“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度
自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。 自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。
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