日経新聞に掲載されていました。 ・万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店 生体情報は仕事を変える｜日本経済新聞 ■関連するブログ記事 ・防犯カメラ・顔認証システムと改正個人情報保護法／日置巴美弁護士の論文を読んで ・補足：ジュンク堂書店の来店客すべての顔認証データの無断取得について ・プライバシー権からジュンク堂書店が来店者に無断で顔認証データを取得していることを考える この記事によると、ジュンク堂書店は池袋の店舗を訪れた来店客すべての顔を、防犯カメラで撮影し、撮影するだけでなく、その画像をもとにサーバーに装備された「顔認証エンジン」により数値化された「顔認証データ」を作成し、さらに、サーバー内に格納されている、万引き常
マイナンバー来年1月実施、だんだん不安になってきた 年金ズサン管理で大丈夫？ 効果あるの？
2016年1月にスタートするマイナンバーの雲行きが怪しくなってきた。 国民への周知不足に加え、政府内でも制度の効果を疑問視する声がくすぶっていたが、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出して個人情報のずさんな管理実態が明らかになったことで、国民の理解はさらに遠のきそうだ。 企業に様々な負担 「期せずしてマイナンバーの宣伝になってしまった」 マイナンバーは年金業務にも活用するため、今回の年金機構の失態は皮肉にもマイナンバーを広く世間に周知する形になったことで、政府内ではこんな声が漏れた。 マイナンバーの周知不足は深刻だ。帝国データバンクが全国2万超の企業を対象に2015年4月に実施した調査では、制度への対応を「完了した」企業はわずか0.4％にとどまった。 マイナンバーの理解が広がらない背景には、その効果が不透明なうえに、企業に様々な負担を求めていることがある。源泉徴収票や厚生年金の被
ネット警察名乗り「個人情報削除料」だまし取る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県警焼津署は１０日、同署が詐欺容疑で指名手配していた住所不定、無職田中宏幸容疑者（３０）が９日、同容疑で北海道警に逮捕されたと発表した。 発表によると、田中容疑者は昨年１１月、「ネット警察」を名乗るメールを焼津市内の女性（３０）の携帯電話に送り、「個人情報がネットに載っている。削除するには弁護料がかかる」などとだまし、同月２１日、事務手数料などの名目で銀行口座に２７万５０００円を振り込ませ、だまし取った疑い。田中容疑者は「間違いありません。金に困っていた」と容疑を認めているという。 女性は数十回にわたって田中容疑者の口座に現金計千数百万円を振り込んだとする被害届を出しており、同署で関連を調べている。
捜査資料見て被害女性にはがき NHKニュース
ことし３月、電車内で女性の体を触ったとして、奈良県警察本部に逮捕された男が先月、拘置所から被害者の女性に「会いたくなった」といった内容のはがきを、２回にわたり送っていたことが分かりました。 男は「取り調べ中に捜査資料を見て、名前や連絡先を暗記した」と話しているということで、警察は個人情報の管理に問題がなかったか調べています。 はがきを送っていたのは、ことし３月、ＪＲ関西線の電車内で２０代の女性の体を触ったとして逮捕され、その後、実刑が確定した大阪市の５２歳の男です。 奈良県警察本部によりますと、男は裁判中の先月中旬、拘置所から被害者の女性の自宅に、「お元気ですか」とか、「会いたくなりました」といった内容のはがきを２回にわたり送っていたということです。 はがきには男の名前が書かれていて、連絡を受けた警察が男に確認したところ、はがきを送ったことを認めたうえで、「３月の警察署での取り調べ中に捜査
いじめた生徒の親族？ネットに偽情報で被害深刻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ
時事ドットコム：「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所
「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所 「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所 【ニューヨーク時事】米ニューヨークの裁判所は２日、簡易ブログ「ツイッター」に書き込んだ内容は個人情報ではなく、捜査当局が提出を要求しても憲法が保障するプライバシーを侵害することにはならないとの判断を示した。米メディアが報じた。 この裁判は、「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げた活動に絡み、昨年逮捕された反格差運動のメンバーに関するもの。検察はツイッター社に、この運動家が昨年９〜１２月につぶやいた内容を提出するよう要求していた。 判決は「つぶやきを掲載するのは、窓から外に叫ぶようなものだ」と指摘。プライバシー保護の対象にはならないとして、ツイッター社に提出を命じた。 同社は判決への失望感を表明した上で、「利用者とその権利に対する確固たる責務がある」
【生活保護を問う】親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している－。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。資産形成の声も 吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（３１）は５月３０日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成１４年、大阪市に約２千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。 当初は銀行で長期ローンを組んだが、２０年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額４０万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けて
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
Amazonの「ほしい物リスト」に登録してある住所が第三者にバレる問題、発覚 | スラド セキュリティ
Amazon.co.jpにはユーザーの「ほしい物」リストを公開する機能がある。第三者がこのリストを見て商品を購入しプレゼントできる、というものなのだが、この「ほしい物リスト」には、登録してある発送先住所などの個人情報を盗み取れるという問題があるという（Togetterまとめ：Amazonのほしい物リストを公開していると個人情報を抜かれます）。 必要なのはマーケットプレイスの出品者アカウント。「ほしい物リスト」に入っている商品を購入してプレゼントする際、相手が発送先住所を登録していればプレゼントする側はその住所が分からなくてもそこに発送できるのだが、この際ほしい物リストに入っていない商品についても同時にプレゼントできてしまうという。 これを利用し、ほしい物リストに入っている商品とともに自分が出品する商品をプレゼントとして購入、ほしい物リストにある商品のほうを即座にキャンセルすることで、ほしい
雛形あきこiPhone購入を店員がツイート暴露「信頼してたのにショック」
ソフトバンクの店員がタレントの雛形あきこが来店したことをツイッターでつぶやいたのを、10日（2012年1月）のブログで雛形自身が明かした。 雛形はソフトバンクの店舗でiPhoneを購入したが、その直後に店員に「雛形あきこに売った」とツイッターでつぶやかれたという。雛形は「信頼してただけに、ショックでした」「やっぱり個人情報だから、きちんとしてほしいよね」と語っている。
裁判員裁判の個人情報、ネットに掲載 閲覧設定誤る？ - MSN産経ニュース
東京地裁で今年、婦女暴行事件の裁判員裁判を担当した弁護士が、被害者の女性や裁判員候補者の名前などの個人情報をインターネット上の掲示板に掲載し、閲覧できる状態になっていたことが２６日、関係者への取材で分かった。日本弁護士連合会によると、弁護士が閲覧を制限する設定を誤った可能性が高いという。 日弁連によると、ネット上に掲載されたのは、婦女暴行事件の被害女性の名前や携帯電話番号のほか、裁判所から呼び出し状が送付された裁判員候補者数十名の名前が書かれたリスト。 被告の弁護を担当した弁護士２人が、情報交換のため大手検索サイトの掲示板サービスを利用。裁判員裁判の情報もこのサービスを使ってやり取りをしていたが、検索サイトの会員であれば誰でも自由に閲覧できる状態になっていたという。２６日に外部からの指摘を受け、削除された。 日弁連が調査したところ、他にも掲示板などで個人情報が閲覧できる状態になっていたケー
戸籍不正取得、１万件超か…依頼ルート確立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。 プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。 捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。
スマホ“彼氏追跡アプリ”に抗議殺到 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンにインストールすると、現在地や通話履歴、電池の残量などを別のパソコンなどから監視できる“彼氏追跡アプリ”「カレログ」が８月末に発売され、波紋が広がっている。 ストーカー行為にも悪用されかねないため運営会社には抗議が殺到、サービスの一部が中止される騒ぎになった。 運営会社の「マニュスクリプト」（東京）によると、アンドロイド搭載のスマートフォンにアプリをインストールし、その際発行される登録ＩＤをパソコンなどに入力すると、そのスマートフォンの位置情報や電池残量などがパソコン画面に表示される。当初は、通話履歴もチェックでき、しかもスマートフォン画面を見てもこのアプリがインストールされていることが分かりにくい仕組みだった。 インストールはスマートフォン所有者の「同意」を前提としているが、目を離したすきに無断で操作される恐れもあり、同社が企画に関わったムック本にも、カレログについて「大事
川端総務相、「カレログ」の問題点を検討｜日テレNEWS NNN
川端総務相は１３日の閣議後の会見で、「彼氏追跡アプリ」と呼ばれるスマートフォンを使ったサービス「カレログ」について言及した。このアプリをめぐっては、交際相手のスマートフォンに入れておくと、相手の現在地や行動の履歴などがわかるという点がプライバシーの侵害に悪用されるおそれがあるとして、苦情が出ていた。 川端総務相「本人の同意が明確にやられているということを、どう担保できるのかということが一番の要点だと思いますので、このことをサービス改善の中で検討されているようなので、様子を見たい」 川端総務相は会見で、カレログが個人情報保護法の観点から問題視されていることを問われるとこのように述べ、事業者側の対応を見守りたい考えを示した。その上で「同じようなことが当然起こり得るということも含めてしっかり研究したい」と述べ、当人の同意がないままにアプリが取り込まれるといったことがないように問題点を検討する方針
名古屋リコール：流出署名簿ネットに…氏名や住所閲覧可能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、大量の署名簿がインターネットのファイル転送サイトで公開されていた。署名者の氏名や住所、生年月日を不特定多数の第三者が見られる状態になっており、河村市長や署名集めをした団体が責任を問われるのは必至。一方で、市長を批判するために個人情報を公開したとみられ、その手法も議論を呼びそうだ。 ファイル転送サイトは大容量のファイルを一時的に保管し、アドレスを知っていれば誰でも自由にダウンロードできる。毎日新聞が問題のサイトからファイルをダウンロードしたところ、署名用紙１枚ごとにファイル化されたデータが確認された。名古屋市北区で集めた署名とみられ、署名日▽住所▽氏名▽生年月日が記されており、押印もあった。本物の署名簿のコピーである可能性が高い。 この問題では、署名簿をスキャナーで取り込んで電子データ化したとみられる
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「ＷＥＰ」→「ＷＰＡ」…無線ＬＡＮの使い方に指針 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグル：個人情報収集の新方針は「ＥＵ規則違反」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)