1:野良ハムスター ★@\(^o^)/:2014/07/18(金) 12:01:30.70 ID:???0.net 愛知県新城市の長田共永市議(49)が6月市議会で、婚姻届を出した男女に 「穴の開いた避妊具を配ってはどうか」などと不適切な発言をしたとして、議長から 口頭で厳重注意を受けていたことが18日分かった。 議会事務局によると、長田市議は6月18日の市議会一般質問で少子化対策として 「婚姻届を頂いた方には、来年の市制10周年の年に合わせて子どもを産んでもらうために、 穴の開いたコンドームを配ったり、出産祝い金の代わりに(新城市の特産品の)自然薯を 送ったりしてはどうか」などと述べた。 共産党の市議が7月14日、ブログで発言を取り上げ、市民から批判が上がっているとして 問題視。議長は16日、市議としての品位と配慮に欠けるとして口頭で注意し、発言を議事録から 削除することを決めた。長田市
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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