日本年金機構が何者かからサイバー攻撃を受け、氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が漏えいした問題。 原因は、同機構の職員が、パソコン端末へ送られた標的型メールを開封したことだった。政府や公的機関のセキュリティー対策は大丈夫なのか。国民に不安が広がった。 「不審なメールは開けないよう指導していたのだが……」 日本年金機構の水島藤一郎理事長は1日夕方、厚生労働省で急きょ開いた記者会見で頭を下げた。 今回、ウイルス攻撃の標的となったのは、職員が作業するパソコン端末。同機構では、年金加入者らに通知を送るなど業務上必要な場合に限り、パソコン端末を使って機構のサーバーに接続し、基礎年金番号や氏名、生年月日などの個人情報を引き出すことができる。 しかし、同じパソコンで業務メールの送受信も行っていたことから、ウイルスメールの開封・感染につながった。 水島理事長は「個人情報をインターネットに接続した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く