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米国のインターネット検索最大手・グーグルが、同社が運営する地図サービス「グーグルマップ」で、島根県・竹島（韓国名・独島(トクト)）について、韓国の住所を記載していたのを削除したことがわかった。 同県などによると、これまで「ｄｏｋｄｏ」と検索すると、竹島の地図とともに、欄外に漢字で「竹島」と表記され、所在地は韓国の「ウルルン郡７９９―８００」となっていた。

発表では、松葉容疑者は同日午後４時頃、気仙沼市のスーパーでパック入りの牛肉約３００グラム（５９８円）を盗んだ疑い。 松葉容疑者が、手提げかばんに牛肉のパックを入れて店の外に出たため、店が同署に通報。駆けつけた同署員が松葉容疑者に声をかけると、２０分ほどの間に、松葉容疑者は盗んだ肉を生のまま全て食べていた。 松葉容疑者は職を求めて先月、関西方面から来ていた。「腹が減って金もなかった」と供述しているという。

県警ＨＰに掲載されていた１２パターンの小池俊一容疑者の顔写真 　【山下周平】徳島市の父子連続殺人・放火事件で指名手配され、岡山市内で死亡した小池俊一容疑者（５２）について、県警は直前まで、１２パターンの顔の合成写真をホームページ（ＨＰ）で公開し、情報提供を呼びかけた。手配ポスターの顔の印象の幅を広げてもらうねらいだったが、実際の顔はどれとも異なるイメージだったようだ。 　事件発生から１０年が経った２０１１年１２月、県警は手配写真をベースに眼鏡や帽子で変装したり、髪の毛が薄くなったりした１２パターンの小池容疑者の顔の合成写真を鑑識課の協力を得て作成。今年１月に県警ＨＰに公開したところ、情報提供は増えたという。 　だが、実際の小池容疑者について、県警幹部は「髪の毛が薄くなった写真が近いが、現在はほおがふっくらしている。よく似たパターンはなかった」と話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

ドイツの首都ベルリンは帝国都市のような感じはしない。首相府や連邦議会、外務省などの新しい庁舎は、透明性と民主主義を強調するために、ガラスと自然光をふんだんに使った設計になっている。 確かに、財務省はドイツ空軍の旧本部ビルに入っている。だが、ウンター・デン・リンデンやブランデンブルク門などの最も荘厳な建造物の大半は、プロシアの王たちの遺産だ。近代ベルリンはより快適な趣を備え、観光客を引きつける場所になった。 だが、ベルリンは意図的に帝国の象徴を避けてきたものの、実際のところ、ベルリンは次第に欧州連合（EU）の事実上の首都になっている。もちろん、EUの主要機関である欧州委員会と欧州理事会はブリュッセルに本部を構えている。だが、重要な決断は次第にベルリンで下されるようになっている。 ブリュッセルからベルリンへ権力が移転 ギリシャはユーロから離脱しなければならなくなるか？　これは最終的にドイツが判

人事社会保障省が発表した「２０１１年中国薪酬（給与・ボーナス）発展報告」が話題を呼んでいる。ある保険会社の総経理の年収が６６１６万元（約８億４４９０万円）で、労働者平均の２７５１倍、農民工平均の４５５３倍にも達している、と報告の中で指摘されたからだ。政府はかねて検討中の所得分配改革案をまもなく発表するといわれているが、こうした異常なばかりの所得格差拡大にどのように対処していくのだろうか。（フジサンケイビジネスアイ）　同報告によると、上場企業経営者の平均年収は０５年の２９万１０００元から１０年には６６万８０００元にまで増えている。年率にすると、１８．１％の伸びである。中には年収が１０００万元を超えている幹部も少なくない。その一例として保険会社の総経理がやり玉に挙がった。　業種間の所得格差も拡大している。特に所得の多いのは金融と不動産。多くは国有企業だが、中でも中央企業（中核的な国有企業）とか

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックが、ことし７月から９月までの四半期決算を発表し、売上高は伸びたものの、事業を拡大するための費用が増えたことから、最終損益は日本円で４７億円の赤字となりました。 フェイスブックは２３日、ことし７月から９月までの四半期決算を発表しました。 それによりますと、売上高は交流サイト上に表示する広告の収入が伸びたため、前の年の同じ時期より３２％増えて１２億６２００万ドル（日本円で１０００億円）となりました。 一方で、事業を拡大するための研究開発費や人件費が増えたことから、最終損益は５９００万ドル（日本円で４７億円）の赤字となり、２期連続の最終赤字となりました。フェイスブックは、ことし９月の時点で利用者が全世界で１０億７００万人にまで増え、拡大基調にあるとされる一方で、引き続き利益をどのようにしてあげるかが課題となっています。 このため、利用者の６０

【サンノゼ＝畑中徹】世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米フェイスブックが２３日発表した今年７〜９月期決算は、純損益が５９００万ドル（約４７億円）の赤字（前年同期は２億２７００万ドルの黒字）だった。株式上場にからむ一時的な費用や研究開発費がかさんだ。 　売上高は、前年同期比３２％増の１２億６２００万ドル（約１千億円）。売上高が順調に伸びたことから、２３日の米株式市場の時間外で同社の株価は一時、前日比約１０％値上がりした。 　同社は、普及が加速するスマートフォンなどの携帯端末向けの広告収入をどう増やしていくかが課題となっている。発表によると、携帯端末向けの広告収入が全体の１４％を占め、「予想以上に順調に増えている」（アナリスト）との評価が目立った。 　この日電話会見したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フェイスブックは携帯端末向けの事業で稼げないという（市場の）通説を取り

長浜博行環境相は２３日、福島県内の除染作業を加速するための具体策を明らかにした。現地事務所で判断できるように除染方法を記したガイドライン（指針）を充実させたり、環境・農林水産両省が農地の除染方法を決める協議の場を設けたりするという。 　この日公表した除染推進策によると、具体策はこのほか、地権者に除染の同意を取り付ける業務委託先の人員を８０人に倍増することや、住民の不安解消のため、除染の進み具合をインターネット上で詳細に公開し、情報の透明化に努めることなど。出来るだけ早く始めるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク両陛下、福島の除染現場を初視察　仮設住宅もお見舞い(10/13)警戒区域の試験田で稲刈り　福島・大熊「再生の一助に」(10/11)野田首相、除染

北海道新幹線の「津軽蓬田（よもぎた）トンネル」の貫通式が２３日、青森県外ケ浜町の工事現場であった。これで新青森―新函館（仮称）間に新設された計１２本のトンネルの掘削がすべて完了。２０１５年度の開業に向け、工事は大きな峠を越えた。 津軽蓬田トンネルの全長は約６・２キロで、総事業費は約２００億円。同県蓬田村蓬田から外ケ浜町蟹田までを貫く。 掘削現場の地層が、砂の多い崩れやすい地質だったため、ＳＥＮＳ（センス）と呼ばれる最新の工法が採用された。金属の刃がついた円盤状の機械が回転し、トンネルを掘削するシールド工法と、掘削されたばかりの部分にコンクリートを打ち込み、トンネルの壁を造っていく工法を組み合わせたもので、国内２例目。 掘削は０９年１０月に開始。東日本大震災で工事が約１カ月中断したが、最新工法が威力を発揮し、当初の予定より数カ月早く完成した。 貫通式には、工事や自治体関係者ら約１００

日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の素案に、２０３０年代までに原発ゼロを目指すと同時に、安全性が確保された原発の輸出を目指すとの内容を盛り込むことが分かった。橋下氏は２４日、「原発の輸出を（最終的に）認めるかどうかは議論する」と慎重な姿勢を見せたが、廃炉技術など原発関連技術の開発とその輸出は認める考えを示した。 維新の党綱領「維新八策」で原発政策は、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とされ、具体的政策がなかった。 橋下氏は市役所で記者団に「原発を減らすと同時に何を代替の（電力）供給源とするのか、両方を打ち出さないといけない」と話した。技術開発については「捨て去ったら進歩がなくなる。海外でも廃炉や使用済み核燃料の処理技術が必要だ」と必要性を強調した。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、輸出について「高い安全性を確保した原発は可能性がある」と言及。一方、「

暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言−米 暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言−米 【ワシントン時事】米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が２３日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。 　それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。 　中絶の賛否をめぐっては、８月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。（2012/10/24-16:24）

家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生させて周辺住民を悩ませる“ごみ屋敷”をなくすため、ごみの強制撤去と支援策を盛り込んだ条例が２４日、東京・足立区議会で可決、成立した。 支援策は、ごみの撤去費用を賄えない住人に費用を支出することなどを明記し、足立区によると全国でも珍しいという。来年１月１日に施行される。 区によると、１０月現在で区内のごみ屋敷は３１。条例では、住民の苦情などを受けて区が調査。ごみ屋敷と認定されれば（１）区が住人に対し指導や勧告（２）改善されなければ、弁護士など有識者でつくる審議会に諮問し命令（３）正当な理由なく、命令に従わなければ氏名や住所を公表し、ごみを強制撤去−−という順の手続きを定めている。 自力での撤去が原則だが、撤去費用が払えない住人には、約１００万円を上限に区が費用を出し、清掃業者に掃除を委託する。また、区が町会や自治会などに片付け費用を渡し、ごみの分別や搬

ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州、台湾高速鉄道公司は２４日、日本の新幹線システムの海外展開で協力していくと発表した。各社の会長が名古屋市で会談し、連携して世界市場に新幹線を売り込むことを確認した。安定した運行実績をアピールし、海外での受注拡大を目指す。

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。東電柏崎刈羽（新潟県）と福島第二（福島県）、中部電力浜岡（静岡県）、関西電力大飯（福井県）の四原発で、新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。　原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。　予測マップは（１）原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）の放射性物質が放出（２）各原発の合計出力を考慮－の二パターンで作成。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達

厚生労働省は24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。 世帯主別に見ると、高齢者が67万1572世帯で最も多く、次いでけがや病気を抱える傷病者が29万8703世帯、その他失業などによるものが28万3062世帯。

ＪＲ折尾駅:建て替え「文化財価値、調べて」　２市民団体が陳情、継続審査に−−北九州市議会建築消防委　／福岡 線路の高架化などの整備事業で年内に解体が始まる予定のＪＲ折尾駅（八幡西区）について、二つの市民団体が２３日、北九州市議会の建築消防委員会で「駅舎の文化財価値の調査を実施してほしい」などとする陳情３件を提出。賛同する委員もおり、陳情は継続審査となった。 折尾駅は１９１６（大正５）年、日本初の立体交差駅として建造され、コロニアル様式の外観は長年、地元住民に親しまれてきた。しかし駅周辺の交通渋滞緩和などのため、折尾地区総合整備事業の一環として解体が決まっている。市はこれまで、待合円形ベンチや格子天井など、駅のシンボル的な部材を再利用するほか、外観をできるだけ同じようなデザインにする方針を示している。 これに対し八幡西区の折尾文化会議（江島勉代表、約３０人）と「学園＆地域交流ネットワーク」（

原子力災害に備えた防災指針を見直している国の原子力規制委員会は、避難などの対象となる範囲の目安を原発の半径３０キロに拡大するなどとした指針の素案を示し、この中で、去年３月の原発事故では避難で多くの犠牲者が出たことから、避難に伴う負担を減らす対策も盛り込むことになりました。 原子力規制委員会は、２４日の会議で、原子力災害に備えた新たな防災指針の素案を示し、避難などの対象となる範囲の目安をこれまでの原発の半径およそ１０キロから３０キロに拡大する方針を示しました。 また、東京電力福島第一原発の事故では、避難の途中でお年寄りや入院患者などの多くが犠牲になったことから、指針の素案では、住民の被ばく線量を最小限に抑えるだけでなく、避難に伴う肉体的・精神的負担を減らす対策も盛り込むことになりました。 具体的には、避難所を事前に決めておくことで住民の移転を少なくすることや、移動が肉体的な負担になる住民に対

千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」を周回する鉄道「山万ユーカリが丘線」が１１月２日、開業３０周年を迎える。 民間企業が運営する新交通システムとしては日本初の路線で、開業以来、３２００万人を無事故で運び続けてきた。２４日からは３０周年を記念し塗装を改めた車両の運行を始めるほか、３１日には記念式典も催し、新たな歴史の一ページを開く。 ユーカリが丘は、不動産会社の山万（本社・東京）が１９７１年に開発を始めた２４５ヘクタール、人口約１万７０００人の新興住宅地。ユーカリが丘線は住民の足として、分譲開始から３年後の８２年１１月に開業した。 京成線のユーカリが丘駅に接続し、市街地をぐるっと１周して戻ってくる全長４・２キロの路線は、開業から人身事故などによる運行障害を一度も起こしていない。３１階建ての高層マンションが建つなど、今も街の成長を支え続けている。 国土交通省によると、不動産会社が運行する

福島県は２４日、同県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米１袋から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。今年度産米で基準値を超えたのは初めて。県は旧同村に出荷自粛を要請する。 県によると、対象農家は１５４アールの水田で３２０袋の米を生産した。２１日の全袋検査でうち１袋から１０４ベクレルを検出し、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器で詳細検査したところ、数値は１１０ベクレルだった。乾燥は天日干しだったという。旧同村は昨年産米で５０ベクレル超１００ベクレル以下を検出した「重点検査区域」に指定されていた。【深津誠】

２４日午前４時５０分ごろ、東京都港区台場のフジテレビ本社に男が侵入し、同社の警備員に取り押さえられた。通報を受けた警視庁湾岸署員が男を建造物侵入の現行犯で逮捕。直前には、近くの商業施設「アクアシティお台場」で現金約２８万円が奪われる強盗事件が発生しており、同署が関連を調べている。　逮捕されたのは、中国籍で台東区上野、塗装業、林徳銓容疑者（２２）。同社１階出入り口から侵入し、植え込み付近に隠れているのを警備員が発見。階段で逃げたのを追いかけ、７階で取り押さえた。　約１０分前には、アクアシティお台場で、居酒屋のアルバイトの男性（３３）が売上金を現金自動預払機（ＡＴＭ）に入れようとしたところ、背後から男に刃物のようなものを突きつけられ、約２８万円を奪われた。男の特徴が林容疑者と似ているという。　同署によると、フジテレビの植え込みから刃渡り約１５センチのナイフが見つかり、林容疑者は逮捕時に３０万円

原子力規制委員会が２４日に公表した原発事故時の放射性物質拡散予測地図。避難の必要な高線量レベルに達する地点がどう広がっているかを示したもので、原発の周辺住民らの注目度は高い。原子力規制庁は「架空の前提条件に基づく試算だ」と衝撃を和らげるのに懸命だが、「国から何の説明も受けていない」という立地自治体もあり、困惑が広がった。【高木昭午、杣谷健太、樋口淳也、山本佳孝】 「この結果だと避難する側になるかもしれない。新潟県内全３０市町村でつくる原子力安全の研究会で検討したい」。同県魚沼市の総務課は戸惑いをあらわにした。魚沼市は原発から３０〜５０キロ圏にあり、人口は４万人余り。「米どころ」として知られている。 これまで３０キロ圏からの避難者を受け入れる側として、他自治体と話し合ってきた。ところが今回のシミュレーションでは、７基が集中する東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で同時に事故が起きると、

関連トピックス原子力発電所柏崎刈羽原発の拡散予測モデル柏崎刈羽原子力発電所の地図 　「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さん（６４）は、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた。 　魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる３０キロ圏の外だった。２４日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に４０．２キロ離れた山間部まで１週間の被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトに達すると試算された。 　ＪＡ北魚沼の三浦哲郎理事長も「逃げなくて済む農家があっても『魚沼産』というだけで売れなくなる。ブランドどころの話ではない」。市中心部の商店街でも動揺が広がり、理容業男性（７１）は「魚沼は原発の風下。事故があれば放射性物質が飛んでくるとのうわさはあった。もっと

２３日午後９時４０分ごろ、愛知県一宮市大赤見出口の市道で、近くの自営業、河村忠さん（７３）が、前から来た同市千秋町小山一町畑、大学生、長縄翔平さん（２０）の自転車にはねられ、倒れた際に後頭部を打ち、搬送先の病院で死亡した。 県警一宮署によると、現場は車道と歩道の区別がなく、街灯も設置されていなかった。長縄さんは緩やかな坂道を自転車のライトを点灯させて下っており、同署の調べに「くしゃみをした際に下を向き、河村さんに気づくのが遅れた」と話しているという。【黒尾透】

政府は２４日、電力の「需給検証委員会」（委員長・白真勲(はくしんくん)内閣府副大臣）を開き、来夏の電力需給について、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の原発再稼働がなければ、沖縄県を除く全国で最大電力需要に対する供給余力（供給力が需要を上回る比率）は５・４％になるとの見通しを報告した。 企業や家庭の節電の定着や火力発電所の供給力の強化で、電力需給は改善傾向にあることが示された。 今冬（１～２月）の余力も最低限必要とされる３％以上を確保できるとした。このうち北海道電力は、今冬は供給余力を５・８％確保したが、他電力からの融通に限界があるため、火力発電所のトラブルが相次げば需給が逼迫(ひっぱく)する懸念もある。このため、政府は北海道に関しては今冬に５～１０％程度の節電目標の設定を検討している。

朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」１０月２６日号の橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴(やつ)の本性」を巡り、記事中に不適切な表現があるとして、大阪府八尾市教委は２４日から、市立図書館（３館）での閲覧を制限し、貸し出しを禁止することを決めた。 市教委によると、同号は発売日の１６日から館内で閲覧できたが、同出版が連載打ち切りを表明したことなどから、貸し出し可能となる２３日にいったん撤去。今後、連載全文（６ページ）を取り外し、館内に置く。

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121024-1036981.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を報じた週刊朝日に関し、大阪府八尾市教育委員会は２４日

橋下徹大阪市長の出自を題材にした記事が掲載された週刊朝日。奥は記事について発言する橋下市長＝１８日、大阪市役所 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を報じた週刊朝日に関し、大阪府八尾市教育委員会は２４日までに、市立図書館で当該号の一部を閲覧できないようにすることを決めた。　八尾市教委によると、制限対象となるのは、週刊朝日１０月２６日号の橋下市長に関する掲載記事６ページ。２３日午前の市教育政策会議で「掲載記事は、市内のある地域を被差別地域として特定する内容で、差別を助長する恐れがある」として、閲覧制限を決めた。この決定を受け、２３日午後から、市立図書館３館で当該号の閲覧ができなくなっている。今後、問題のページだけ隠し、他のページは閲覧できるようにする予定。　問題の記事は週刊朝日が１０月２６日号に掲載した「ハシシタ　奴の本性」。橋下氏が「一線を越えた」と抗議し、発行元の親会社である朝日新聞の

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

兵庫県尼崎市の民家の床下で男女３人の遺体が見つかった事件で、角田（すみだ）美代子被告（６４）＝別の傷害致死罪などで起訴＝の息子が通っていた兵庫県尼崎市の市立中学校の元校長（６３）が２３日、取材に応じ、平成１４（２００２）年に息子の卒業をめぐって美代子被告らとトラブルとなり、事態を収拾するため、教育長に辞表を提出していたことを明らかにした。最終的には撤回されたが、「卒業させるために辞表を出した。今思えばおかしいが、それしか考えつかなかった」と当時の心境を振り返った。　関係者によると、息子は中学時代、ほとんど登校しておらず、美代子被告も「うちには家庭教師が３人おるからええんや」などと話していたという。　だが、突然、「学校は息子を放置していた」と因縁をつけ、留年させるよう要求。元校長は、１４年初めから美代子被告の自宅を数回訪れて話し合う中で、「卒業との交換条件と感じた」と辞表を提出し、美代子被告

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【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、ナチス・ドイツによるホロコーストの舞台となったアウシュビッツ強制収容所で、「人体実験」の記録写真や収容者の顔写真の撮影を強要された元写真家ウィルヘルム・ブラッセ氏が23日、南部シビエツで死去した。94歳だった。 オーストリア人の父とポーランド人の母を持ち、写真業を営んでいた。ナチスへの忠誠を拒み、ポーランド軍に入隊。1940年に捕まり、アウシュビッツに送られた。収容所では「死の天使」と呼ばれた医師ヨーゼフ・メンゲレによる人体実験の様子を撮影。また、4万〜5万枚の顔写真を撮った。 45年初めにオーストリアの収容所に移送され、同年5月に解放された。戦後は収容所で撮影したユダヤ人の子供たちの悲惨な姿が忘れられず、再び写真家として活動することはできなかったという。

関連トピックス関西電力原子力発電所中部電力東京電力大飯原発の放射能拡散予測柏崎刈羽原発の放射能拡散予測浜岡原発の放射能拡散予測全国の原発今回の放射能拡散予測の方法 　原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。 　国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、福島第二原発（福島県）、中部電力浜岡原発（静岡県）。 　規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８〜１０キロを、福島の事故を

原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の１６原発について、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。４原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる３０キロ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。 福島第１原発を除く１６原発で、（１）福島第１原発１〜３号機と同量の放射性物質が放出された場合（２）すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合−−の２種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年１年分のデータを使用。各原発の１６方位で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めている避難の判断基準（事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量が計１００ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位３％のデータは除外した。 こ

全国の１６の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が２３日、公表しました。新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範

デンソーが開発したヘッドアップディスプレー。カーナビの情報を景色に重ねることができる 　【南日慶子】デンソーは、カーナビの情報を、自動車のフロントガラスに表示する「ヘッドアップディスプレー」を開発した。例えば、進行方向の矢印などを、フロントガラスにうつして、実際の景色に重ねられ、視認性を高める。ドライバーは視線を大きく外すことなく必要情報を得ることができる。 　２０１５年ごろの製品化を目指している。運転席前のダッシュボードに、液晶パネルが埋め込まれ、特殊な鏡でフロントガラスに反射させて情報をうつす。 　今回は、カーナビと連動して進行方向を矢印で表示できるようにした。歩行者を知らせる印や、現在の走行速度、走っている道路の制限速度も、景色に浮かび上がらせることができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し

原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万～十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。　 規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発（福井県）や北陸電力志賀原発（石川県）などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。

原子力規制委員会は２３日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世（１３万〜１２万年前）」より最近のものを「活断層」とみなしてきたが、より古い時代までさかのぼることを検討する。２４日から作業に着手し、来年７月までに策定する原発の新たな安全基準に盛り込む方針。すべての原発に適用し、この新基準に適合しなければ稼働できなくなるため、全原発で活断層の再点検を迫られる可能性も出てきた。【岡田英】 規制委は２３日、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の敷地内を走る断層（破砕帯）が活断層かを調べる調査団の初会合を開催。１３万〜１２万年前以降に動いた断層を一律に活断層とみなす原発の耐震設計審査指針について、規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、報道陣に「指針が金科玉条ではない。改定するのを踏まえ、参考にはするがとらわれない」と明言した。 そのうえで

【ローマ＝末続哲也】２００９年４月のイタリア中部ラクイラ震災で、大地震の危険性を警告しなかったとして、同国の地震予知の専門家ら７人に２２日、禁錮６年の実刑判決が下ったのを受け、世界の科学界から「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」と懸念する声が噴出している。 「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」。地元メディアによると、同国の著名な地質学者マリオ・トッツィ氏は、こう判決を非難した。米民間団体「憂慮する科学者連盟」メンバー、マイケル・ハルパン氏も「ばかげており、危険だ」と批判し、米政府に判決を非難するよう求めるなど、波紋は国外にも広がった。異例の裁判は、地震予知のあり方を巡る議論に火をつけた形だ。

０９年に起きたイタリア中部ラクイラの大地震を巡り、地震前に発生のリスクを議論した伊政府の委員会メンバーだった地震学者らに、禁錮６年（求刑同４年）を命じた現地の判決は、世界最悪レベルの地震リスクを抱える日本の科学者にとっても人ごとではない。 昨年、現地で遺族や被告の科学者らに聞き取りをした大木聖子・東京大助教（地震火山情報学）は、「非常に厳しい判決と思う。（伊委員会の）議論はリスクに触れていたが、行政側はパニックを防ごうと『安全宣言』した。訴追された科学者が利用された印象だ」。その上で「現地では地震が増えれば車で寝る習慣があり、リスク情報が伝わっていれば助かった命もあったはず」と指摘する。 山岡耕春・名古屋大教授（地震学）は「本来科学者の議論は自由であるべきなのに、責任が前面に出るとそれが阻害されてしまう」と話す。 東海地震で予知情報の発信を目指す気象庁長官の諮問機関「地震防災対策強化地域判

東海地震の前兆現象を分析している「地震防災対策強化地域判定会」の阿部勝征(かつゆき)会長（東大名誉教授）は２３日、イタリアで地震予知に失敗したとされる専門家ら７人が２２日に実刑判決を受けたことについて、「大変びっくりしている。東海地震も予知できる可能性がある以上、最善の努力をしたい」と述べた。気象庁で２３日開かれた判定会後の定例記者会見で質問に答えた。 阿部会長は「自分や気象庁長官が実刑判決を受けたようなもの。研究者がなぜ実刑を受けなければならないのか、よくわからない」とし、「一般に地震予知は現時点では難しいが、原理的に不可能と証明されているわけではなく、チャレンジに値する重要な研究と思う」と続けた。

３年前にイタリア中部で起きた地震を巡って、イタリアの裁判所は２２日、地震の発生前に国の委員会が安全宣言とも受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、専門家ら７人に対し禁錮６年の有罪判決を言い渡しました。 国内の専門家は、地震の予測の情報は不確実なことを前提にする必要があるとしています。 イタリアを含む各国の地震予知の研究に詳しい名古屋大学地震火山研究センター長の山岡耕春教授は、「イタリア政府の議事録では、きちんとした議論がなされていたが、情報の伝え方に問題があったと思う。地震の予知や予測は、絶対に安全だとか危険ということはなく、不確実性があることもきちんと伝える必要がある」と話しています。国が唯一予知の可能性があるとする東海地震の判定会の阿部勝征会長は、２３日に開かれた定例会合のあとの記者会見で、「判決にはびっくりした。日本で言えば、東海地震の予知に関して気象庁長官と判定会会長が実刑

関連トピックス原子力発電所風力発電はもっと増やせる風力発電の買い取りには上限がある 　【渡辺淳基、上地兼太郎】北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。 　朝日新聞の取材に対し、九州、中国の２電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、３割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの４電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 　風力は風の強さに応じて出力（発電量）が上下する。このため、火力発電と組み合わせ、風が強い時は風力を増やして火力を減らし、風が弱い時は火力を増やすという出力調整が必要になる。 続きを読むこの

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

【瀬川茂子】建設中のＪパワー大間原発（青森県）から南西４０〜５０キロの津軽半島東海岸の沖合で、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員らが日本地震学会で発表した。 　新たに見つかった海底活断層は長さ約１４キロ。約１２万年前以降に活動したとみられる。撓（たわ）んだような地形になっているため「平舘（たいらだて）海峡撓曲（とうきょく）」と名付けた。総延長は不明で、粟田さんは「今後調査する必要がある」としている。 　その西には長さ９キロの平舘断層が知られていたが、北西の海域と南の海域にも続き、陸上部分とあわせ３０キロ以上に及ぶこともわかった。約１万５千年前以降に活動したとみられる。青森市街地から青森湾へと延びる「青森湾西岸断層帯」（計２７キロ）も確認した。

ハイキング先としても人気のある兵庫県川西市の一庫(ひとくら)ダムで、水面を覆っていた外来雑種の水生シダ植物「アイオオアカウキクサ」（アカウキクサ科）が今夏、突然消えてなくなり、元の美しい景観を取り戻した。 大量発生した蛾(が)の幼虫にウキクサの葉が食べ尽くされたためで、幼虫もその後、自らの足場のウキクサをなくして水中に沈み、魚の餌食になったとみられる。ウキクサ駆除に頭を悩ませていた関係者の間では、予期せぬ“救世主”に「自然の神秘を見た思い」と驚きの声が上がっている。 一庫ダムには約９５万平方メートルの水面が広がり、周囲を山に囲まれた美しい景観を求めてハイキングなどに年間約３０万人が訪れる。 ウキクサは昨年８月、ダムの約１キロ上流で初めて確認。緑の葉は瞬く間に増殖し、今年になって水面の約２割を占拠した。兵庫、大阪両府県の８市町約６０万人の飲料水に使われているだけに、一庫ダム管理所には「水質に

（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物

新党きづなの内山代表は、記者会見で、党所属の渡辺義彦衆議院議員が離党し、国民の生活が第一に入党することを明らかにしたうえで、残る８人の所属議員全員も、国民の生活が第一に合流する方向で調整を進める考えを示しました。 この中で新党きづなの内山代表は、２３日に開かれた党の定例会で、渡辺義彦衆議院議員が離党し、国民の生活が第一に入党することが了承されたことを明らかにしました。 そのうえで内山氏は、「離党・入党というよりも、『移籍』という感覚だ。残る８人も近いうちに、それぞれのタイミングで合流していこうという方向性だ」と述べ、残る所属議員全員も、国民の生活が第一に合流する方向で調整を進める考えを示しました。 また、同席した渡辺氏は、次の衆議院選挙では大阪府内の小選挙区で立候補を目指す考えを示したうえで、「大阪は『日本維新の会』の本拠地であり、激戦区なので、いち早く戦いの陣を張り、旗を掲げるため、一歩

新党「国民の生活が第一」は２３日、次期衆院選小選挙区の第２次公認候補２４人を内定した。 新党きづなの渡辺義彦衆院議員（比例近畿）が２３日付で同党を離党して「生活」に移るほか、参院議員の友近聡朗（愛媛）、中村哲治（奈良）、姫井由美子（岡山）３氏が衆院にくら替えする。 選挙区は今後決める。 このほか、来夏の参院比例選で現職のはたともこ氏（４６）の公認を内定した。

原発事故の影響による福島県内の除染を加速化させるため、環境省は、除染にかかった費用が確定する前に市町村に補助金を出すことなどを盛り込んだ、新たな対策を発表し、長浜環境大臣は「今回の対策で住民の不安解消を図りながら、除染をさらに加速できるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。 環境省は今月７日、野田総理大臣が除染のスピードアップを図るよう長浜環境大臣に指示したことを受けて、「除染推進パッケージ」としてまとめました。 「除染推進パッケージ」では、市町村への除染の補助金を、作業が始まる前に見積額の段階で補助する「概算払い」を実施するほか、全国各地に避難する住宅などの所有者から除染に同意を得る作業に当たる人員を増やすことや、市町村ごとの除染の進捗（しんちょく）状況などを環境省のホームページで提供することなどが盛り込まれています。 これについて、長浜環境大臣は２３日の記者会見で、「除染は福島の

３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー

BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕氏に政策が決定されるまでの過程について聞きました。後編となる今回は、「人民はそうした政策形成にどのようにコミットできるのか」を中心にお話をうかがいました。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか？ （取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）政策形成の参加者に自らの主張を”インプット”することが重要 ―前回に続いて、市民の政策形成への参加について、お聞きします。例えば最近65歳までの定年延長が決まりましたが、これは雇用全体のパイが減る若者にとっては不公平という見方もできる政策でしょう。仮に、「高齢者の雇用延長をす

ポリオの不活化ワクチンの接種を受けた乳児が１８日後に死亡したと、このワクチンが先月導入されてから初めて死亡例の報告があったことが分かりました。 担当した医師は、接種から時間がたっていることなどから因果関係はないと判断したということですが、厚生労働省は近く開かれる専門家による検討会で詳しく調べることにしています。 厚生労働省によりますと、先月上旬、ポリオの不活化ワクチンの接種を受けた１歳未満の女の子が、１８日後、おう吐の症状が出たため救急病院に運ばれましたが、死亡したということです。 ポリオの予防接種は、ウイルスの毒性を弱めた生ワクチンでは、ごくまれに手や足にまひ症状が出ることから、先月１日から毒性をなくしより安全性が高いとされる「不活化ワクチン」に一斉に切り替えられたばかりで、接種後の死亡例の報告は初めてです。 死因について救急の医師は、食物などが誤って気管に入ったことが原因ではないかとし

軍事転用される恐れがある炭素繊維が、大阪府内の商社から中国に不正に持ち出された疑いがあることが捜査関係者などへの取材で分かった。炭素繊維は外為法で輸出が規制されており、外為法違反や詐欺の疑いも浮上。捜査関係者からは「戦闘機に使われれば、燃費など中国の軍事レベル向上につながりかねない」との声も上がっている。　関係者などによると、戦闘機の機体に転用したい中国軍事関係者が最新鋭旅客機「ボーイング７８７」の機体にも使われる東レの最先端の炭素繊維を入手するよう、大阪府内の商社に依頼。平成２１年８月に、この商社が約１キロの炭素繊維を経済産業省の許可を得ないまま、中国に持ち出した疑いがあるという。　この商社は東レと取引実績がなかったため、静岡県内のベンチャー企業に東レの炭素繊維約２トンを２千万円で入手するよう依頼。ベンチャー企業は「工場で生産する水素発生装置のボディーに使う」などと東レ子会社に虚偽説明を

みんなの党は２３日、「日本維新の会」に合流した小熊慎司、上野宏史、桜内文城の３参院議員の会派離脱を認めない方針を改めて示した。３人は比例代表で選出されているが、維新は小熊氏らを次期衆院選にくら替え出馬させる考えで、衆院選公示時に議席を返上するとしている。これに対して、みんなは直ちに議員辞職し議席を返上すべきだと譲らず、両党間の感情的な対立になりつつある。　維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党の主張に一定の理解を示しながらも「議席返上の時期は今なのか。もうちょっと後でもいい」と強調した。　仮に３人が議員辞職しても、維新の残りの国会議員は６人で、政党要件に必要な５人以上は維持できる。ただし、参院議員は水戸将史氏の１人だけとなり、会派は結成できなくなる。　一方、みんなにとっては３人が議員辞職しない限り、繰り上げ当選による議員の補充ができず、会派の人数が減るだけに終わる。　参院では、議

日米両政府が１１月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが２３日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。　離島奪還訓練は１１月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約６０キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島（いりすなじま）」（渡名喜村（となきそん））を訓練場所に予定していた。　両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。　この

横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）が誤認逮捕され保護観察処分となった問題で、横浜地検の堀嗣亜貴（つぐあき）次席検事は二十三日、誘導が疑われている少年の自白の経緯について「少年側のプライバシーと少年事件であることに配慮し、調査結果を公表するつもりはない」と報道陣に述べた。 少年の供述を誘導した疑いもある取り調べの経過など、誤認逮捕の調査結果を公表しないことは、説明責任を果たさないことにもなりかねない。しかし、堀次席検事は「それをはかりに掛けた上での判断だ」と説明。検察組織全体としての判断としたが、対応が問われそうだ。

野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどした田中・前法務大臣が辞任したことを受けて、後任に、前任者の滝実・元法務大臣を起用し、拉致問題担当大臣は、藤村官房長官に兼務させる意向を固めました。 野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどしていた田中・前法務大臣が、２３日、体調不良を理由に辞任したことを受けて、後任人事の調整を進めています。 その結果、後任に前任者の民主党の滝実・元法務大臣を再び起用する意向を固めました。 また拉致問題担当大臣は、藤村官房長官に兼務させる意向です。 野田総理大臣は、２４日午後、滝氏とともに、皇居での認証式に臨むことにしています。 法務大臣に再び起用される滝氏は、衆議院奈良２区選出の当選５回で７４歳。 旧自治省の出身で、去年９月の野田内閣発足に伴って法務副大臣に就任し、ことし６月に発足した野田第２次改造内閣で法務大臣を務めましたが、今月１日に行

世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから１３５か国中、１０１位と前の年より順位を３つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。 各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。 ２４日、公表されたことしの調査結果では、対象となった１３５か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは４年連続でアイスランドでした。 また、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。 一方日本は、前の年より順位を３つ落として１０１位でした。 これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。

遠隔操作ウイルスによって犯行予告が行われた事件で、誤認逮捕された三重県内の男性はパソコンがウイルスに感染したあとに異変に気づき、ウイルスのプログラムを自分で停止させていたことが分かりました。 真犯人を名乗る人物は、犯行声明のなかで「ウイルスをわざと残した」としていますが、警察は、犯人が遠隔操作を続けられなくなりウイルスを削除できなくなった可能性もあるとみて調べています。 遠隔操作ウイルスによる一連の事件のうち、インターネットの掲示板に「伊勢神宮を爆破する」などと書き込まれた事件では、三重県内の２８歳の男性が逮捕されましたが、男性は事件に無関係だったとして、２３日、不起訴になりました。 男性は先月１０日に自宅のパソコンにウイルスを誤ってダウンロードしましたが、その後、パソコンの動きが遅くなったことに気づき、およそ１時間後にウイルスのプログラムを自分で停止させていたことが男性本人や警察への取材

「エナジードリンク」と呼ばれる栄養ドリンクの一種を飲んだ後に亡くなった人が過去３年間で５人、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告されていることが２３日、米メディアの報道でわかった。このドリンクと死亡との因果関係は不明だという。 　死亡者が出ているのは、米国では「モンスターエナジー」の商品名で販売されている飲料で、大量のカフェインが含まれている。昨年１２月に不整脈で死亡した１４歳の少女は、死亡する前の２日間に続けて、大きいサイズのモンスターエナジーを飲んでいたという。 　日本ではアサヒ飲料が５月から「モンスターエナジー」ブランドの商品を販売している。「モンスターエナジー」と「モンスターカオス」の２種類で、いずれも３５５ミリリットル缶。アサヒグループホールディングス広報は「米国で販売しているものより容量が小さい。中身も日本の法規制にあわせて変えている」と話している。

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８月２４日のダム湖面＝水資源機構一庫ダム管理所提供蛾の幼虫で埋め尽くされたダム湖面＝８月１日撮影、水資源機構一庫ダム管理所提供 　兵庫県川西市北部の一庫（ひとくら）ダムの水面を覆っていた大量の浮草が今夏、突然姿を消した。蛾（が）の幼虫が大量発生し、食い尽くしてしまったらしい。その幼虫も成虫になる前に魚のエサになったようだ。浮草に悩まされていたダム管理所の関係者らは、自然界の不思議に驚いている。 　大量発生したのは、水生シダ植物の「アイオオアカウキクサ」。水田の肥料にしたり雑草が生えるのを抑えたりするために農業用に改良された浮草で、昨年８月にダム上流で初めて確認された。今年１月には約９５万平方メートルの湖面の約２割を占めるほどになり、付近の住民から「気味が悪い」という声も上がっていた。 　ところが、７月半ばからの約２週間で、緑色だった浮草が茶褐色に変化。８月に灰色になった。浮草の面積も急減し

野田総理大臣は、来週の臨時国会の召集に向けて、たちあがれ日本の平沼代表と会談し、赤字国債発行法案の成立などに協力を求めたうえで、衆議院の解散時期に関連し「そんなにいつまでもやっているつもりはない」と述べました。 野田総理大臣は、２２日、みんなの党、共産党、社民党、日本維新の会、新党日本と個別に党首会談を行ったのに続いて、２３日、たちあがれ日本の平沼代表と会談しました。 この中で野田総理大臣は、来週の２９日に臨時国会を召集する方針を伝えたうえで、赤字国債発行法案の成立や、衆議院選挙の１票の格差の是正に協力を求めました。これに対し平沼氏は、「一つは政府のお金がなくなり、もう一つは違憲状態という話であり、国民の目から見ても協力せざるをえない」と述べ、審議に応じる考えを示しました。 そのうえで、平沼氏が「今の国民感情からすれば、早く衆議院を解散すべきだ」と述べたのに対し、野田総理大臣は「そんなにい

今年度上半期のパソコン出荷台数が過去最高に　５４６万台、出荷金額は減少 産経新聞 10月23日(火)17時54分配信 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２３日発表した今年度上半期（４−９月）のパソコン出荷台数は、前年同期比０・８％増の５４６万２０００台となり、２００７年度以降の現行調査方式で上半期として過去最高となった。法人向けの置き換え需要が大きく貢献した。しかし単価下落により、出荷金額は１０・９％減の３８８３億円と、２年連続で前年割れした。 内訳は、デスクトップ型が１１・２％減の１４５万３０００台で、特に本体とディスプレーが一体の「オールインワン」型は１９・９％減の６８万８０００台だった。ノート型は好調で、４００万９０００台と前年同期を６％上回った。 ９月の出荷台数は、前年同月比０・９％増の１０９万８０００台。出荷額は全体で１０・７％減の６８５億円だった。 ＪＥＩＴＡの調査は国

高い耐震性やリフォームがしやすい長期優良住宅認定マンションの「パークタワー東雲」モデルルーム＝２３日、東京都江東区（那須慎一撮影）（写真：産経新聞） 不動産大手各社は、消費税増税前の駆け込み需要をにらみ、都心の大型マンション供給を加速する。三井不動産レジデンシャルは２３日、東京都江東区で総戸数５８５戸の大型タワーマンションを１１月中旬に販売開始すると発表した。大手各社もこれに続き、年末にかけて大型物件を売り出す。 ［睡眠商戦が活況］マンションに登場した「快眠ルーム」って？ 消費税増税時の減免措置が不明で、需要を見極め切れてはいないが、駆け込み需要への対応も必要とあって、各社は難しいかじ取りが続く。 三井不動産の「パークタワー東雲」は、東京駅から５キロ圏内の地上４３階建てのタワーマンション。高い免震構造やリフォームしやすい内装で、長期優良住宅の認定を取得しながら、最多価格帯は４９００万

関連トピックスTwitter 　【勝見壮史】ツイッターでの「ありがとうございました」は公職選挙法違反？　泉田裕彦知事（５０）が３選を果たした２１日夜、自身のツイッターに「１７日間の選挙期間中、大勢の皆様方から、ご支援いただき本当にありがとうございました。当選確実の報をいただくことができました」などと書き込み、２２日に削除した。 　公職選挙法１７８条は、選挙後に、当落に関して有権者にあいさつする目的で、チラシやポスターといった「文書図画」を配ったり、掲示したりすることを禁止しており、総務省選挙課は「文書図画には、インターネットの画面も含まれる」と解釈している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ新潟〉泉田氏、大差で３選(10/22)新潟知事選、現

３党首再会談を拒否＝民主 ３党首再会談を拒否＝民主 自民、公明両党は２３日の与野党国対委員長会談で、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表による再会談を提案した。これを受け、民主党の山井和則国対委員長は、首相と輿石東幹事長と連絡を取った上で、「応じられない」と回答した。 　首相と安倍、山口両氏の党首会談は１９日に行われたが、首相が衆院解散の時期を明示せず、決裂した。これに関し、民主党幹部は２３日、「再会談しても解散時期を示すよう求められるだけだ」と語った。　（2012/10/23-19:55）

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党から移った小熊慎司氏ら比例選出の参院議員３氏について、次期衆院選にくら替え出馬を促す意向を示した。 橋下氏は「議席を返上させるべきだというみんなの党の主張にきちんと反論できない。自ら立候補して選挙の洗礼を浴びることは必要だ」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は、衆院選へのくら替え出馬のために参院議員を辞職する時期については、「もうちょっと後に延ばさせてもらってもいいのではないか」と述べ、即時辞職には否定的な考えを示した。 みんなの党は維新の会に対し、３氏が議員辞職し、比例名簿の繰り上げ当選の形で議席を返すように求めていた。橋下氏がこれに応じる意向を示したのは、次期衆院選での連携に向け、みんなの党に配慮を示したものとみられる。議員の一人は「今すぐ辞職はできないが、次期衆院選にくら替え出馬するつもりはある」と語った。

東京都江戸川区の社会福祉法人仁生社・江戸川病院で生体腎移植を受けた患者が、手術から９日後の昨年１１月に死亡していたことが２３日、関係者への取材で分かった。遺族側は「医師が静脈カテーテル（管）を抜く処置をする際にミスがあった」と主張。病院側もミスを認めている。　日本移植学会は同病院に対し、調査で原因が判明するまで腎移植を実施しないよう文書で勧告した。学会関係者によると、こうした勧告は極めて異例という。　遺族側の代理人弁護士によると、死亡したのは関東地方の６０代男性。重い腎不全のため昨年１０月２９日、妹をドナー（提供者）とする腎移植手術を受けたが、同年１１月３日に医師が静脈カテーテルを抜いた直後に心肺停止状態となり、同７日に死亡した。主治医だった別の医師からは具体的な経緯の説明はなく、火葬の直前に「医療ミスがあった」と匿名で情報提供があったという。

大阪府教委は２３日、来春採用の公立学校教員採用試験の結果を公表した。 厳しい教員評価などを盛り込んだ教育基本２条例施行後初の採用試験で、志願者は前年度から約１割減。合格倍率は４・０倍となり、記録が残る１９７７年度以降、過去２番目に低かった。また、一部の科目で必要な教員数が確保できず、初めて追加募集を行うことを決めた。 採用予定は２３１０人で、９２３７人が受験し、２２８６人が合格。志願者は前年度比１３５５人減の１万１８０７人で、２０００人以上の採用となった０５年度以降では最も少なかった。 追加募集では、中学校と特別支援学校中学部の「理科」と「技術」で計約３０人を採用する。今年は府と九州各県、政令市の試験日が重なり、府の出願を見送った受験生が多いとみられ、九州での追加募集を決めた。 陰山英男・教育委員長は「倍率の低下は条例の影響も考えられる。優秀な教員確保の方法を検討したい」と話してい

経団連の米倉弘昌会長は23日、札幌市内で記者会見し、北海道電力 <9509> 泊原発に関連して「厳冬期の停電は人命に関わる。そうした事態を絶対に引き起こしてはならない」と述べ、電力安定供給のために政府や原子力規制委員会に対して再稼働を強く求める考えを強調した。

横浜市ホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして神奈川県警に誤認逮捕された男性（１９）について、横浜地検の堀嗣亜貴（つぐあき）次席検事は２３日、取り調べの課題などの検証結果について、少年事件であることを理由に公表しない意向を明らかにした。男性の取り調べについては、供述を誘導した疑いなどが浮上しており、法曹関係者からは疑問の声が出ている。 地検は同日、保護観察処分の決定を出した家裁に処分取り消しを求めたことを公表した上で、堀次席検事は「捜査に不十分な点があったことは否定できず、少年（男性）に心よりおわびする」と謝罪した。家裁は今後、男性の保護観察処分を取り消すとみられる。 堀次席検事は、地検内に今回の問題点を周知するとともに、インターネット犯罪捜査の技術的な対策や取り調べの在り方について、県警と連絡を取り合いながら検証する方針を示した。だが、検証結果については公表しないとした。 今回の誤

米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で２０日夜、ハロウィーンの仮装をしていた８歳の少女がスカンクと間違われ、親戚の男性にショットガンで肩や首などを撃たれた。小児病院に緊急搬送されたが、重体。地元紙ビーバー郡タイムズ（電子版）などが報じた。 同紙によると、自宅でハロウィーンのパーティーを開いていた女性が近くでスカンクが出没したと聞き、少女のいとこに当たる息子（２４）にショットガンで撃つよう頼んだ。 少女は全身黒の衣装を着て、頭には白い毛がついた帽子をかぶっていた。女性が懐中電灯で少女を照らし発砲を手伝ったという。（共同）