自民、公明両党による「連立政権合意」の最終文案が23日、明らかになった。環太平洋経済連携協定(TPP)について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを持たせた。一方、両党で隔たりのある原発政策や憲法改正では、踏み込んだ表現を避けた。両党は25日に合意文書に署名する。 自民党はTPPに関し、政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と主張。TPPに反対する農業団体などに配慮し、衆院選で農業票の取り込みをはかった。公明党も「国会に調査会や特別委員会を設置し、審議できる環境を作る」と早期の交渉参加に慎重な姿勢を示していた。だが、合意文案ではFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)推進を打ち出すとともに、TPPについても政権として関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく姿勢を示した。 原発・エネルギー政策では、公明党は将来的な原発ゼロを目