自民党が導入をたくらむ大バカ“ケータイ税”とは？ - 政治・国際 - ニュース今や生活から切り離すことのできないケータイやスマホ。そんな生活必需品を対象として新たな税金“ケータイ税”をつくろうという動きがあるという。 ケータイ料金に詳しいフリーライター、後藤一泰氏が語る。 「６月１８日、自民党の国会議員約１５名が、新たな議員連盟『携帯電話問題懇話（こんわ）会』を立ち上げたのです。報道によると、その目的は『財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入』とのこと。 会長に就任した中山泰秀（やすひで）衆議院議員の『欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ』という発言からも、ケータイやスマホの回線ごとに月額いくらという税金を課す考えなのでしょう。ユニバーサルサービス料（電話サービス維持のために、電話回線ユーザーが一律に負担する料金）のように、料金と併せてキャリアが徴収すれば
