女子中学生が同居していた石川哲也容疑者の自宅＝北海道登別市中央町で２０１２年１０月２５日、遠藤修平撮影 同居する内縁の妻の子供の女子中学生を繰り返し殴ったとして、北海道警室蘭署は２５日、登別市中央町１、無職、石川哲也容疑者（４１）を傷害容疑で逮捕した。中学生は約１８時間後に病院で死亡。同署は司法解剖して死亡と暴行の因果関係を調べる。また中学生の体には他にも殴られたような痕があり、日常的な虐待がなかったか調べる。 容疑は２３日午後１１時ごろ、自宅で中学３年の松尾みさとさん（１４）の胸を十数回殴り、胸部打撲などのけがをさせたとしている。暴行後、松尾さんはいったん就寝したが、翌２４日にトイレにこもり、出てこなかったことから石川容疑者が午後３時半ごろ１１９番。同５時過ぎ、死亡が確認された。 捜査関係者によると、石川容疑者は「食事の後片付けで言うことをきかなかったので殴った。死ぬとは思わなかった」と

慶応義塾大の男子学生が６月末、大学公認サークルの懇親会で大量の酒を飲み、翌日死亡していたことがわかった。 　同大によると、一気飲みをくり返すなどしたことによる急性アルコール中毒とみられる。死亡した学生は成人。６月２７日、学生らは学外で開いた懇親会で、お互いにあおりながら、短時間に大量の酒を飲んだ。未成年の学生も同席し、飲酒した。飲酒の強要はなかったという。同大は今月９日付で、このサークルを解散処分とした。 　この事故を受けて同大は７月、学生向けのウェブサイトで急性アルコール中毒への注意を喚起。しかし、９月には、別の公認サークルで、合宿中に集団で飲酒した未成年の学生が急性アルコール中毒で一時、意識を失っていたこともわかった。同大は今月１９日付で、このサークルに１カ月間の活動停止を命じた。 　同大広報室は「重く受け止めており、今後も再発防止に努める」と話している。

シャープの１２年９月中間連結決算の最終（当期）赤字が、従来予想の約２倍の４０００億円前後に膨らむ見通しであることが２５日、明らかになった。液晶パネルなどの在庫の評価損に加え、業績悪化のため将来の税負担軽減を見込んで計上していた繰り延べ税金資産を取り崩す。業績の下振れ要因を一掃し、経営資源を競争力のある中小型パネル事業などに集中して収益改善を図る。 シャープは中間決算の最終損益見通しを４月に７００億円の赤字（前年同期は３９８億円の赤字）と発表したが、８月に２１００億円の赤字に下方修正しており、下方修正は今回で２度目となり、約２０００億円を損失として追加計上する。 中間期の売上高（従来予想１兆１０００億円）と、営業損益（同１３００億円の赤字）はほぼ計画通りだった模様だ。ただ、中間期の最終損益が下振れしたことで、１３年３月期通期の最終赤字見通しも従来予想の２５００億円から下方修正される公算が大き

未知の素粒子の解明に使われる「加速器」という巨大な実験施設を日本へ誘致するためのシンポジウムが２４日、東京で開かれました。 「国際リニアコライダー」と呼ばれるこの実験施設は、地下に設置する全長３０キロのパイプの中で、光とほぼ同じ速さに加速した電子と陽電子を衝突させるもので、ヒッグス粒子などの素粒子の詳しい性質の解明などに使われることになっています。 ２４日はこの実験施設を日本に誘致するためのシンポジウムが東京で開かれ、はじめにことし７月、「ヒッグス粒子」とみられる素粒子を発見したＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関のロルフ・ホイヤー所長が講演しました。 この中で、ホイヤー所長は「新たな粒子を見つけたらその正体を突き止めなければならない。ヒッグス粒子とみられる新粒子が見つかったことで、国際リニアコライダー計画は極めておもしろいものになるだろう」と話しました。 続いて、産学官の代表者によるパ

記録的ペースで溶解を続ける北極海の氷。環境危機の象徴として注目される一方で、それによって可能になる天然資源開発にも熱い視線が注がれている。 北極圏に眠る石油や天然ガス、鉱物資源といった「宝の山」への関心を特に強めているのが中国だ。圏内に領土がないのに「北極圏近郊諸国」の地位を主張し、同地域開発の中心的存在である「北極評議会」の常任オブザーバー入りを申請している。 北極圏には世界の未発見原油の10％、天然ガスの30％が眠るといわれる。北極評議会を構成する８カ国（アメリカやロシア、カナダ、北欧諸国）も、氷の溶解で浮上する新航路や資源開発への投資を積極的に進めている。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、こうした開発のもたらす影響を警告。「氷の溶解が進んだことで人類が天然資源を求め、それがエネルギー源として使われてますます温暖化が進む。なんとも皮肉だ」と、ＵＮＥＰのニック・ナットル報道官は言う。 ９月中

【東山正宣】鎮痛剤のアスピリンが、ある特定の遺伝子に変異がある大腸がん患者については死亡率を減らす効果がある、との論文が、２５日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。米ハーバード大の荻野周史（しゅうじ）准教授らが米国の患者を過去にさかのぼって追跡して分析、報告した。今後、実際の効果を確かめる研究を進めることになりそうだ。 　荻野さんらは、医療関係者が参加する健康調査から、２００６年時点で大腸がんと診断され、細胞を分析できた９６４人の経過を追跡した。このうち「ＰＩＫ３ＣＡ」というがんの増殖に関わる遺伝子に着目、その遺伝子に変異があった１６１人と、遺伝子変異のない８０３人について、アスピリンを飲むかどうかで予後の違いを比べた。 　遺伝子変異があったグループでは、アスピリンを飲む習慣がなかった９５人のうち４４人が昨年１月までに死亡、うち大腸がんが死因だったのは

【シカゴ時事】東日本大震災の津波で宮城県山元町から太平洋に流され、今年4月にカナダ西海岸で見つかった米二輪車大手ハーレーダビッドソン社製のバイクが24日、米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーの同社博物館で展示が開始された。大震災の惨事を広く伝えてほしいとの持ち主の心情をくみ取ったという。 バイクの所有者は山元町に住む町職員横山育生さん。バイクはカナダ西部ブリティッシュコロンビア州の島で4月18日、コンテナに入った状態で発見された。海を6500キロ以上渡り、漂着したとみられる。

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東京都の石原慎太郎知事（80）は25日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。新党を結成し、次期衆院選への立候補を検討する。 Getty Images 都知事の辞職と国政復帰を表明した石原氏 石原氏は記者会見で「今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べるとともに、国政復帰にあたり憲法改正への意欲を示した。石原氏はたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。 国内メディアによると、「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は25日、石原慎太郎東京都知事の新党との連携について「まだ分からない」と話し、現時点での連携は未定との立場を強調した。ただ、石原氏とは個人的に意見交換を重ねており、「政策協議になれば、いろんな話をさせていただきたい」と含みを残した。 石原氏と橋下氏には政策面などでやや違いが指摘され

自動車メーカー「ダイハツ工業」のことし９月の中間決算は、エコカー補助金の効果で国内での販売が大幅に増えて営業利益が過去最高となりましたが、今後は、補助金の終了で販売が落ち込むとして１年間の業績予想は据え置きました。 ダイハツが発表したことし４月から先月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが８６２７億円となり、去年の同じ時期より２１％増えました。 また、本業のもうけを示す営業利益は７３７億円となって、去年の同じ時期を７５％上回り、過去最高となりました。 これは、燃費のよい車に対するエコカー補助金の効果で国内の販売が３７％伸びたことや、海外展開しているインドネシアとマレーシアでの販売が好調だったことによるものです。 しかし、エコカー補助金が先月で終了したことなどから、今後、販売の落ち込みが見込まれるとして、来年３月までの１年間の業績予想は据え置きました。 ダイハツの伊奈功一社長は「エコカー

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。

「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２５日、石原慎太郎東京都知事の新党との連携について「まだ分からない」と話し、現時点での連携は未定との立場を強調した。ただ、石原知事とは個人的に意見交換を重ねており、「政策協議になれば、いろんな話をさせていただきたい」と含みを残した。 橋下氏は市役所で記者団に「地方交付税の廃止では石原知事と一致している」と話す一方、原発政策については「大きな軸や方向性が違う」と強調。憲法問題についても、憲法破棄を主張する石原知事との間で見解のずれがあると述べた。 橋下氏は今月１３日、東京都内で石原知事と会談。たちあがれ日本の平沼赳夫代表も同席し、次期衆院選での連携について意見交換していた。【原田啓之】

石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 （10月25日 15:08） 石原氏、新党を発表へ…知事退任時期も言及か （10月25日 14:30） 臨時国会２９日召集、自公欠席の議運委に伝達 （10月25日 14:06） 衆院解散巡る四つの想定、民主党の損得勘定は… （10月25日 13:47） 民主党 外務省、程中国大使に領海侵入を電話で抗議 （10月25日 11:04） 三井マリ子氏、現職推す動きに「やむを得ない」 （10月25日 10:42） 民主党 石原都知事、きょう午後緊急会見…新党構想か？ （10月25日 10:11） 首相「輿石戦術」に同調？解散先送り論に勢い （10月25日 10:00） 民主党 「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 （10月25日 09:53） 「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討 （10月25日 09:13）

党首会談に臨んだ（右から）野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表。３党合意崩壊の現場が明らかになった＝１９日、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） ■「武装解除と言ったのに問責出したのは谷垣さん」 １９日の民主、自民、公明３党党首会談の全容が２４日、明らかになった。野田佳彦首相は消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立に際し、谷垣禎一自民党前総裁が内閣不信任決議案や問責決議案を提出せず「武装解除する」と述べたと“暴露”した。単に衆院の解散時期をめぐる対立ではなく、３党の信頼関係が根底から崩れた会談だった。 【フォト】　首相の“伝家の宝刀”　イチから分かる「衆院解散」 「『野党にとって最大の対抗措置の不信任案、問責決議案を封印する。武装解除するから解散時期を言ってほしい』と言ったのは谷垣さんですよ」 首相は年内解散を求めた安倍晋三自民党総裁、山口那

ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成２１年度からの３年間に国の補助金合わせて６７億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、３社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ３億２０００

都知事辞任は無責任＝福島社民党首 都知事辞任は無責任＝福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首は２５日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事の任期途中での辞任表明について「都知事選に出るべきでなかった。途中で放り出すのは極めて無責任だ」と批判した。また、石原氏が憲法改正を主張していることに関し、「危機感を感じている。憲法改正勢力ととことん対決していく。社民党の出番だ」と強調した。　（2012/10/25-17:39）

新藤宗幸・千葉大名誉教授（政治学）の話　「新党立ち上げのために途中で都政を投げ出したのは無責任極まりなく、都民への背信行為と言える。新党は第三極にはなるだろうが、橋下徹大阪市長との連携や、たちあがれ日本のメンバーの合流があっても、国政のキャスチングボートを握るほど強い影響力を持つ勢力にはならないと思う。憲法改正や中国に対する姿勢など石原氏の国家主義的な思想は自民党の安倍晋三総裁らと重なり、支持層は分散される。選挙の現状は若い候補が優勢で、他の党首の方が若く、（８０歳の）石原氏に合流する人は多くはないだろう」

ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 　楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ　イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 　消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 　発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊

秋入学への全面移行を検討している東京大が、入学時期は春のまま、正規授業を９月に始める案を検討していることがわかった。４月の入学後、８月までは、新入生向けのプログラムを用意する。卒業時期は従来通り３月としている。 　案は、東大の副学長や教授らでつくる検討会議が、９月末、中間報告としてまとめた。すでに各学部の教授会に示しており、今後、意見を集めて今年度内に浜田純一総長に報告する予定だ。学内の合意が得られれば、２０１４年度の新入生から実施する。 　「秋入学への全面移行」から後退したが、現段階では、卒業も秋になると、春卒業を前提に日程が組まれている国家資格や公務員試験などで不利になることや学内の慎重論を考慮した。実現した場合も、全面移行の検討は続けるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご

女子高校生の裸を撮影してインターネット上に掲載したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた藤枝市内瀬戸、元塾講師の男（４７）の初公判が２４日、静岡地裁（村山浩昭裁判官）であった。被告は起訴内容を認めて即日結審し、検察側は懲役１年を求刑した。同被告の言動に、弁護人が「ふざけるな」と厳しく非難する一幕があった。 　被告は中学教諭だった２００６年にも同罪で執行猶予付き判決を受け、懲戒免職処分になっている。ところが、この日の被告人質問で同被告は「（今回の犯行は）猶予期間が明けるのを待ってやった」などと発言した。「金稼ぎのための動機で、常習性も認められる」と指摘した検察の論告に対し、弁護人も「被告が更生できるか分からない」と同調した。 　起訴状などによると、被告は１～２月にかけて、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子高校生＝当時（１７）＝が１８歳未満と知りながら、静岡市駿河区の

北海道警室蘭署は２５日、同居する女子中学生（１４）を殴って大けがを負わせたとして、登別市中央町、無職石川哲也容疑者（４１）を傷害容疑で逮捕した。女子中学生は病院に搬送されたが、殴打から約１８時間後に死亡した。石川容疑者は「しつけのために殴った。死ぬとは思わなかった」と話しているという。 同署幹部によると、死亡したのは登別市立幌別中３年生で特別支援学級に通う松尾みさとさん。石川容疑者は今月２３日午後１１時頃、松尾さんの生活態度に腹を立て、胸などを複数回にわたって殴打、松尾さんがぐったりしたためベッドに寝かせ、２４日昼過ぎになって意識がなくなってきたために救急車を呼んだという。同日夕、不審に思った病院関係者が警察に通報し、事件が発覚した。 松尾さんは道南地方の知的障害者施設にいたが、今年８月頃から母親とともに、知人女性（３３）と石川容疑者が同居する家で一緒に暮らすようになったという。近所に住む

東京都の石原慎太郎知事は２５日、都庁で記者会見し、知事を辞職して新党を結成、国政に復帰する考えを示した。一問一答は次の通り。　「お呼びかけしましたけれども、ありがとうございます。今日をもって都知事を辞職することに致しました。なんで辞めて、何をするのかということでしょうけれども。私はあしかけ１４年、正確には１３年と８カ月にわたって、都知事を務めて参りました。　日本の心臓部に当たる大都会の行政を監督する間に、ほかの県と違って、強いて言えば、日本の心臓部である東京の問題は日本全体の問題になる。それを踏まえ、東京のためだけではなくて、日本のためになる。　国との関わりに関しては、国の妨害にあって苦しい思いをして参りました。新党を作って、仲間を作ってやろうと思ってますが、これからやろうとしていることは、都知事として１４年間やってきたことの延長です。　私は共産主義が嫌いでして、国父とされている毛沢東が書

２５日午前５時５０分ごろ、大阪市住之江区新北島３丁目の大阪府警新北島別館の留置施設で、勾留中の女（６２）が同室の女性（２４）に馬乗りになって首を絞めた。「やめて」と叫ぶ声で気付いた女性警察官２人が女を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。　女性は病院に運ばれたが、けがはなかった。　府警留置管理課によると、女は１３日に現住建造物等放火の疑いで西成署に逮捕され、２５日午前、精神鑑定を受ける予定だった。「殺そうと思った。刑務所に長くいたかった」と容疑を認めている。　部屋には４人がおり、就寝時間だった。女は、横に寝ていた女性の首を絞めていったん抵抗されたため、馬乗りになって両手で首を絞めたとみられる。　留置管理課は「看守の指示に従い、自傷、他害の恐れもなかった。留置は適切だった」としている。

【上海＝河崎真澄】中国が戦略資源と位置付けているレアアース（希土類）の輸出量が、今年は１万トン前後と過去１０年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約３万１千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が２４日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。　レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが２０１１年に前年比で３４％減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。　１０年９月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。　中国は世界レアアース市場の９０％以上を占め

東京都の石原知事は先ほど記者会見で、「きょうをもって都知事を辞職する」と述べ、都知事を辞職する意向を明らかにしました。

２１日に開催された「ちばアクアラインマラソン」は、参加者１万３９４６人のうち３６５０人が途中棄権や制限時間超過で失格となり、完走率は７３・８％にとどまった。 他の主要な市民マラソンに比べて完走率が低かったことについて、主催者の千葉県教委は「記念に東京湾アクアラインだけでも走りたいという初心者が多かった」とみている。 同大会は５時間４０分ほどで完走できる実力（自己申告）が申し込み条件。制限時間を６時間とし、７か所の関門ごとの閉鎖時刻を超過した場合、失格とした。 スタートから１０キロ未満の救護所にいた医師によると、「足のマメがつぶれた」「ウエアと肌がこすれたのでばんそうこうが欲しい」と訴えるランナーもおり、「明らかに初心者と思える人が散見された」という。海ほたるパーキングエリアの関門で制限時間を超えた千葉市中央区の男性（２７）は「目標は海ほたるだった」と話した。 ２月の東京マラソンは７時間制限

待機児童を削減するため、保育園の保育室を増築するなら、園児の遊ぶ園庭が狭くなっても仕方ない？――。横浜市井土ヶ谷保育園（南区井土ヶ谷下町）で、児童の受け入れ枠を増やすため、園庭の広さを２割減らして、保育室などを増築する工事が始まった。市は、林文子市長の掲げる「来年４月までに待機児童ゼロ」の目標を達成するため、工事に踏み切った。だが、保護者からは「市の都合で園庭を狭くするなんて……」と反発する声も上がる。（板垣茂良） 市緊急保育対策室によると、井土ヶ谷保育園の受け入れ枠は現在１１６人。１階に０歳児の保育室と多目的ルームを増築する工事により、定員は１３人増える。同対策室は「工事により、１歳児と２歳児をまぜた１・５歳児の部屋を新たに設けることができ、保育の充実につながる」と説明する。 園庭は、地上部分と、建物の屋上部分に計５４０平方メートルある。しかし、増築工事により、地上部分は３８０平方メート

道路脇の排水溝のふたに取り付けた小型カメラで女性のスカート内の動画を盗撮したとして、京都府警は２５日、京都市左京区静市静原町、電気工事業の中村浩由記（ひろゆき）容疑者（４２）を府迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、発表した。「女性が多く通る場所なので盗撮しやすいと思った」と容疑を認めているという。 　上京署によると、中村容疑者は８月３１日午後３時３５分ごろ、上京区今出川通寺町の交差点付近で、道路脇の格子状になった排水溝のふたに、磁石を使って小型カメラ（長さ約８センチ、幅約３センチ）を上向きに取り付け、通行人の女性の下着などを撮影した疑いがある。 　同日、別の女性が見つけ、落とし物として上京署に届けた。署で映像を調べ、中村容疑者の姿や音声が映っていたという。現場近くには同志社女子大や系列の中学、高校がある。

関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 　東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 　石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 　知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携

厚生労働省が来年度から生活保護の基準引き下げを検討していることを受け、県弁護士会は「引き下げは多くの低所得者の生活を危機にさらす」として２４日、新潟市中央区の古町十字路付近で、街頭宣伝活動をした。 同会は今月１６日、「生活保護基準の引き下げに強く反対する意見書」を採択している。 この日は、６人の弁護士が街頭に立ち、県内の生活保護世帯の厳しい現実を訴え、「この問題は生活保護受給世帯だけの問題ではなく、皆さんに関わる問題」と呼びかけた。 県福祉保健課によると、県内の生活保護受給世帯数は今年６月末現在で１万４６２７世帯と前年同月に比べ４・８１％増加した。 参加した同会貧困問題対策委員会副委員長の大沢理尋弁護士（４７）は「政府は、低所得世帯の消費支出と生活保護基準の比較検証の結果を待たずして、財政難を理由に引き下げを行おうとしている」と批判。さらに「基準の引き下げは、受給者の生活費が減額されるなど

開店と同時に店内になだれ込む多くの客＝２５日午前９時４５分、大阪市北区（恵守乾撮影）（写真：産経新聞） 建て替え中の阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）が２５日、売り場全体の約８割を先行開業した。運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは約７年に及んだ増床工事の間、低迷する京都と神戸の店舗を閉鎖し、梅田本店に集中する戦略をとってきたが、いったん離れた京都、神戸方面の顧客を本店の大幅増床で再び取り込む考えだ。 ライバル百貨店も顧客をつなぎ止める戦略を展開するとみられ、消費者にとっては買い物の選択肢が広がりそうだ。 この日はやや肌寒かったが、早朝から２千人が行列を作ったため、開店時間を予定より１５分繰り上げ、午前９時４５分に開店した。６時半から並んだという大阪市浪速区の女性（６６）は「大好きなブランドの記念限定品が買えたらいいな」と話した。 平日にもかかわらず、昨年のゴールデンウイー

山形県警山形署は２３日、山形市あかねヶ丘、山形大医学部受託研究員大神哲郎容疑者（４０）を強要未遂の疑いで逮捕した。 同大関係者が今年度に入って逮捕されるのは７人目。 発表によると、大神容疑者は村山地方の２０歳代の知人女性に１６日と２２日の２度、口頭と携帯電話のメールで「会わないと待ち伏せする」などと脅迫し、強要して面会などをしようとした疑い。 大神容疑者と女性は約１か月前に携帯電話のサイトで知り合い、これまでに数回会ったことがあったという。２２日に女性から相談を受けた同署員が、指定された２３日夕にＪＲ山形駅近くで大神容疑者を発見、任意で事情を聴いていた。 同大総務課によると、大神容疑者は医薬品の研究をしており、今月末までを期限とする２年契約の研究員だったという。 結城章夫学長は「本学で受け入れた研究員が逮捕されたことは残念。今後、受け入れについては十分注意したい」とのコメントを出した。

急病や発作が原因の事故件数 　てんかんなどで運転に支障がある病状にありながら故意に申告しなかった運転免許取得者に対し、罰則を設けるべきだとする提言を警察庁の有識者会議が２５日にまとめた。こうした患者について、医師が警察に通報する制度の整備も求めた。警察庁は来年の通常国会に道路交通法改正案を提出する方針だ。 　てんかんや統合失調症など、病状によっては運転に支障が出る病気の患者は以前、免許を取ることができなかった。２００２年に道交法が改正され、てんかんの場合は「運転に支障が生じる恐れがある発作が２年間ない」など、一定の条件を満たせば免許を取得できるようになった。 　免許の取得・更新時には、病状を都道府県公安委員会に申告しなければならないが、虚偽申告をしても罰則はなく、申告をしないで免許を取った運転者による事故が相次いで発生。警察庁が有識者会議を設けて対策を検討していた。 続きを読むこの記事の続

希少な資源「レアアース」の輸出制限を中国が続けるなか、自動車や電機などのメーカーが共同で研究組織を発足させ、レアアースを全く使わないモーター用の磁石の開発を目指すことになりました。 この研究組織は、トヨタ自動車や三菱電機、それに自動車や家電に使うモーターや磁石のメーカーなど合わせて１１の企業と団体が参加し、２４日、都内で発足式を開きました。 この研究組織では、磁石の性能を高めるために使われているレアアースの一種「ジスプロシウム」を使用しない磁石を５年後をめどに開発したうえで、１０年後までには全くレアアースを使わない磁石の実用化を目指すとしています。 それに向けて、鉄や窒素を特殊な化学反応で結びつけるなど、レアアースを使わなくても強力な磁石を作ることができる技術開発を進めていくとしています。 レアアースは現在、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に欠かせませんが、中国の輸出制限などの影響で価格が

関連トピックス原子力発電所東京電力今回の放射能拡散予測の方法福島第一原発事故時の空間線量と今回放射能予測 　今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 　予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 　１６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比

自然エネルギーが注目を集める中、両面受光型太陽光発電パネルで、パネル裏面が受ける地面からの反射光を強めるのにホタテの貝殻を敷き詰めて発電効果を調べる実証試験が、北見市で始まった。 ホタテ産地で不要となった貝殻を活用し、日照時間も長い地元の特性を生かした取り組みだ。片面だけのパネルと比べ発電効率２０％の増加を目標にしている。 実証試験に参加しているのは、パネルを製造するＰＶＧソリューションズ（横浜市）、パネルの架台を作る伊藤組土建（札幌市）、コンサルタント会社のＫＩＴＡＢＡ（同）、北見工大の４者で、今年１０月から３年間、北見市で実験を行う。北見市も、試験の敷地（約４５０平方メートル）を提供するなどして協力している。 今回の試験で使うパネルは幅１メートル、長さ１・６メートル。計２４枚使う。縦に３枚並べて、細長いパネルにし、すきまを空けて８列並べる。すきまは、通常の太陽光発電には設けないが、両面

高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が、韓国鉄鋼最大手のポスコを訴えた裁判が２５日、東京地裁で始まる。円高などを背景に、世界市場での日本企業の存在感低下は著しいが、成長の原動力となる技術情報の流出で競争力を失ったのも、その一因だ。政府は「産業スパイ天国」の汚名返上に向け対策に乗り出したが、有効策は見いだせておらず、各企業は訴訟の行方を注視している。　「極めて重要な裁判。入念に準備してきた成果を使いながら粛々と対応する」　新日鉄住金の友野宏社長は２４日の会見で、法廷闘争に強い自信をのぞかせた。　日韓のトップ企業による異例の法廷闘争は、国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端を表面化させたが、最先端技術をめぐる産業スパイ行為は後を絶たない。　米司法省は今月１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン

地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は２４日、次期衆院選で新党「日本維新の会」など第３極間での連携を目指し、国政政党化した際の党名から「減税」を外すことを検討していることを明らかにした。 次期衆院選での連携について、維新の会は「減税にこだわっているようにみえる」などと政策のズレを指摘し、難色を示している。国政政党化に向けて合流を打診する国会議員の中にも抵抗感を示す議員がおり、党内では以前から名前を変更するよう求める声が上がっていた。河村市長は当初、党名の変更を拒んでいたが、維新の会との連携に見通しが立たないことなどから理解を示すようになったという。 河村市長は新たな党名について、記者団に「庶民革命党でもいいが。ちょっとそれもいかんかな」と話した。

ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成２１年度からの３年間に国の補助金合わせて６７億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、３社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ３億２０００

仕事を失った人が生活費を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の受講者の数が、国の計画を大幅に下回っていることが分かり、厚生労働省は「利用の実態を調査して改善を検討したい」と話しています。 求職者支援制度は、雇用保険の失業給付が終わった人や、雇用保険に加入していない非正規労働者が、毎月１０万円の生活費を受給しながら就職を目指して職業訓練を受ける制度で、去年１０月に始まりました。 国は、この制度を生活保護を受ける前の第２のセーフティーネットと位置づけて、今年度の受講者数をおよそ２４万人として計画を立てています。 しかし、厚生労働省によりますと、ことし４月から５か月間の受講者数は、およそ４万４０００人と計画を大幅に下回っていることが分かりました。 一方、ことし３月末までに訓練を終えたおよそ１万３０００人のうち、訓練後、３か月以内に就職できた人は、７２％に当たるおよそ９３００人だったとい

バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？　 1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。 当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。 ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。 しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言う

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。 反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。 しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。 多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。 実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。 日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上っ

日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の素案に、「２０３０年代までの既存の原発の全廃」と「原発輸出容認」が盛り込まれることがわかった。現実路線を意識した内容だが、原発ゼロを目指しながら技術開発や輸出は続けるという矛盾も抱え、「（原発ゼロを目指しながら核燃料サイクルは維持する）民主党政権と同じだ」という批判も出ている。 「日本で（原発の）プラントは持たなければいい。日本で造らなければいい。日本でなぜダメかというと危険だからでしょう」 記者団に矛盾を指摘された維新代表の橋下徹大阪市長は２４日、こう反論した。 野田政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針に対しては、日本の核技術の優位性が失われることなどを懸念する経済界が強く反発している。維新が「原発輸出容認」を打ち出すのはこうした懸念に配慮する現実路線からだ。橋下氏は「現実の国家運営は市民運動と違う。原発を減らすばかりでは無責任極まりない」と強

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関連トピックス岡田克也 　１９６５年の日韓国交正常化に関する外交文書を開示するよう命じた東京地裁判決について、野田内閣が２４日にも控訴することになった。開示すれば外交交渉に大きな支障が出るというのが理由だが、影響が少ないと判断した一部の文書は開示を検討している。 　外務省は１０月１１日の判決後、対象となった文書を改めて精査した。島根県の竹島の領有権をめぐる韓国との交渉や日韓交渉を参考にした今後の日朝国交正常化交渉で、文書開示によってどの程度不利になるかについて影響を検討。すべて開示すれば影響が大きいとして控訴することを決めた。 　ただ、民主党政権では２０１０年５月、当時の岡田克也外相（現副総理）が、３０年以上経った文書は原則公開との外務省訓令を出している。今回の文書は５１年から６５年までの日韓会談に関する文書で該当する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登

暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言−米 暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言−米 【ワシントン時事】米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が２３日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。 　それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。 　中絶の賛否をめぐっては、８月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。（2012/10/24-16:24）

多額の報酬で社員ＯＢを抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（高野輝久裁判長）であった。 ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。新日鉄住金が４０年以上かけて改良を重ね、「営業秘密」として管理してきた技術だが、２００７～０８年、中国の製鉄会社への秘密漏えい事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏えいしたのは新日鉄の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。

橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が同誌の発行元を「朝日出版社」と誤って記載した問題で、橋下氏は２５日、ツイッターで「多大なるご迷惑をおかけしまして本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 週刊朝日の発行元は、朝日新聞の子会社「朝日新聞出版」。橋下氏は１９日と２２日の計５回、ツイッターで朝日出版社と誤記。同社には約４０件の抗議が寄せられていた。【原田啓之】

京都市山科区の市立安祥寺中学校の男性教諭（２８）が複数の女子生徒のスカート内の盗撮を繰り返していたことが、市教委への取材で分かった。教諭の公用パソコンやハードディスクに、複数の生徒のスカート内を写した１００枚以上の画像が保存されていた。男性教諭は「今春から盗撮をしていた」と認めているという。市教委は教諭を懲戒処分する方針で、京都府警山科署にも被害を届けた。 市教委によると、今月１９日の理科の実習中、授業風景を撮影していた教諭が、デジタルカメラを下からあおるように構え、スカート内側の画像がカメラのモニターに表示されるのを生徒が見つけ、別の教諭に相談した。今のところ、画像の外部への流出は確認されていない。教諭は０８年度に採用され、理科を担当している。【古屋敷尚子】

東京都は２５日、石原慎太郎知事が同日午後３時から都庁で緊急記者会見を開くことを発表した。都によると会見内容は政治関係としており、石原知事は自身を党首とする新党構想について言及すると見られる。 関連記事石原知事「健康だから当分やる」　新党結成はけむに巻く(10/19)石原都知事と橋下氏が会談　「第三極」連携模索か(10/14)石原新党「白紙に戻す」　早期結党は見送り(4/12)

横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）が誤認逮捕された問題で、横浜地検が、捜査の検証結果を公表しないという方針を示している。 「少年事件であり、プライバシーへの配慮も必要」との理由だ。この問題で、地検は少年の自白調書を作成しており、地検の判断に対して識者から疑問の声が上がっている。 自白調書には、手口や動機が詳述されていた。また、少年は１７日の県警の再聴取に「検事に『否認したら（拘束期間が）長くなる』と言われた」と説明したことが判明している。 捜査の検証について、横浜地検の堀嗣亜貴(つぐあき)次席検事は２３日、報道陣に「少年側の意向を含めてプライバシーへの配慮が求められる」と説明。「事件の捜査が継続中であることも踏まえ、明らかにすることは相当ではない」と述べた。

【ニューデリー＝田原徳容】インド経済の好調の波に乗って急成長した航空大手「キングフィッシャー航空」が、経営難で運航停止に追い込まれた。 栄華を極めた富豪の経営者ビジェイ・マルヤ氏（５６）は姿をくらまし、航空業の認可剥奪の可能性も出てきた。派手なパフォーマンスで注目された時代の寵児(ちょうじ)の転落劇は、失速するインド経済の一端を示している。 マルヤ氏は１９８０年代、父親から印最大の酒造会社を引き継ぎ、政府主導の経済改革の追い風を受けて事業を拡大。航空会社は２００５年に運航を開始し、２年後には国際線にも参入。豪華な機内食やモデル級の女性客室乗務員が評判となり、インド第２位の航空会社に浮上した。 マルヤ氏は国内外に豪華な邸宅を持ち、クリケットやＦ１のチームも所有。開襟シャツにサングラス姿で映画女優と豪遊する生活は、「経済改革が生んだセレブ」ともてはやされた。

廃線になったり今も現役で活躍中の「鉄道」を地域の資源としてとらえ、地域活性化につなげようというモニターツアーが開かれた。上北地域県民局が企画したツアーに、首都圏から２１人の「鉄道ファン」が集まった。 ツアーは２００２年に廃止となった旧南部縦貫鉄道（七戸町）や今春で廃線になった十和田観光電鉄（十和田市）などで、保存されている車両に乗ったり写真を撮ったりするというもの。２０日から１泊２日の日程で上北〜下北地域にある鉄道関連施設を回った。 旧南部縦貫鉄道七戸駅では、１９６２年の開業時から廃線まで活躍したレールバスなど６両を見学した。七戸町観光協会の笹原幸恵さん（２０）が「このキハ１０４で動く車両は全国でここだけです」と解説すると、参加者から「おお〜っ」と感嘆の声が上がった。 横浜市から参加した会社員春原（すの・はら）典之さん（３８）はツアーについて「たまらないです」。南部縦貫鉄道は「廃線時

【ワシントン＝佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は２４日（日本時間２５日早朝）、米海兵隊が米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対するのは行き過ぎだと思う」と述べ、航行への危険な妨害行為に懸念を示した。ワシントン市内のホテルで記者団に対し答えた。　仲井真知事の発言は、オスプレイ配備に対し、反対派活動家らが花火やたこ揚げ、風船などによる抗議行動を呼びかけ、配備の始まった今月１日以降、実際にたこ揚げや風船による抗議活動を行い、米政府が抗議したことへの見解。　仲井真知事はこの問題について「言いにくいが、強引に（オスプレイを）持ってきた方が悪いという話もあり得るし、自制した感じの抗議の方法かなという気もする。本当に墜落とかに結びつくようなことは、やり過ぎかもしれないという気がする」と述べた。　米側が、危険な妨害活動が行われないよう

関連トピックス尖閣諸島 　海上保安庁によると、２５日午前６時半ごろ、中国の海洋監視船「海監」３隻が、沖縄県の尖閣諸島南小島の南南東約２２キロの地点から、相次いで日本の領海に入った。その約１時間後には別の海監１隻がほぼ同じ場所から、領海に侵入した。海保の巡視船が領海から出るよう、無線などで呼びかけている。 　　　　　◇ 　中国の海洋監視船４隻が尖閣諸島近くの日本の領海に侵入した問題で、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２５日朝、在日中国大使館に電話で抗議し、領海からの速やかな退去を求めた。

宮内庁が仁徳天皇陵として管理する堺市の大山古墳（５世紀中ごろ、前方後円墳）に、巨大地震でできた無数の地割れや地滑り跡があることが、墳丘の航空レーザー測量図を調べた産業技術総合研究所の寒川旭客員研究員（地震考古学）の指摘で２５日、分かった。 東海・東南海・南海地震がほぼ同時に発生したとされる６８４年の白鳳地震をはじめ、巨大地震の被害を繰り返し受けた可能性があるという。 墳丘が崩れていることは１９９５年の宮内庁の調査で判明しており、学界には未完成説、中世の山城改変説、暴風雨説などもあったが、地震説が決定的になった。（共同）

大分市立中学校の４０歳代女性教諭が、夏休みの宿題を提出しなかった３年男子生徒を約４０日間にわたり、廊下で授業を受けさせていたことが分かった。 市教育委員会は「生徒の学習を阻害していた」として、処分などを検討している。 市教委によると、生徒は始業式のあった９月３日に宿題の一部を提出しなかった。教諭は他の未提出の生徒とともに、放課後に居残りをさせて約１週間指導したが、生徒は最後まで提出しなかった。 このため、同１０日から、廊下に机と椅子を置き、開いた窓から教室をのぞくように授業を受けさせた。校長や他の教員も指導の一環と受け止めて黙認。今月１９日に保護者が学校側に抗議するまで続いたという。

和解成立後、思いを語る西野花菜さんの父友章さん＝愛知県豊橋市で２０１２年１０月２４日午後４時５７分、清藤天撮影 浜松市の浜名湖で１０年６月、訓練中の手こぎボートが転覆し愛知県豊橋市立章南中学１年の西野花菜さん（当時１２歳）が死亡した事故で、両親が約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、名古屋地裁豊橋支部（田近年則裁判長）で和解が成立した。豊橋市は責任を認めて両親に謝罪し、和解金の負担はない。静岡県と、訓練を実施した県施設の指定管理者の小学館集英社プロダクションが和解金を支払う。額は明らかにしていない。 原告側代理人によると、２４日は市、同社との間で和解が成立し、静岡県は県議会での手続きを経て正式に和解する。 市との和解内容は、▽校外学習の安全マニュアルなど危機管理体制が構築されていなかった▽事前に訓練内容の安全性を点検しなかった▽荒天だったのに学校が天候や実施判断を施設に依拠した−−

国内の大手旅行会社が販売している中国に向かうパッケージツアーは、日中関係が悪化している影響で、今月と来月の予約客が前の年の同じ月と比べて７０％以上減っていることが分かりました。 日本旅行業協会が今月上旬、国内の大手旅行会社７社を対象に調査した結果によりますと、中国に向かうパッケージツアーの今月の予約客は、去年の同じ月と比べて７２．５％減っているほか、来月も７５．８％のマイナスとそれぞれ大幅に減っていることが分かりました。 また、韓国に向かうツアーについても今月が４６．４％のマイナス、来月が６１．８％のマイナスと前の年の同じ時期に比べ大幅に減っています。 一方、グアムやサイパンに向かうツアーは、今月が４２．９％のプラス、来月が８４．１％のプラスと前の年の同じ時期に比べ、大幅に増えています。 日本旅行業協会によりますと、日中や日韓の関係が悪化する前はここまで大幅な予約客の減少は見られなかったと

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり対立する日中関係の改善に向けて、日本、中国両政府が外務省の河相周夫事務次官と張志軍外務次官のルートを主たる交渉窓口とすることで合意、すでに今月中旬に上海で両氏が会談していたことが２４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、張氏は１１月にも来日する方向で調整している。　中国側は「河相－張」ルートを主に、杉山晋輔アジア大洋州局長と中国外務省の羅照輝アジア局長のルートを補佐的な窓口とするよう提案した。日本側もこれを受け入れた。　中国側としては、新指導部を決定する１１月の共産党大会を控えていることもあり、政治レベルでの接触は避けたいとみられる。同時に、尖閣諸島の国有化をめぐる野田佳彦首相の対応に反発していることもあり、民主党政権の政務三役よりも官僚との協議を優先させたといえる。　尖閣諸島の国有化以降、河相、張両氏は９月２５日に北京で会談した。杉山、羅両氏

埼玉県警生活安全企画課は２４日までに、無許可の禁止漁具を使用してザリガニ漁を行ったとする県漁業調整規則違反（禁止漁具の使用）容疑で同県川島町のペット卸売会社「アドプラン」社長・藤原健治容疑者（６０）を逮捕した。同社は２００２年から１０年間の違法ザリガニ漁によって、累計約１億円を売り上げていた。 １匹１００円を積み重ねて１億円。乱獲し続けたザリガニは、１０年間で計１００万匹に達していた計算になる。 埼玉県警生活安全企画課によると、藤原容疑者の逮捕容疑は今月５日、県が使用を禁止している網（網目の大きさが５ミリ以下）約２０個を使い、嵐山町の沼でアメリカザリガニ約１７０匹、スジエビ数匹を漁獲した疑い。違法ザリガニ漁が摘発されるのは全国的にも極めて異例だ。 藤原容疑者は２００２年から東松山市、嵐山町、滑川町、鳩山町、小川町など県内中央部の沼地に出向き、違法漁を繰り返していた。沼の３、４か所に「

民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。 民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。 それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。 一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。 また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価

橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【

群馬県警吾妻署長の林和夫警視（５８）が酒に酔って火災現場に現れ、近隣住民に暴言を吐いて署員を平手で殴ったとして、県警は２４日、署長の更迭を発表した。２５日付で警務部付とする。林署長は暴言を認め、住民に謝罪したという。 　県警の発表によると、問題があったのは、２０日夜に群馬県高山村で起きた物置１棟が全焼した火災現場。 　県警幹部によると、林署長は午後１０時半ごろ、普段着姿で現れて近隣住宅の敷地に無断で入り、消火活動から戻った住民らに話も聞かずに「何やってんだ。まだ火が残ってるだろう。どこを消したんだ」と言うなどしたという。止めに入った男性署員の頭を平手で殴った。林署長は直前まで、警察の関係団体幹部らと近くで飲酒していたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

ＪＲ東海とＪＲ西日本、ＪＲ九州、台湾高速鉄路は２４日、名古屋市で会合を開き、日本の新幹線など高速鉄道システムを共同で海外展開することで合意した。安全性、正確性に定評のある日本の新幹線を共同でアピールし、海外受注拡大を目指す。「日本型新幹線」の世界標準化へ、日台がタッグを組む試みとしても注目されそうだ。　高速鉄道をめぐっては、ブラジルやインド、米国などで建設構想が浮上するなど、世界的な市場拡大が予想されている。４社はほぼ共通の新幹線システムを運用しており、今後、各国で具体化する建設計画で協力することを確認した。ＪＲ東海が進める超電導リニアの輸出も視野に入れる。　ＪＲ東海の葛西敬之会長は「日本の新幹線のメリットを世界中にアピールしていきたい」とコメントした。台湾高鉄が運営する台湾新幹線は、東海道・山陽新幹線で運行されている「７００系」をベースとした車両と信号システムを採用。日本の新幹線システム

ウソの１１０番を１カ月で約３千回繰り返したとして、大阪府警平野署は２４日、偽計業務妨害の疑いで、大阪市平野区平野西の無職、大塚邦夫容疑者（３８）を逮捕した。同容疑者は「相当回数通報をしたが、正当な理由だった」と否認しているという。　逮捕容疑は８～９月、携帯電話から計２９４１回にわたって１１０番し「緊急です、緊急です」と言って電話を切ったり、歌を口ずさんだりして、警察の業務を妨害したとしている。　同署によると、大塚容疑者は携帯電話３台を使用。９月１５、１６日の２日間では１５７４回も１１０番していた。再三にわたって、やめるよう注意したが従わなかったという。

角田美代子被告が住んでいたマンション（最上階）。バルコニーが木製のフェンスで囲われている＝兵庫県尼崎市で、本社ヘリから小関勉撮影 兵庫県尼崎市の連続変死事件で、死亡か行方不明とされていた８人のうち男性１人について、県警尼崎東署捜査本部が生存を確認していたことが捜査関係者などへの取材で分かった。男性はドラム缶詰め遺体事件で起訴されている角田（すみだ）美代子被告（６４）の養子の兄で、美代子被告らと接点があった後、十数年前から親族と連絡が取れなくなっていた。同事件では、３人が遺体で見つかって身元が判明しており、行方不明者で生死が確認されていないのは４人となった。 捜査関係者や男性の親族によると、男性と両親、弟の家族は十数年前、美代子被告と借金を巡ってトラブルになった。その後、両親は離婚。男性と母親は逃げ、弟は美代子被告の養子になった。それ以降、母親も男性と連絡が取れなくなっていたが、今月２０日に

全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、２４日、国の原子力規制委員会が公表しました。 新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。 その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う

関連トピックス原子力発電所 　【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万〜１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 　島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介

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野田佳彦首相は２４日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、２９日に召集する臨時国会での審議への協力を求めた。鈴木氏が「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と述べると、首相は「私もそう思います」と応じた。

【サンノゼ（米カリフォルニア州）＝小谷野太郎】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックが２３日発表した７～９月期決算は、純利益が５９００万ドル（約４７億円）の赤字だった。 前年同期は２億２７００万ドルの黒字だった。株主報酬の関連費用が約４億３１００万ドルに上ったほか、研究開発費が前年同期の約２・３倍に膨らみ、利益を圧迫した。 売上高は前年同期比３２・３％増の１２億６２００万ドル（約１００７億円）だった。広告収入が同３６・１％増と好調だった。 世界の月間利用者数は９月末時点で１０億７００万人と、この１年で約２６％増えた。このうち携帯端末経由が約６１％増の６億４００万人だった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新製品の提供やサービス改善を進める」と述べ、携帯向け広告事業の強化に意欲を示した。

野田佳彦首相は24日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談した。鈴木氏は「竹島問題はじめ領土問題、尖閣の問題がある。国家主権が大変なときに選挙をやっている場合ではない」と早期の衆院解散に反対を表明。鈴木氏によると、首相は「私もそう思う」と応じたという。 また、首相は29日召集する臨時国会の最優先課題と位置付ける特例公債法案について「速やかに成立させたいのでくれぐれもよろしく」と協力を要請。鈴木氏は「しっかり協力していく」と約束した。

フェイスブックが赤字決算　７～９月期、２四半期連続 （10/24 09:29） 【ニューヨーク共同】インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが２３日発表した７～９月期決算は、純損益が５９００万ドル（約４７億円）の赤字だった。前年同期は２億２７００万ドルの黒字。赤字決算は、５月のナスダック市場上場後、２四半期連続。売上高は３２％増の１２億６２００万ドルと増収だった。 売り上げの８６％を占める広告収入が３６％伸びて売上高は大幅増だったが、株式関連報酬の費用を計上したことで赤字となった。 ９月末時点の利用者は１年前より２６％増えて１０億１００万人だった。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） サハラ以南のアフリカの活況が先進国から商才に長けた人材を引き付けている。 ある若いアナリストはロンドンの会議でスピーチした後、聴衆の中にいた投資会社の幹部と雑談した。それから幹部2人の後について近くのホテルのロビーに行った。シャブリのグラスを傾けながら、この幹部たちは、世界各地にある自社の贅沢に装飾されたオフィスや多額のボーナスについて熱弁を振るった。そして、このアナリストに仕事の誘いを持ちかけた。 アナリストを驚かせたのは、彼らの興味でも多額の給与でもなく、彼らが手持ちの数百万ドルを投資する手助けをしてほしいと希望した場所だった。貧しい大陸の最も発展の遅れた地域、西アフリカである。 かつてのフランクフルトや東京のように投資家が殺到 投資家はここ数年、あたかもかつてのフランクフルトや東京であるかのように、ラゴスやナイロビに大挙して押し寄せた。

外資の小売業に対する規制の緩和を昨年11月に決めたものの、棚上げしたインド政府。経済成長の鈍化からこの9月、外資小売りに対する一連の規制緩和を決定した。だが政界における外資開放への反発は根強く、国政選挙を控え状況は予断を許さない。 インドの首都ニューデリーの地下鉄のシーランプー駅に隣接する仏カルフールの大型店舗「キャッシュ・アンド・キャリー」では、現金で払えば食料品から衣類、靴、冷蔵庫までインドの一般家庭のあらゆるニーズを満たせる。 インドで2店舗を展開するカルフールは、同国では表向きは卸売業者だ。同社と取引があるか商業用免許がないと店舗で買い物できない。しかもニューデリーの店舗では毎回、1000ルピー（約1500円）以上買うことが条件だ。月額最低賃金6600ルピー（約9900円）の同都市で、これは高いハードルだ。 51％出資が可能になったが… カルフールは、インドの小売業界の大半を占める

【ワシントン＝中島健太郎】１１月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が２３日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。 米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏（６１）。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。 妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、８月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。

「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた会社が秘書ら２人に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授らが２４日、松井知事と政治団体「松井一郎後援会」の会計責任者について、政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発状を提出した。　告発状では、松井知事が大阪府議だった平成１９年１月～２２年１２月、当時の秘書２人の給与計約１７００万円が松井知事の電気工事会社から支払われていたのに、同団体の収支報告書に記載しなかったとしている。　松井知事は２４日、記者団に「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」と述べた。

関連トピックス原子力発電所刈り終えた水田に入る瀬口裕さん。山の向こうは大飯原発のある福井県おおい町だ＝２４日午前、京都府南丹市美山町美山町の地図 　【大谷聡】全国で唯一稼働している大飯原発から南に３０キロ。放射性物質の拡散予測で高濃度汚染の範囲とされた京都府南丹市の旧美山町地区は、色付き始めた山々に囲まれている。「こんな美しい土地が放射能で汚されるっていうのか。とんでもない」。瀬口裕さん（６５）は稲刈りを終えた水田を見つめ、ため息をついた。 　２１年前、かやぶき屋根や自給自足の生活にひかれ、妻の静枝さん（６４）と京都市内から移り住んだ。今は田畑で作ったコメや野菜、果物を直売所に持ち込み、週末には米粉などを生地に果物を練り込んだパンを売る。農薬はなるべく使わないのがポリシーだ。 　これまで原発を意識したことはあまりなかったが、今夏、再稼働問題に揺れた大飯原発を見に行った。「ひと山越えればすぐ

（ＣＮＮ）　国連とアラブ連盟のシリア担当合同特別代表、ブラヒミ氏は２４日、エジプトのカイロで記者会見を開き、シリア政府が２６日から始まるイスラム教の重要な宗教行事「犠牲祭」の期間中、停戦することに同意したと発表した。 ブラヒミ氏はまた、これまでに接触した複数の反政府勢力も停戦の方針に同意したと明らかにした。 シリアは今年初め、ブラヒミ氏の前任者であるアナン前合同特使が提案した６項目から成る調停案に同意し、停戦に応じると表明していた。だが、その後も政府側と反政府勢力による戦闘は続き、多くの死傷者が出ている。

関連トピックス菅直人原子力発電所中部電力浜岡原発の拡散予測 　２４日公表された放射性物質の拡散予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺は、自動車産業を中心とした製造業の集積地で、東名高速や東海道新幹線といった交通の大動脈が走る。また、各地の原発では防災重点区域の目安の３０キロ圏を超える拡散も予測される。経済、生活への影響は――。予測は原発と暮らす意味を突きつける。 　「日本の大動脈」といえる東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線。浜岡原発で大事故がおきれば、断たれかねない。 　「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」。昨年５月、当時の菅直人首相は浜岡停止を中部電力に要請した際、そう話した。近くを通る東名や新東名、東海道新幹線を想定したものだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

道路で一時停止を守らなかったとして現行犯逮捕された岡山県津山市の会社員男性（４５）が「逮捕は違法」として、県を相手取り約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、岡山地裁であった。 秋信治也裁判官は「逃亡や証拠隠滅の恐れはなく、逮捕は違法」などとして、県に対して男性に３３万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００９年７月、同県奈義町内の交差点で一時停止を怠ったとして、県警美作(みまさか)署員に停止を求められた。違反を否認したことから、逃亡の恐れがあるとして道交法違反容疑で現行犯逮捕、６時間拘束された。 男性は交通反則切符を交付され、道交法違反は、その後不起訴とされた。 男性側は「逃亡や証拠隠滅の恐れがあったとは言えない」と主張。県側は「男性が（事情を聞いていた）パトカーから出ようとした」などと反論していた。 秋信裁判官は、男性が免許証を提示したことを指摘、「明確に逃亡を試み

いたずらの110番を約3000回繰り返したとして、大阪府警平野署は24日、偽計業務妨害容疑で大阪市平野区平野西、無職大塚邦夫容疑者（38）を逮捕した。「正当な理由でしか110番していない」と、容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、8月19日〜9月18日、無言や「緊急です」などと訴える110番を2941回かけ、通信指令室の業務を妨害した疑い。 同署によると、大塚容疑者は携帯電話3台を使って110番。最も多かった9月16日は、午前0時から午後11時までに1574件に上った。署員が自宅に駆け付けることもあったが、同署は「緊急な用件は何もなかった」としている。

関連トピックス関西電力原子力発電所 　【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 　検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 　これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３

政府は２４日、沖縄電力を除く電力９社の原子力発電所の停止に伴う２０１２年度の火力発電の燃料費が、１０年度比で約３兆２１００億円増加するとの試算を発表した。 燃料価格の上昇で５月時点の試算から約１０００億円増えた。この結果、１３年３月期決算（単体）の純利益は、９社合計で１兆７６９７億円の赤字になると見込んだ。電力各社の財務内容の悪化は急速に進んでおり、今後、電気料金値上げの動きが本格化しそうだ。 政府の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）で示された。燃料費の増加は火力発電で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の価格上昇が要因だ。 電力９社は、給与・賞与のカットや、設備投資の見直しなど、１３年３月期に計９３００億円のコスト削減を見込むが、政府は「燃料費の増加分を吸収するには限界がある」と分析する。

橋下徹・大阪市長の記事を掲載した「週刊朝日２０１２年１０月２６日号」（左）と、おわびを掲載した「週刊朝日２０１２年１１月２日号」（右）＝中村琢磨撮影 橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版の幹部が２４日、市役所を訪れ、橋下市長への謝罪と連載の経緯を第三者機関で検証する意向を、市の担当者に伝えた。橋下市長は検証結果を公開の場で報告するよう求めた。 市によると、同社の井手隆司管理部長から、橋下市長に直接謝罪したいとの連絡があったが、市長が多忙のため職員が対応した。井手部長は謝罪した上で、連載の企画立案や記事作成の経緯について、朝日新聞と朝日新聞出版の報道による人権侵害を検証する「報道と人権委員会」に審理を要請したことを伝えた。 橋下市長は同日、市役所で記者団に「まず僕に検証を報告すると聞いた。その時はクローズだと（言論の抑圧につながると）臆測が生じる。（朝

福島第一原子力発電所事故の後、若手を中心に優秀な人材の流出が続いているため、年俸制を柱に実力主義を徹底することで、社員の意欲を高める狙いがある。 賞与を１２月分から廃止し、働きぶりに応じて年に１回、社員ごとに支払額を決定する。２０１３年度からは、一般社員の等級を従来の５段階から４段階に変更し、４０歳の社員で最大１８０万円だった年収の差を３５０万円に広げる。これまでは４０歳前後にならないと昇格できなかった管理職に、３５歳前後で就くことも可能にする。

東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市の旅館が再建された。只野八百子（やおこ）さん（８０）は、再建を見届けて病死した夫昭雄（てるお）さん＝享年（８３）＝の遺志を継いで、復興工事の関係者らの寝食を支える。ただ、再建したのは流されたのと同じ場所。「本当にこれで良かったのか」との思いを拭えないでいる。　（立石智保） しゃしゃしゃしゃっ－。昨年三月十一日、砂利を巻き込んで進む波の音を聞いた八百子さんと昭雄さんは、海から約八百メートルにある只野旅館最上階の三階に逃げた。三階への階段まで海水が迫ってきた。 三日目の朝に救助された。テレビ局の取材に「再建しましょう」と答え、昭雄さんは「再建おじいさん」として話題になった。旅館を手伝う長女英理子さん（５１）も被災直後からがれきを片付け、再建に強い意欲を見せた。英理子さんからは「お父さんが『再建、再建』と言うのはお母さんを元気づけるため」とも告げられた。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京都の石原慎太郎知事は２４日、福島県の東京電力福島第一原発を視察した。終了後、原発事故対応拠点のＪヴィレッジ（同県楢葉町）で記者団に「冷却しきれずに水素爆発が（起きたことは）大きな反省点だが、人間がせっかく開発した技術体系を放り出すのは愚かだ」と原発推進の持論を述べた。 　石原知事は、福島県で開かれた関東地方知事会議に参加中で、当初予定していた観光視察を変更。橋本昌・茨城県知事、大沢正明・群馬県知事と約２時間、バスで福島第一原発を視察した。東電によると、東日本大震災後、福島県以外の知事が視察するのは初めてという。 関連記事高濃度汚染水９０リットル漏れる　福島第一３号機(10/15)石原都知事と橋下氏が会談　「第三極」連携模索か(10/14)石原都知事、１０月に尖閣へ　８月末にも上陸調査団派遣(8/24)石原都知事、尖閣上陸を政府に申請へ(7/20)パ

関連トピックス橋下徹 　朝日新聞出版は２４日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の検証のため、神徳英雄社長名で朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を要請した。同委員会は朝日新聞の紙面や朝日新聞出版の発行物を審理対象としている。 　連載をめぐって朝日新聞出版は、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことなどを理由に第２回以降の中止を決め、同誌１１月２日号で河畠大四・週刊朝日編集長が「企画立案や記事作成の経緯などについて徹底的に検証を進めます」とする「おわび」を掲載していた。 　この日、朝日新聞出版の井手隆司・役員待遇管理統括兼管理部長が大阪市役所を訪れ、「報道と人権委員会の見解を踏まえて、再発防止策等を講じます。見解を含め市長に報告し、弊社のホームページなどでも公表します」などとする謝罪文を報道担当課長を通じて橋下市長に渡し

復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた１８億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所（鯨研）の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。２３日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 　決算行政監視委の中で、１８億円の補助をうけた鯨研の１１年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「（債務超過が解消されて正味財産が）ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過８億７千万円を抱えていた。１８億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に１１年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 　一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申