消費税の次は「携帯電話税」――自民党議連が検討する「新しい税」は公平といえるか？ケータイ・スマホにまで「課税」を検討――。自民党の議員有志が6月、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立した。財源確保を目的として、携帯電話・スマートフォンの持ち主を対象に、1台につき数百円程度の課税導入を検討する。秋の臨時国会に向けて、提言を取りまとめる方針という。 この報道に対して、ツイッター上などでは「ふざけるな」「消費増税したばかりなのに」「払いたくない」と反対の声が続出している。なんだか唐突にも思える話だが、いったいどんな理由で課税されなければならないのだろうか。税理士の河原大輔氏に聞いた。 ●「何」に対する税金なのか 「携帯電話税は興味深い話です。国の安定財源確保のために賛成する方もいれば、利用料金が上がるからと反対する方もいて、様々な意見があるようです」 税収不足と言われているが、携帯電話に税金をかけることは、国がお金を集める方法として公平なのだろうか
