性犯罪「親告罪規定の撤廃を」…法務省検討会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性犯罪を罰する法律の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会（座長・山口厚早大教授）は１０日、強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪の起訴に被害者の告訴を条件とする「親告罪」規定の撤廃や法定刑引き上げについて「賛成が多数」として、刑法改正が必要だとする報告書案を公表した。 上川法相は報告書を受け、早ければ今秋の法制審議会（法相の諮問機関）に親告罪撤廃などを諮問する見通し。 刑法では被害者のプライバシー保護などに配慮し、性犯罪の親告罪規定が明治時代から設けられているが、警察への相談や公判での負担を懸念して告訴をあきらめる被害者が多く、被害が潜在化する恐れが指摘されていた。報告書案は、「被害者に告訴の負担をかけずに、加害者を罰すべきだ」などの多数意見を盛り込み、親告罪撤廃を促した。 また、報告書案は法定刑について、強姦罪の下限（懲役３年）を最低でも強盗罪（同５年）並みにするなど、厳罰化を求める意見
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