パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を巡り、静岡県内２３市町で少なくとも１万２６６台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。 更新費用は最低でも４億８９００万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている。 パソコンのＯＳは、安全上問題がある「セキュリティーホール」が見つかるたびに、販売元の「マイクロソフト」が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は「ＯＳが古く、安全性の確保にも限界がある」として、来年４月９日、ＸＰのサポートを終了する。 アンケートは県と県内３５市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は「セキュリティー上、問題がある」（電子県庁課）として回答しなかった。 今回のアンケートでは、３月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の

タルボサウルス全身骨格 タルボサウルスイラスト 東京・上野公園内「国立科学博物館」は、10月26日から2014年2月23日まで、特別展「大恐竜展-ゴビ砂漠の脅威」を開催する。同展では、アジア最大の肉食恐竜「タルボサウルス」など、ゴビ砂漠で発掘された貴重な化石標本が公開される予定だ。 ほとんどが完全な状態!ゴビ砂漠の「脅威の化石」 ゴビ砂漠はモンゴル自治区からモンゴルにかけて、東西約1,600km、南北約970kmに広がる世界で4番目に大きい砂漠。1922年にアメリカのアンドリュース調査隊によって初めて恐竜の化石が発見されてから、ソ連隊やポーランド・モンゴル隊による大規模な発掘が始まり、1971年には肉食恐竜と植物食恐竜が格闘した姿のままの化石・「プロトケラトプスとヴェロキラプトルの格闘の化石」という、有名な化石が発掘されたことでも知られている。 ゴビ砂漠の化石は砂に覆われたためか、保存の状

ことしのノーベル医学・生理学賞に、細胞内でタンパク質などの物質を運ぶための「膜輸送」と呼ばれるメカニズムを世界で初めて発見したアメリカなどの３人の研究者が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は、日本時間の午後６時半ごろ、ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者を発表しました。 選ばれたのは、アメリカにあるエール大学のジェームズ・ロスマン教授、カリフォルニア大学のランディ・シェックマン教授、それにスタンフォード大学教授でドイツ生まれのトーマス・ズートホーフ氏の３人です。 ロスマン教授らは、細胞の内側や外側でタンパク質などの物質を運ぶ「膜輸送」と呼ばれるメカニズムを世界で初めて発見しました。 この解明によって、細胞どうしのタンパク質のやり取りなど細胞の活動の基本的な仕組みが明らかとなり、糖尿病や免疫不全などさまざまな病気の治療法の開発のための道筋を作ったことが高く評価され

おととしの巨大地震で地震を引き起こした東北沖を掘削調査した結果、プレート境界の岩盤が水を通しにくい性質だったことが分かりました。 研究チームは、岩盤の隙間にある水が地震でずれ動いて発生した摩擦熱で膨脹して滑りやすくなり、津波が大きくなったと分析しています。 おととし３月の巨大地震のメカニズムを調べるため、日本やアメリカ、ヨーロッパなど１０か国の専門家による共同研究チームは、去年三陸沖に探査船を出して地震で大きくずれ動いた日本海溝付近を掘削調査し岩盤の性質を詳しく調べました。 掘削調査を行ったのはプレート境界の海底に近い比較的浅い部分で、おととしの巨大地震ではこの浅い部分が大きくずれ動いて津波が大きくなったとされています。 調査の結果プレートの境界に当たる海底から８２０メートル付近の岩盤は粘土鉱物がおよそ７０％含まれていて周辺に比べて１００倍から１０００倍、水を通しにくいことが分かりました。

財務戦略アドバイザー／インテグリティ代表取締役。1972年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人太田昭和センチュリー（現あずさ監査法人）、大和証券SMBC、UBS証券等を経て現職。監査法人、投資銀行を通じて会計監査、IPO支援、デューデリジェンス、M＆A・事業再生・資金調達に関するアドバイザリー業務に従事。現在は、アドバイザリーサービスに加え、買収後の企業変革、ターンアラウンドマネージャーとして買収先企業の再建に取り組むほか、スタートアップ企業のCFOを務める。 著書に『あわせて学ぶ会計＆ファイナンス入門講座』『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ともにダイヤモンド社）等。NewsPicksプロピッカー。 「会計＆ファイナンス」　一流の経営者はどう使う？ 会計やファイナンスに関する知識の重要性は多くの人が主張しており、ここで改めて言うまでもありません。しかし、社長やCEO、

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

テレビの視聴率などのデータを提供しているアメリカの調査会社ニールセンは、視聴者の動向を測定する新しい指標として短文投稿サイト＝ツイッターでのつぶやきやその閲覧状況を反映したデータの提供を始めました。 これはニールセンが７日から提供を始めたもので、テレビ番組の内容について視聴者がツイッターでつぶやいた件数やつぶやきが閲覧された件数を基に独自のランキングを作成しています。 ニールセンによりますと、アメリカではツイッターにテレビ番組の感想などを投稿する視聴者が急激に増えており、ことし４月から６月までの３か月間だけでもおよそ１９００万人が合わせて２億６３００万件のつぶやきを投稿したということです。 このためニールセンでは企業がテレビ向けに出す広告の効果を測る手段としてツイッターのデータが有効だと判断し、従来の視聴率だけでなくツイッターへの投稿やその閲覧状況を反映したデータの提供を始めました。 ニー

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早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ いま、マンションは買い時か？ アベノミクスによる景気浮揚感が漂う日本経済。長らく続いたデフレから脱却し、本格的に景気が回復するかもしれない――。こ

米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。 日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。 今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。 この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。 動揺は金融商品にも広が

現在の時刻 お得情報 イベント 公式グッズ ショッピング モバイル キッズ PR 報道 教養・ドキュメンタリー アニメ 旅・グルメ 情報・バラエティ ドラマ・映画 映画 スポーツ 音楽 ミニ番組 アナウンサー 動画 番組表ON AIR PROGRAM 番組表 アクセスランキングRANKING デイリー マンスリー ランキングをもっと見る テレビ東京トップページへ戻る 前のページへ戻る

みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほ銀の佐藤康博頭取は８日、記者会見し、問題の取引を佐藤頭取自身や当時の西堀利頭取（すでに退任）も把握していたことを明らかにし、陳謝した。これまでは担当役員で情報を止め「頭取ら経営トップには報告していなかった」と説明していた。 　　　　　◇ 　みずほ銀行の佐藤康博頭取は、暴力団組員らへの融資を放置した問題の責任を取って、政府の産業競争力会議の民間議員をはじめとする公職を辞職することを明らかにした。 関連記事みずほ銀頭取、暴力団融資を初めて謝罪　都内の講演会で10/8みずほに「情報公開優良」賞→辞退　暴力団融資問題10/8みずほＦＧ、情報公開優良賞を辞退　暴力団融資問題10/7みずほ銀暴力団融資問題　岡部副頭取会見の主なやりとり10/4BUSINESS／組員融資、副頭取が放置　みずほ銀、３年前に10/4暴力団融資、副頭取が放置　みずほ銀

みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほ銀の佐藤康博頭取は８日、記者会見し、問題の取引を佐藤頭取自身や当時の西堀利頭取（すでに退任）も把握していたことを明らかにし、陳謝した。これまでは担当役員で情報を止め「頭取ら経営トップには報告していなかった」と説明していた。 ◇ みずほ銀行の佐藤康博頭取は、暴力団組員らへの融資を放置した問題の責任を取って、政府の産業競争力会議の民間議員をはじめとする公職を辞職することを明らかにした。

消費者物価指数が上昇基調に転じる中、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、順調に入札を終えました。 「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、リーマンショック以降、物価が下落したことなどから発行が停止されていました。 財務省は、日銀が２％の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行う中、物価が上昇基調に転じ投資家の需要が高まっているとして、およそ５年ぶりに発行を再開することになり、８日、金融機関などの機関投資家を対象に入札を行いました。 利回りは、年間０．１％と通常の国債よりも低く設定されましたが、３０００億円の発行予定額に対しておよそ３．７倍に当たる１兆１２３１億円の応札があり、順調に入札を終えました。 今回の物価連動国債は、

来年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まったが、「インフレ率２％」を目指す日銀の金融政策にとっては織り込み済みなのだろうか。 　表向きは１０月１日に安倍晋三首相が増税を明言するまで一切白紙ということなので、日銀は本来なら口が裂けても増税を織り込み済みだったとは言えないはずだ。 　ただし、今後の経済見通しなどのシミュレーションでは、消費税増税を前提として計算している。黒田東彦日銀総裁は、２０１４年４月、１５年１０月と２段階で増税しても、１４年度、１５年度ともに１％台の実質経済成長率を保てるとして、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べていた。 　日銀は１３年度の実質成長率が２・８％、１４年度が１・３％と試算している。消費税率引き上げ直前には住宅や大型の耐久消費財の駆け込み需要が生じやすく、１４年度はその反動が出る。具体的には、１３年度の２・８％のうち、０・７％程度が駆け込み需要分だ。そ

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。 佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らへの融資が発覚したあとも、取り引きを解消していなかったとして、先月、金融庁から業務改善命令を受けました。 みずほ銀行は、融資を把握した平成２２年１２月から２年余りの間、当時の副頭取ら法令順守担当の役員が情報を知りながら取り引きを解消せず、経営トップにも報告していなかったと説明していました。 ところが、その後の銀行側の調査で、こうした取り引きの実態を当時の西堀

大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。 　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。 　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいた

大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。 道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。 しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。

社民党首選に挑む石川区議 社民党の福島瑞穂前党首（５７）の辞任で空席となった党首ポストの座を巡って、１７年ぶりに党首選（１４日開票）が行われる。吉田忠智参院議員（５７）との一騎打ちに挑んでいるのは、同性愛をカミングアウトした東京・豊島区議の石川大我氏（３９）。当選すれば憲政史上初の同性愛党首誕生となるのだ。 自民党と２大政党を争った社会党の流れをくむ社民党もいまや衆参合わせて５人の小所帯。福島氏の党首辞任で、当初は吉田氏の無投票当選となる見込みだったが、石川氏が名乗りを上げたことで、にわかに脚光を浴びている。 というのも石川氏はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の差別、暴力問題に取り組み、３年前の豊島区議選で同性愛をカミングアウトした日本初の区議。国会では今年５月に同性愛を公言していた民主党の尾辻かな子氏（３８）が日本初の国会議員となったが、国政政党の党首は

避難指示解除準備区域で長期滞在が認められた福島県田村市都路では、原発事故から３年ぶりの稲刈りが行われた＝２０１３年１０月８日午前９時２４分、西本勝撮影 東京電力福島第１原発の２０キロ圏内では事故後初となる稲刈りが８日、福島県田村市の都路（みやこじ）地区で始まった。「今年は暑かったし、ここは高地で寒暖があるから、おいしいのが取れるよ」。コンバインを操る農業、坪井久夫さん（６３）、千賀子さん（６０）夫妻は黄金色の穂に囲まれ、うれしさいっぱいだった。 【「今年の田んぼはちゃんと耕したから」】土よ畑よ、オレは棄てない　福島・田村 　見込みの収量は、ひとめぼれやチヨニシキなど１２トン強。放射性物質の全袋検査をしたうえで、政府の備蓄米になるほか、事故前からなじみの関東の客にも直売する。「お客さんが田植えから稲刈りまで手伝ってくれたから、とにかくうまい米をという思いでやってきた」と久夫さん。 都路地区

発売前の週刊誌の記事を写真に撮り、インターネット上に投稿したとして、警視庁は、雑誌配送アルバイト佐藤秀樹容疑者（４４）＝さいたま市見沼区大谷＝を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕し、８日発表した。「少しでも早く記事を見せたかった」と容疑を認めているという。 　生活経済課と麹町署によると、佐藤容疑者は１月３０日午後１時すぎ、埼玉県内にある雑誌の配送作業所で、発売前日だった「週刊文春」の記事を携帯電話で撮影し、ネット上の画像投稿サイトに無断で投稿。不特定多数が記事を閲覧できる状態にし、出版社の著作権を侵害した疑いがある。 　記事は、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーに関するもので、佐藤容疑者は「他にも１〜２件やった」と供述しているという。 最新トップニュース

千葉県船橋市は７日、住民の個人情報を不正に閲覧して漏らしたとして、環境部の係長級男性職員（４５）を停職３か月と主任級への降任処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用し、市内在住の飲食店で働く女性の世帯情報を閲覧。この情報を知人に話した。 職員は同月、この情報を女性の同僚にも話し、不審に思った同僚が女性に伝え、職員の不正閲覧が７月に判明した。市は、監督責任として環境部長（５８）と同部課長（５６）を文書による訓告処分とした。 同市では昨年１２月、住民の個人情報を探偵業者に漏らし、見返りを得ていたとして非常勤女性職員を懲戒免職処分としたばかり。記者会見で松戸徹市長は「信頼回復に取り組む中で、再びこのような事件が起き、大変遺憾。おわび申し上げます」と述べた。

紅茶部「顧問」の根本泰昌さんの講義を聴く子どもたち＝２日、宇都宮市立中央小学校本格的な道具で紅茶をいれる子どもたち＝宇都宮市立中央小学校宇都宮市立中央小学校に誕生した「紅茶部」の児童ら＝宇都宮市本町中央小学校「放課後子ども教室」のロゴ 　【堀井正明】宇都宮市中心部のオリオン通りに近い市立中央小学校で、全国でも珍しい「紅茶部」が誕生した。同市は２０１０、１１年発表の総務省調査で１世帯当たりの紅茶消費量日本一。楽しみながら本格的な紅茶のいれ方を学ぶ活動は自分たちが住む町を知り、おもてなしの心を育む狙いもある。 　「おいしーい」。自分たちでいれた紅茶を飲んだ子どもたちが歓声を上げた。中央小学校で２日放課後にあった「紅茶部誕生式」。会場の家庭科室は紅茶のいい香りにつつまれた。 　大町秀夫校長は「小学校の紅茶部はおそらく全国でも初めての活動」とあいさつ。１〜６年生の２０人と保護者らがオリオン通りの紅

家計を圧迫するのが大学の授業料などの教育費。そこで注目したいのが、返済が不要な「給付型奨学金」。民間の企業や財団のほか、最近では大学が独自に導入するケースが増えている。 「生命保険文化センター」（東京都千代田区）の平成２２、２３年度調査によると、自宅通学で国立大学に４年間通った場合、入学金や授業料、生活費などの１人当たりの教育費は平均約５１１万円。私立文系は約６７１万円、私立理系では約８０３万円。１人暮らしとなると、さらに数百万円が余計にかかる。 世帯収入が低いほど大学進学率が低下する傾向にある。しかし、返済が不要な給付型奨学金を使えば進学も可能だ。 子育て世代の家計アドバイザーでファイナンシャルプランナー、北村きよみさんは「大学奨学金には貸与型と給付型があるが、給付型があることを知らない人が多い。インターネットなどで情報がたくさん見られるので、ぜひ調べてみてほしい」と話す。 ◆予

手話での説明を受けながら、手話言語条例の可決の瞬間を待つ傍聴者ら＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影少し笑みを浮かべながら、手話言語条例の可決の瞬間を見届ける傍聴者たち＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影 　【山崎聡】手話を言語として普及を進める鳥取県の「手話言語条例」が８日の県議会で全会一致で可決され、成立した。手話による情報発信や手話通訳者の確保などを県の役割として位置づけ、聴覚障害者が暮らしやすい環境づくりを目指す。こうした条例は全国で初めてで、近く施行される。 　鳥取県の条例は手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」と定義し、県や市町村の責務として手話の普及や県民の理解促進に努めると定めた。事業者は聴覚障害者が働きやすい環境整備に努め、聴覚障害児が通う学校には手話を学び、手話で学べるように教職員の技術を向上させるよう努めることを明記。県民の参画を促していく狙いで、

「消費税８％」　子育て世代３０、４０代女性は強く反発　産経・ＦＮＮ世論調査 産経新聞 10月8日(火)7時55分配信 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月の消費税率８％への引き上げに対する容認論が強まる中、女性は男性に比べて反対論が強く、男女差がくっきり表れた。特に、子育て世代とされる３０、４０代の女性は増税に反発する傾向が際立っており、消費税増税が子育て支援の強化につながらなければ反発はさらに大きくなりそうだ。 調査結果を男女・世代別に分析すると、消費税率引き上げと経済対策を表明した安倍晋三首相の方針に対し、男性の５４・０％が「支持する」と答え、「支持しない」の４０・８％を大きく上回った。 一方、女性は「支持する」（４８・２％）と「支持しない」（４６・４％）で評価が割れた。２０代、３０代、４０代の女性はいずれの世代も「支持しない」が過半数に達した。 消費税が増税される来年

交際を断られた女性に繰り返しメールを送信したとして、ストーカー規制法違反などに問われた岡山市中区中井、無職大森博貴被告（２９）の判決が７日、岡山地裁であった。 国井香里裁判官は「動機や経緯は一方的かつ自己中心的で、短期間で行為をエスカレートさせた犯行態様も悪質」として、懲役８月（求刑・懲役１年２月）の実刑判決を言い渡した。 判決などによると、大森被告は７月、交際が破綻し、連絡を拒絶された岡山市の４０歳代女性に、約１週間にわたり、連絡や面会を強要するメールを約６０回送信するなどした。

発売前の週刊誌の記事を写真に撮り、インターネット上に投稿したとして、警視庁は、雑誌配送アルバイト佐藤秀樹容疑者（４４）＝さいたま市見沼区大谷＝を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕し、８日発表した。「少しでも早く記事を見せたかった」と容疑を認めているという。 生活経済課と麹町署によると、佐藤容疑者は１月３０日午後１時すぎ、埼玉県内にある雑誌の配送作業所で、発売前日だった「週刊文春」の記事を携帯電話で撮影し、ネット上の画像投稿サイトに無断で投稿。不特定多数が記事を閲覧できる状態にし、出版社の著作権を侵害した疑いがある。 記事は、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーに関するもので、佐藤容疑者は「他にも１〜２件やった」と供述しているという。

手話での説明を受けながら、手話言語条例の可決の瞬間を待つ傍聴者ら＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影 【山崎聡】手話を言語として普及を進める鳥取県の「手話言語条例」が８日の県議会で全会一致で可決され、成立した。手話による情報発信や手話通訳者の確保などを県の役割として位置づけ、聴覚障害者が暮らしやすい環境づくりを目指す。こうした条例は全国で初めてで、近く施行される。 【写真】少し笑みを浮かべながら、手話言語条例の可決の瞬間を見届ける傍聴者たち＝鳥取市東町１丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影 　鳥取県の条例は手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」と定義し、県や市町村の責務として手話の普及や県民の理解促進に努めると定めた。事業者は聴覚障害者が働きやすい環境整備に努め、聴覚障害児が通う学校には手話を学び、手話で学べるように教職員の技術を向上させるよう努めることを明記。県民の参画を促していく

麻生太郎財務相は８日の閣議後の記者会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率の８％から１０％への引き上げの判断時期について「（消費増税で）２％の税収が上がるか上がらないかで歳入が変わるので、来年１２月までに決めてもらわないと予算編成が極めて難しいものになる」と述べ、来年末には最終判断するとの見通しを示した。各年度の予算は、通例では翌年度の税収見込みなどを判断し、前年の１２月末には閣議決定している。 これまで１０％への税率引き上げの最終判断は、８％のときと同様に半年前の１５年４月ごろとみられていた。麻生氏は、消費税を１０％に引き上げる理由について「当面１０％というのを決めた背景には、毎年１兆円ずつ伸びている社会保障関係の歳出の急激な伸びがある」と述べた。【葛西大博】

「民間でできることは民間に」という大阪市の橋下徹市長の方針が「水都大阪」で波風を立てている。市は所有する大阪港の「大阪北港ヨットハーバー」（大阪市此花区）を今年度末に民間に売却するとして、関連議案を開会中の市議会に提案。売却先の募集は議案可決後に始めるとしているが、老朽化した設備の補修が必要となることなどから買い手が現われるかは分からず、利用者の間で不安や反発の声が広がっている。市議会でも慎重な意見が出始めた。　「来年の活動拠点は決まっていません。ここで続けることができればいいのですが」。大阪北港ヨットハーバーを活動拠点にしている大阪府立大学ヨット部の４年、吉田彩香さん（２２）は、今後も活動を続ける後輩たちに対する影響を考え、表情を曇らせた。　大阪北港ヨットハーバーは昭和６２年に開港。大型から小型まで約３５０隻のヨットが収容できるスペースやクラブハウスなどを設置。３０隻の貸ヨットもあり、初

麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。 消費税率引き上げ法は、税率を来年４月に８％にしたあと、再来年１０月には、１０％に引き上げると定めています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費税の引き上げが必要なのは、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年１０月には消費税率を１０％に引き上げる必要があるという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は、「消費税率が１０％に引き上げられる再来年度の予算編成は、来年の１２月末には終わるので、１２月までには決めてもらわなければ、予算編成が難しくな

インターネットの画像投稿サイトに、発売前の週刊誌の記事を無断で公開したとして、警視庁は８日、さいたま市見沼区大谷、雑誌配送会社のアルバイト従業員佐藤秀樹容疑者（４４）を著作権法違反（公衆送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕したと発表した。 調べに「ちょっとでも早く、人に記事を見せたかった」などと容疑を認めている。 同庁幹部によると、佐藤容疑者は１月３０日午後１時過ぎ、勤務先の埼玉県戸田市の雑誌配送会社で、翌日発売の「週刊文春」２月７日号に掲載されていたアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーの交際を巡る記事を携帯電話のカメラで撮影して画像投稿サイトに掲載、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。 佐藤容疑者は閲覧者が増えるように、記事の画像のＵＲＬ（ネット上の住所）を、ネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込んでいた。

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ことし８月、横浜市で走行中の路線バスの後ろのバンパーに何者かが足をかけて乗っている画像が投稿サイトに掲載され、警察が捜査を進めたところ、市内に住む１７歳の少年が「友達の所に早く行きたかったが、お金がなかったのでバスにつかまった」とバンパーに乗ったことを認めたことなどから道路交通法違反の疑いで８日、書類送検しました。 ことし８月３１日、横浜市鶴見区の道路で走行中の市営路線バスの後ろのバンパーに、何者かが足をかけて乗っているのを通りかかった高校生が撮影し、画像を投稿サイトの「ツイッター」に掲載しました。 この画像を見つけた横浜市交通局は「重大な事故につながりかねない危険な行為だ」として警察に捜査を要請していました。 その後、警察が捜査を進め、バスの運転手が気付いて停車した際に、車両の近くにいた市内に住む１７歳の土木作業員の少年から事情を聴いたところ、バンパーに乗ったことを認めたことなどから道路

神奈川県警鶴見署は８日、横浜市鶴見区の大工の少年（１７）を道交法（禁止行為）違反の非行事実で横浜家裁に書類送致した。 発表によると、少年は８月３１日午前１１時５分頃、同区岸谷の路上で、走行中の同市営バスの後部にしがみついて乗車する危険な行為をした疑い。 少年は調べに対し、「友達の所に早く行きたかったが、お金がなかったのでバスにつかまった。歩いて行くのが嫌だった」などと供述している。 市交通局は９月１日、バンパーの上に乗ってしがみついている人物の画像が、簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿されているのを確認していた。誰が投稿したかは分かっていないという。

ことし８月、横浜市で走行中の路線バスのバンパーに足をかけて乗っている人の画像が投稿サイトに掲載されましたが、警察は「お金が無くてバスにつかまった」ことを認めた市内に住む１７歳の少年を８日、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 ことし８月３１日、横浜市鶴見区の道路で走行中の市営路線バスの後ろのバンパーに足をかけて乗っている人を通りかかった高校生が撮影し、投稿サイトの「ツイッター」に画像を掲載しました。 この画像を見つけた横浜市交通局は「重大な事故につながりかねない危険な行為だ」として警察に捜査を要請していました。 その結果、バスの運転手が気づいて停車した際に車両の近くにいた、市内に住む１７歳の土木作業員の少年がバンパーに乗ったことを認めたことから、警察は８日、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 警察によりますと少年は「友達のところに早く行きたかったが、お金がなかったのでバスにつかま

女優で歌手、土屋アンナ（２９）が主演舞台の稽古に参加せず、公演中止となった騒動で、製作サイドが約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で開かれた。請求棄却を求めたアンナ側は、裁判長から「稽古にでなくても約束違反にならないと判断できる法的理由を示すように」と反論材料の提出を求められた。第２回は１２月１１日に開かれる。 【写真で見る】宿題は無人島で考える？ 　舞台「誓い〜奇跡のシンガー」の中止をめぐる訴訟で、アンナと製作会社「タクト」との第１Ｒのゴングが鳴った。 被告となったアンナと所属事務所社長でもある母、眞弓さんが欠席する中、４人の弁護士が代理人として出廷。原告側は同社代表で監督、甲斐智陽氏（６２）と弁護士の伊藤芳朗氏（５３）ら３人が姿をみせ、報道陣を含む約７０人が傍聴した。 開廷にあたり、原告側は舞台の台本や出演契約書など約１０点を証拠として提出。一方の被

川崎市長選をＰＲする箸袋 　１３日告示の川崎市長選で主に若者の投票率アップをめざし、市選管は１０日から、選挙啓発のメーンキャラクター鉄拳さんを箸袋に印刷した割り箸を配る。箸袋を選挙で使うのは同市で初めての試みという。 　計４万膳を用意し、市内の１０大学の学生食堂やコンビニエンスストアで配布する。そのほか、ＪＲ川崎駅周辺にある三つのシネマコンプレックスのスクリーン上で、告示後の１４日から投票日前日の２６日まで鉄拳さんが登場する１５秒のコマーシャルを放映する。こうした啓発事業の総額は約３１００万円という。 　過去３度の川崎市長選の投票率は、いずれも３６％台に低迷している。 最新トップニュース

「週刊文春」が掲載したアイドルグループに関する記事を、雑誌の発売前に携帯電話で撮影し、無断でインターネットの投稿サイトに公開したとして、雑誌の配送を行っていた会社のアルバイト従業員の男が、著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し男は「おもしろい記事なので、いち早く多くの人に伝えたかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、さいたま市のアルバイト従業員、佐藤秀樹容疑者（４４）です。 警視庁の調べによりますと、佐藤容疑者はことし１月に発売された「週刊文春」の人気アイドルグループのメンバーの私生活に関する記事を、発売の前日にインターネット上に無断で公開したとして、著作権法違反の疑いがもたれています。 警視庁は出版社の「文藝春秋」から告訴を受けて捜査したところ、製本された雑誌を書店などに配送する業務を行っていた会社のアルバイト従業員だった佐藤容疑者が、雑誌のこん包作業中

「空き巣」半減、「忍び込み」倍増…注意して （10月8日 12:33） 山手線の線路にパイプいす、衝突し緊急停車 （10月8日 12:06） ストーカーに実刑…拒絶の女性にメール６０回 （10月8日 12:06） 「英語を勉強しています」と尻を触った男を逮捕 （10月8日 12:06） 給食パンに画びょう、けがなし…食べて気づく （10月8日 12:03） マツタケ５パック万引きで逮捕「食べたかった」 （10月8日 12:01） 発売前のアイドル交際「文春」記事、ネット投稿 （10月8日 11:57） 「味が違う」訴え相次いだ給食牛乳、出荷再開へ （10月8日 11:57） 毒キノコで食中毒…食用と誤って採取 （10月8日 11:57） 千葉大生強殺、１審死刑判決を破棄し無期懲役 （10月8日 11:55）

千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）がマンションの自室で殺害された事件で、東京高裁は８日、強盗殺人罪などに問われた無職竪山(たてやま)辰美被告（５２）を死刑とした１審・千葉地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「犯行には計画性がなく、同種事件で死刑がなかった過去の例からすると、死刑の選択がやむを得ないとは言えない」と指摘した。 最高裁によると、裁判員裁判の死刑判決が控訴審で破棄されたのは２例目。いずれも１人殺害のケースで、高裁が裁判員裁判の厳罰化に歯止めをかけた形だ。 控訴審では、死刑を適用すべきかどうかが最大の争点となった。 村瀬裁判長は１審判決と同様に、竪山被告が殺意を持って荻野さんの胸を包丁で刺すなどして殺害したと認めたが、荻野さんの部屋に侵入したのは金品を盗むためだったとし、「計画的な殺害とはいえない」と判断

南米最高峰のアルゼンチンのアコンカグア（６９６０メートル）から下山途中、壊れた小屋に置き去りにされるなどしたのは安全配慮義務違反だとして、宮城県内の男性が７日までに、甲信越地方の国際山岳ガイドに約７２７９万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。山岳ガイドによる海外での登山事故をめぐる訴訟は全国で初めてとみられる。 訴えなどによると、ガイドは国際山岳ガイド連盟の認定を受け、公募登山隊を企画していた。ことし１月、アコンカグア山頂から下山中の午後６時ごろ、降雪の中、標高６５００メートルの高所にある壊れた避難小屋に男性を置き去りにし、１人で下山したとされる。 男性はリュックサックをガイドに預けており、約１８時間後に救助隊に救出されたが、凍傷で両手指が壊死（えし）し、全てを切断した。 男性側は「悪天候なのに登頂を中止しなかった上、途中で引き返さず、直ちに救助しなかった」などと主張してい

「週刊文春」が掲載したアイドルグループに関する記事を雑誌の発売前に携帯電話で撮影し無断でインターネットの投稿サイトに公開したとして、雑誌の配送を行っていた会社のアルバイト従業員の男が、著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し、男は「おもしろい記事なのでいち早く多くの人に伝えたかった」と供述しているということです。 逮捕されたのはさいたま市のアルバイト従業員、佐藤秀樹容疑者（４４）です。 警視庁の調べによりますと、佐藤容疑者はことし１月に発売された「週刊文春」の人気アイドルグループのメンバーの私生活に関する記事を、発売の前日にインターネット上に無断で公開したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 警視庁は出版社の「文藝春秋」から告訴を受けて捜査したところ、製本された雑誌を書店などに配送する業務を行っていた会社のアルバイト従業員だった佐藤容疑者が、雑誌のこん包作業中に携帯電

10月6日、警視庁生活経済課、麹町警察署の共同捜査本部は、アルバイト従業員・佐藤秀樹容疑者（44）を逮捕した。容疑は著作権法違反。週刊文春2013年2月7日号「AKB峯岸みなみ EXILE弟分ダンサー宅にお泊まり愛！」の記事を画像化し、インターネットに流出させた疑い。 佐藤容疑者は運送会社に勤務するアイドルオタク。全国へ発送される雑誌の仕分けを担当しており、発売前の雑誌を閲覧できる立場にあった。今年１月30日の午後1時頃、発売前の本誌記事を携帯電話で撮影し、画像投稿サイトにアップした。 記事の画像は瞬く間にネット上でコピーされ、本誌発売前に多くの目に触れることとなった。これは明らかに著作権法違反。10年以下の懲役刑、もしくは1,000万円以下の罰金、または併科とされる重罪である。本誌編集部ではすぐに調査を行い、8月末、警視庁に「被疑者不詳」として刑事告訴していたのだ。 佐藤容疑者はすぐに容

2013-10-07 最初から絶望してる http://ameblo.jp/atssaeki/entry-11625751536.html 読んだ。 可燃性の高い物件だなー書いたらなんか燃えるかなーと思ったけど、これはちょっと書かずにはいられない。読んでて胃が痛くなる思いがした。 前提として、当事者の一方的な発言だけでは信用できないということ、それと先に手を出したほうがかならず罰せられるっていう社会のルールがあるということを重々承知のうえで。 俺はこの文章に関して、ほとんど違和感を持つことができませんでした。強盗被害のくだりくらいかな。チェーンによって違いはあるのかもしんないけど、あれ原則保険が効くから。それを店長が知らないってのはちょっと考えられないけど、もし知らないんだとしたら経営者はほとんど教育らしきことをしてないはずです。 まあ、類似の経験はいくらでもあります。もちろん俺が経験した

枝野幸男・民主党憲法総合調査会長（元官房長官）が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍晋三首相の構想に対し「立憲主義を破壊するもの」と強く批判した。 朝日新聞が6日に報じたところによると、枝野氏は5日、東京で開かれた集団的自衛権に関する討論会に出席し「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と述べた。 また「憲法は権力を縛る道具なのに、（憲法の制限を受ける政府が）恣意（しい）的に過去の解釈を変えることができたら憲法の意味がなくなる」とし、集団的自衛権の行使を容認するには憲法解釈を変更するのではなく、憲法を改正すべきだとの考えを示した。 集団的自衛権とは、同盟国が

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の７日午後、インドネシアのバリ島で開幕します。 これに先立って安倍総理大臣は、各国の首脳と経済界の代表らが参加した会議で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調することにしています。 太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の７日午後、インドネシアのバリ島で開幕します。 これに先だって安倍総理大臣は、日本時間の正午から開かれる各国の首脳や経済界の代表らが参加した会議で基調講演を行うことにしています。 このなかで安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスに関連して、「産業の新陳代謝による成長力の強化が私の目指すところだ。電力や農業、医療分野で規制改革を進め、日本経済の活力を引き出す」などとして、税制改革や規制緩和を通じて

イオンは７日、２０１４年２月期の８月中間決算を発表した。営業利益は１．４％増の７３７億円にとどまり、最終利益は２３５億円と１５．９％減の減益となった。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスは同じ８月中間期の最終益は２４．６％増の８３３億円と大きく利益を積み上げており、両社の収益力の差は一段と広がった。　イオンは２月通期決算については、売上高から各利益まで期初予想を据え置き、最終利益７５０億円をめざす。　イオンの今中間期の売上高は９．３％増の２兆９８１８億円で、セブン＆アイに１７４１億円の差をつけた。しかし逆に中間営業利益ではセブンに９０８億円、中間最終利益では５９８億円の差をつけられた。中間最終利益はセブンが３．５倍ある。利益率も前年中間期、前年度通期と比べてさらに格差が広がった。　イオンの中間決算は、主力の総合スーパーでは、売上高が３．５％増の１兆３２５５億円、営業利益は４１．９％増の

東京に本店を置く地方銀行の「東京都民銀行」と「八千代銀行」は、来年秋をめどに持ち株会社を作り、経営を統合する方向で交渉に入ることで基本合意する見通しとなり、今月１０日にも正式に発表する方針です。 東京・港区に本店のある「東京都民銀行」と、東京・新宿区に本店のある「八千代銀行」は、来年秋をめどに共同で持ち株会社を設立して経営統合する方向で交渉に入ることになりました。 両行は、今月１０日にも基本合意し、正式に発表する方針です。 持ち株会社の名前や人事などは、今後、決めることにしています。 経営統合すると、両行の預金量は合わせておよそ４兆４０００億円となり、首都圏の地方銀行で上位のグループに入ります。 両行はこれまでも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を相互に開放したり、中小企業向けの商談会を共同で開いたりして、業務面で提携してきましたが、経営統合に踏み切ることで、一段の合理化や経営基盤の強化を図るね

大手ＩＴ企業の「ヤフー」は、自社が運営するネットオークションや、企業や商店がネット上で商品を販売する、いわゆる仮想商店に必要な手数料などのほとんどを無料にすると発表しました。 発表によりますと、ヤフーは、企業や商店などがネット上で商品を販売する、いわゆる仮想商店のサービスで毎月の利用料や売り上げに応じて支払う手数料などをすべて無料にするほか、ネットオークションでも、出品数に応じた手数料などを無料とするということです。 これらは一部を除いて、７日から実施するとしています。 ただ、このうちオークションで企業や商店が落札金額に応じて支払う５％の手数料は今後も続けるということです。 ヤフーの孫正義会長は、記者会見で「利用者が主役で、ネットで買えないものは無いという世界を作りたい」と述べました。 これによってヤフーは、当面は減収を見込んでいますが、利用者の大幅な伸びが見込まれるとして、広告の増加など

アメリカのオバマ大統領がＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を欠席したことについて、ロシアのプーチン大統領は、「自分も同じ立場に置かれたらそうしただろう」と述べて、理解を示しました。 プーチン大統領は７日、ＡＰＥＣに合わせて経済界の代表らを集めた会議で、出席者の質問に答えました。 この中で、アメリカのオバマ大統領がＡＰＥＣの首脳会議を欠席したことについて、「予算が執行できず、政府機関が休止状態に陥っているのに国際問題に取り組むどころではない。アメリカの国内政治は難しい状況であり、アメリカの大統領がここに来ないのは、全く妥当な判断だ。自分も同じ立場に置かれたらそうしただろう」と述べ、オバマ大統領の立場に理解を示しました。 さらに、プーチン大統領は、アメリカ経済は世界一で、その動向は世界経済にとっても重要だと指摘し、「ＡＰＥＣに集まった首脳たちは、オバマ大統領が今の危機を一刻も早く克服

中国の習近平国家主席は７日夜、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているインドネシアで演説して、経済を中心とする協力の枠組み作りに主導的に取り組む意欲を示し、この地域での関与を深めるアメリカや日本に対抗して中国の影響力を高めたい思惑があるとみられます。 習主席は７日夜、ＡＰＥＣに加盟する国や地域の企業経営者を前に演説し、中国はアジア太平洋地域なしに発展できないし、アジア太平洋地域も中国なしには発展できないとして両者が互いに依存関係にあると指摘しました。 そして「中国は太平洋をまたいでこの地域全体に利益をもたらす協力の枠組み構築に力を尽くす」と述べて、アジア太平洋地域の経済を中心とする協力の枠組み作りに主導的に取り組む意欲をアピールしました。 これは習主席がＡＰＥＣに先立って明らかにしたアジアの発展途上国の社会基盤整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、ＡＳＥＡＮとの貿易額を

飯島勲内閣官房参与は７日、大阪市で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「秋の例大祭には何としてでも安倍晋三という政治家として参拝してもらいたい」と述べ、１７日から始まる秋季例大祭での参拝に期待を示した。　中国の習近平国家主席周辺に接触したとし「中国指導部からは『靖国に行くな』との発言は全く出ていない。首相が例大祭に行っても、遠くない時期に日中首脳会談は実現する」と述べた。　飯島氏は靖国参拝を繰り返した小泉純一郎元首相の秘書官だった。

厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担を引き上げるなどとする見直しの案を社会保障審議会の部会に示しました。 厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度をより負担能力に応じたものに改める方針で、７日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会に見直しの案を示しました。 それによりますと、７０歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯では、年収が２１０万円未満の場合負担の上限は今の月３万５４００円に据え置きます。 また、年収が２１０万円以上３７０万円未満の場合、月８万円余りの負担の上限を６万円弱に引き下げます。 一方で、年収が７７０万円以上の人は負担の上限が今よりも増えるなどとしており、厚生労働省は再来年１月からの実施を目指すとしています。 これに対し出席者からは「消

消費者物価指数が上昇基調に転じるなか、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、機関投資家を対象に入札を行います。 「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る仕組みで、国債の安定的な消化につなげようと平成１６年に導入されました。 リーマンショック以降、物価が下落したことなどから平成２０年８月を最後に発行が停止されています。 しかし、安倍政権がデフレからの脱却を掲げ日銀が２％の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行うなか、全国の消費者物価指数は８月まで３か月連続で上昇しました。 こうしたことから財務省は今後も物価の上昇が期待できるという見方から「物価連動国債」への需要が高まっているとして、機関投資家を対象におよそ５年ぶりに発行を再開することになり

昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件をめぐり、医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）は８日、理事長を退任する意向を文書で発表した。「理事長としての責任を回避するつもりはない」としている。

民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党の江田前幹事長が７日夜に会談し、巨大与党に対じするため３党の連携が必要だという認識で一致し、継続的に意見を交わすことになりました。 野党の連携を巡っては、日本維新の会が野党の再編に前向きなのに対し、民主党やみんなの党は執行部を中心に今の各党の枠組みを維持すべきだいう意見が大勢です。こうしたなか、民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党の江田前幹事長が７日夜に東京都内で会談しました。 このなかで３氏は、自民・公明両党の巨大与党に対じするため、民主党、維新の会、みんなの党の連携が必要だという認識で一致しました。 そして今後も継続的に意見を交わすことになりました。 会談のあと、維新の会の松野氏は記者団に対し「特に政策的な話はしていないが、野党の連携が必要だという考え方は近い」と述べました。

長引く政府機関の閉鎖は米連邦準備理事会（FRB）の政策立案――資産購入をいつ縮小するかという重大な決断を含む――を麻痺させ、今後数カ月ないし数年にわたり、経済統計の有用性を損なうような波及効果をもたらす恐れがある。 米国の政策立案者らは、政府機関閉鎖の継続が経済統計の質を著しく悪化させ、来年1月まで信頼できる情報が得られない状況に陥りかねない事態を心配している。 FRBは金融刺激策の規模をいつ現在の月間850億ドルのペースから段階的に縮小し始めるべきか評価するうえで政府統計に大きく依存するため、統計の喪失は世界の市場に大きな影響を与える。 政府機関閉鎖の最初のインパクトは、10月4日に発表予定だった雇用統計の延期だが、政策当局がそれ以上に懸念しているのは10月の統計値の完全性だ。 10月の雇用統計を集計できるか？ 当局者によれば、彼らが抱く最大の不安は、政府機関が10月14日までに再開され

■松田公太・みんなの党参院議員 　いまの東京電力は、安全性より黒字化を目指さなくてはいけない状況になってしまっている。損害賠償と事故処理を中心にやるためだけに、「ゾンビ状態」で無理やり生かされている状況だ。かろうじて生き残ることによって得をしているのは、株主や経営陣や一部のステークホルダー（利害関係者）、問題の矢面に立たなくてすむ現政権じゃないか。法的整理をして東電を新しい会社として生まれ変わらせ、もう一度、若い社員たちにとっても明るい未来が持てる夢のある会社にすべきだ。（参院経産委員会で） 関連記事東電社長「経費削り今年度黒字」　値上げ当面回避9/29レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。　山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。　また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。

共和党のジョン・ベイナー下院議長（左）は政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げたいと思っているが・・・〔AFPBB News〕 ジョン・ベイナー下院議長は、ワシントンにおける共和党のリーダーとしての地位を維持しながら、政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げようとしている。 だが、ベイナー議長はそれを、「ハスタート・ルール」として知られる原則――議長は自党議員の多数派の支持を得ていない法案を採決に付すべきではないとするルール――を犯すことなく成し遂げたいと思っている。 これは不可能な目標だったということになるかもしれない。保守派が今、このルールを不可侵の党議として解釈している以上、特にそうだ。 歩み寄りのない政治駆け引きや、米国の債務デフォルトという破滅的なシナリオにもかかわらず、突破口が開けることを期待する理由はまだある。つい数カ月前に、ベイナー議長が、党内の右派陣営よりも、自

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（英エコノミスト誌　2013年10月5日号） 安倍晋三首相が賛否両論を呼んだ消費税の引き上げを決意した。しかし、首相はさらに大胆になる必要がある。  安倍晋三首相は10月1日、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げると発表した。これは、民主党の野田佳彦前首相が下した決断の第1段階を実行に移したに過ぎなかった。この決断も一因となり、野田前首相は政権の座を明け渡すことになった。 前回消費税が引き上げられた1997年には、税率が上がると、日本経済は急激に傾いて景気後退に陥り、当時の首相（安倍首相と同じ自民党出身）もすぐに辞任に追い込まれた。 それでも今月、安倍首相に選択肢はなかった。政界の既成勢力は増税を認めており、この厳しい決断を回避していたら、首相自身の資質が問われかねなかった。 日本の公的債務残高は、国内総生産（GDP）の約245％に迫っている。日本もいずれギリシャのように破綻への

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

2013.10.7更新 米グレンデール市に設置された慰安婦の像 米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は９月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 私（＝藤井）は９月１４日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌１５日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。　韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界

日本航空は７日、欧州の航空機大手エアバスと、次世代旅客機「Ａ３５０」を最大５６機購入する契約を結んだ。うち３１機は購入が確定済みで、需要動向などに応じて最大２５機を追加する内容。エアバス機の発注は経営統合前の旧日本エアシステム（ＪＡＳ）では実績があるが、日航としては初めて。日航が現在、国際線と国内線で運航している米ボーイング「７７７」の後継機として平成３１年から順次運航を開始し、日本と欧米などを結ぶ中長距離路線などで投入する方向だ。　エアバス社の参考価格によると、購入が確定した３１機で９５００億円だが、実際の購入額は明らかにしていない。Ａ３５０は一部機種が来年の商業運航に向け試験飛行を今年６月から行っている。同社によると、現状で最も多く発注しているのはカタール航空（カタール）の８０機（購入確定分のみ）だが、都内で記者会見したエアバスのブレジエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（日航からも）かなり

安倍総理大臣は、訪問先のインドネシアでユドヨノ大統領と会談し、中国が南シナ海の島々の領有権を主張し海洋進出を活発化していることについて、衝突の回避に向けて関係国が行動規範を作り順守することが必要だという認識で一致しました。 インドネシアのバリ島を訪れている安倍総理大臣は７日、ユドヨノ大統領と会談しました。 この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」に言及し、「地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく。日本の平和国家としての根幹は不変だ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで安倍総理大臣は、中国が南シナ海の島々の領有権を主張し海洋進出を活発化していることについて「力による現状変更の動きを懸念している。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が一体となって有意義な議論ができるよう支援していきたい」と述べました。 これに対しユドヨノ大統領は「日本とインドネシアは同じ立

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の委員会は西川委員長がインドネシアから帰国したあと報告を受けることにしており、今後、コメや麦などの重要５項目のうち実質的な影響がない品目で関税を撤廃できないか検討することにしています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本政府は関税を撤廃する品目の割合を相手国によっては８０％台後半まで引き上げて提示していますが、交渉参加国からは撤廃率をさらに高めるよう求められています。 こうしたなか、ＴＰＰの会合が行われているインドネシアを訪問中の自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、コメや麦など重要５項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討するとしたうえで、日本の農業を守るために必要な品目はあくまでも例外とするよう求めていく考えを示しました。 自民党は１０日にＴＰＰ対策委員会などの会合を開き、帰国した西川氏から報告を聞くことにしています。

インド西部に建設される予定の高速鉄道に日本の新幹線システムの採用を目指している政府は、インド政府と共同で採算性などを調べる調査を行うことになり、今後、採用に向けた売り込みを本格化させることにしています。 インド政府は、インド最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間で１兆円をかけて高速鉄道の建設を計画しています。 政府はこの区間に日本の新幹線の車両や運行システムなどの採用を目指していて、７日、インド政府との間で事業化に向けて共同で調査を行うための覚書を交わしました。 調査では、新たに新幹線専用の線路を建設した場合の採算性や、巨額の資金調達の方法などについて１年半かけて分析し、結果はインド政府の判断材料に用いられるということです。 インド西部の高速鉄道計画を巡っては、日本のほかフランスなども売り込みを進めていますが、インド政府と共同で事業化に向けた調査を

自民党の原発事故の収束に向けた方策を検討する委員会は、東京電力に対し、汚染水対策などに最優先で取り組む体制を構築することなどを求める提言案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた方策などを検討する自民党の委員会は、「現状は廃炉や被災者の生活再建などの実現にはほど遠く、いま一度、国や東京電力などの役割と責任を検証する必要がある」として提言案をまとめました。 提言案では、国を「復興全体の枠組みを提示する最終的な責任者」と位置づけたうえで、新たに「福島復興加速化特別措置法」を制定し、廃炉や汚染水対策で前面に立つべきだとしています。 さらに、東京電力の組織の在り方については、汚染水対策などに最優先で取り組むため外部の専門家を活用するなど、社内の体制を改めるべきだなどとしています。 委員会は、８日の会合で提言案を議論することにしていますが、自民党内では、東京電力を分社化して

東南アジア、インドネシアのカリマンタン島で、絶滅したと考えられていた動物「スマトラサイ」がおよそ２０年ぶりに撮影されました。 調査に当たったＷＷＦ＝世界自然保護基金は、「インドネシア政府などと協力し、密猟者対策や環境保護を徹底したい」と話しています。 スマトラサイは東南アジアのスマトラ島とカリマンタン島に分布していますが、角を漢方薬の原料にするために乱獲されたり、熱帯雨林の開発で生息地域が破壊されたりして、野生の個体数が激減しています。 このうちカリマンタン島の大部分にあたるインドネシア領の地域では１９９０年代に絶滅したと考えられていました。 しかし、ＷＷＦ＝世界自然保護基金と地元の調査チームが１６か所にビデオカメラを設置して生きているスマトラサイの撮影を試みたところ、ことしの６月と８月に合わせて３回撮影に成功したということです。 映像には、サイが餌を探して森の中を歩いたり体温を下げるため

韓国の朝鮮日報が社説で日本の全国紙の社説にかみつき、韓国のメディア関係者の間で“日韓社説戦争”の始まりか、と話題になっている。　この全国紙は３日付の社説で朴槿恵（パク・クネ）大統領とヘーゲル米国防長官の会談を取り上げた。そして、ヘーゲル氏に対し、「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、（日韓間の）信頼を築けない」と訴えた朴氏の発言について、「対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない」と指摘した。　朝鮮日報はこの記述が気に食わないようだ。　全国紙の社説は、朴氏の発言について（１）日韓関係の冷え込みの責任が日本にあるというのは一方的過ぎる（２）米中首脳との会談で、日本批判や朝鮮独立運動家の安重根の記念碑建立を提案するなどの言動が、韓国の反日ナショナリズムを煽（あお）っている－とも記述している。　朝鮮日報はこのあたりもご不満のようで、全国紙を批判した社説

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 元阿久根市長の取材で感じた後味の悪さ 首長の専決処分はどこまで許されるか 取材後に後味の悪さが猛烈に募ることがある。そのような経験を首長へのインタビューで強いられたこともある。一方的に自説を語り続け、こちらの

ＪＲ北海道「最悪、脱線や衝突も」　幹部、未明の会見で謝罪 （10/08 08:26） 未明の会見で、ＡＴＳをめぐるトラブルについて説明するＪＲ北海道の豊田誠常務＝８日午前０時３０分、札幌市中央区のＪＲ北海道本社 列車の運行全般でトラブルが続くＪＲ北海道で、特急列車の安全の「最後のとりで」となる自動列車停止装置（ＡＴＳ）が長期間、機能しない状態だった疑いが新たに判明した。８日未明、急きょ行われた記者会見で、ＪＲ幹部はひたすら謝罪の言葉を繰り返し、出口が見えないＪＲの迷走ぶりがあらわになった。 記者会見では、ＪＲ北海道の鉄道事業本部長の豊田誠常務と、同本部の難波寿雄車両部長が出席。報道陣約４０人が集まる中、慌ただしく今回のトラブルの説明を行った。 今回のトラブルについて、豊田常務らはＡＴＳそのものの不具合を否定。ＡＴＳが作動させるブレーキ装置に不具合が生じたと強調した。ただ、報道陣から「危険性

「おんせん県」の商標登録が国に認められなかった大分県が7日、新たにキャッチフレーズ「おんせん県おおいた」とロゴマークの商標登録を申請し、特許庁から許可されたと発表した。関係者は「ついに国からおんせん県のお墨付きを得た」と喜んでいる。 県は昨年10月、日本一の湧出量を誇る県内の温泉をPRしようと、キャッチフレーズ「日本一のおんせん県おおいた〓味力（みりょく）も満載」を掲げ「おんせん県」を商標登録申請した。しかし、特許庁は5月10日付で「他の温泉地も『温泉県』と紹介され、大分と特定できない」として申請を認めなかった。申請後には、全国各地の温泉地から「温泉は大分だけじゃない」などの声が上がっていた。 一度は断念した「おんせん県」登録だが、県は5月29日、「『おんせん県おおいた』ならいいのではないか」と再び申請。今月4日付で許可の通知を受けたという。 県は「おんせん県」登録がかなわなかった経

今月、運行を始めるＪＲ九州の豪華観光列車「ななつ星」の試運転中に車体が電柱と接触した傷が見つかり、ＪＲが調べたところ、合わせて７５か所の電柱や設備が線路からの距離を定めた社内基準に違反して、線路近くに設置されていたことが分かりました。 ＪＲでは、早急に建て替え作業を進めています。 ＪＲ九州によりますと、先月１５日と２９日に試運転を行っていた豪華観光列車「ななつ星」の車体側面に１５メートルほどのすり傷があるのが見つかりました。 ＪＲが原因を調べたところ、佐賀県鳥栖市の肥前麓駅の構内のカーブにある架線の電柱に接触していて、電柱は社内の基準で電柱などの建造物が設置できる範囲より、線路に３１センチ近い場所に設置されていたことが分かったということです。 ななつ星の車両は、通常の特急列車より２センチ余り幅が広く、ＪＲ九州の列車の中でも最大で、このためＪＲは電柱と接触したとみています。 これを受けて、Ｊ

ＮＴＴ西日本鹿児島支店によりますと、台風の影響で鹿児島県の種子島・屋久島地方と奄美地方の合わせて６７００回線で、電話やインターネットの利用ができなくなっているということです。 原因は、奄美地方の沖永良部島にある通信用のケーブルが損傷したとみられるということで、ＮＴＴ西日本では８日朝から復旧作業に当たることにしています。

「しまむら」の従業員に土下座を強要した疑いで４３歳の女が逮捕された事件。『情報社会と刑法』などの著書がある甲南大学法科大学院教授、園田寿弁護士（６０）は「ネットで事が大きくなり警察としても、立件せざるを得なかったのだろう」と分析する。　園田氏は「餃子の王将」で裸になり、写真を投稿した事件でも男２人が逮捕されたことを受け、「強要罪、威力業務妨害罪など、いずれも微罪といえる。土下座強要の問題では、義憤に燃えたネットユーザーによる犯人捜しが始まり、行きすぎた追及があった。処罰によって、国民の応報感情を抑え、事態を沈静化する狙いもあったのではないか」と述べた。　さらに「ネットへの投稿は自らの犯行を世界に暴露し、写真という動かぬ証拠を残すことになりかねない。なぜ気軽に投稿してしまうのか。デジタル時代の規範意識の薄れを感じる」と語った。

判決を受け、記者会見する塚本誠一・弁護団長（右）と孫智正・京都朝鮮学園理事長（７日午前、京都市中京区で） 朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの街宣を巡る訴訟で、７日の京都地裁判決は、街宣を事実上の「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として、人種差別にあたると判断した。東京や大阪では、激しい言動で在日韓国・朝鮮人の排斥を唱えるデモが繰り返され、反対派との衝突も起きている。判決は、過激なデモの規制に関する議論に一石を投じるのか。 原告側弁護団と朝鮮学校関係者は閉廷後、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見。塚本誠一・弁護団長は「裁判所はヘイトスピーチの悪質性を認定した。被告側の『政治的表現だった』などとする弁明に惑わされることなく、行為の本質をよく理解した判決だ。全国の朝鮮学校で学んでいる子供たちの励みになる」と喜んだ。 原告代表の孫智正(ソンチジョン)・京都朝鮮学園理事

【モスクワ＝佐々木正明】ロシア南部ソチで来年２月に開催される冬季五輪の聖火リレーが７日、モスクワ市内で始まった。６日にはプーチン大統領が出席し、赤の広場で記念式典が行われたが、その最中に聖火が１度消え、関係者がライターで火をつけ直すハプニングがあった。　式典は国営放送が生中継しており、ネットでは「なぜギリシャの火を用いないのか」との批判が相次いだ。組織委員会はミスを認め、その後、ギリシャから並走しているランタンの種火から改めて点火した。　聖火リレーは西部バルト海沿岸から東部べーリング海沿岸まで１３０カ所以上で行われ、冬季五輪史上最長の約６万５千キロを走破する。開会式で使用する聖火のトーチ部分は、国際宇宙ステーションにも運ばれ、ロシア人飛行士が一緒に宇宙遊泳する予定だ。

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

大手コンビニチェーンのローソンは、全国３０００の店舗でかぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を始める方針を固め、ネット通販など新規の参入が相次ぐ薬の販売に本格的に乗り出すことになりました。 関係者によりますと、ローソンはかぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を来年度からの５年間に全国の３０００の店舗で始める方針です。医薬品の販売は、平成２１年に施行された改正薬事法で規制が緩和され、薬剤師がいなくても「登録販売者」の資格を持つ従業員がいれば一部の市販薬が販売できるようになり、スーパーや家電量販店などの新規の参入が相次いでいます。 ローソンは、全国に広がる店舗網を生かすことで市販薬の販売の拡大を目指す方針で、今後、全国の店舗で「登録販売者」を新たに雇用したり、コンビニの従業員に資格の取得を促したりすることにしています。 大手コンビニチェーンでは、調剤薬局と提携するなどして一部の店舗で市販薬の販売を行ってい

電気通信に関する国連の専門機関ＩＴＵ＝国際電気通信連合は、ＩＴがどれだけ普及しているかを調査した国や地域別のランキングを発表し、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったとして１２位でした。 スイスのジュネーブに本部があるＩＴＵは、毎年携帯電話やインターネット、それに高速大容量のデータ通信＝ブロードバンドの普及率などを数値化して国や地域のＩＴの普及度合いをランキングとして発表しています。 ７日に発表されたことしのランキングで、日本は総合的な得点では去年を上回ったものの国別の順位では去年の８位から１２位に後退しました。 これは、無線を利用したブロードバンドの普及率が大幅に伸びたオーストラリアが１５位から１１位に、イギリスが１１位から８位に順位を上げるなど日本を追い抜いたためです。 さらに、日本はインターネットを利用する人の増加率が低かったことが順位が下がった理由に挙げられています。

国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）が７日発表した２０１３年版の世界の情報通信技術（ＩＣＴ）に関する報告書によると、１２年の日本のＩＣＴ開発指数は調査対象になった１５７の国・地域のうち１２位だった。昨年から順位が四つ下がった。　１位は３年連続韓国で、政府による強化策が奏功する形となった。２位スウェーデン、３位アイスランド、４位デンマークと、北欧諸国が上位を占めた。米国は１７位、中国は７８位だった。　ＩＣＴ開発指数はパソコンや携帯電話、固定回線や携帯回線による高速インターネットの普及率などで計算した。　報告書はスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末による高速インターネットの普及が急速に進んでいると指摘、携帯回線の加入件数は１３年末までに地球人口とほぼ匹敵する６８億件になるだろうとしている。（共同）

国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」の生息域が以前と比べ狭まっていることが、北海道釧路市の調査で確認された。水草類が異常に繁殖しているためで、世界自然遺産への登録を目指す釧路市は、放置すると壊滅的な打撃を被ると判断、２０１４年度から水草の除去事業に乗り出す。 市教委によると、阿寒湖のマリモは浅瀬に生じる水流で転がりながら球状化する。その成長過程で水草類が異常に繁殖すると、水流やマリモの回転運動が妨げられ、放っておくと、将来的に激減する可能性がある。 生息域の縮小は、市教委の潜水調査で判明した。市教委は縮小にかかわるデータを集計中で、８日に公表する。１４年度に環境省や専門家による委員会を発足させ、水草を取り除く規模や場所を決める。除去事業は１４年夏にチュウルイ湾で試験的に行う考えだ。 かつて阿寒湖では地元温泉街の排水が流れ込んで湖水の透明度が悪化し、光合成が必要なマリモの生息域が狭まったこと

飲酒運転を防ぐため、ＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、ＪＲ北海道では「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたことがわかった。 ＪＲ他社は同様の例外を認めておらず、専門家は「『酒が飲めない』という自己申告が、検査を免除する理由にはならない」と批判している。 免除されていたのは乗務員１１人。運転士らのアルコール検査は法律上の義務ではないが、国土交通省令は飲酒などで正常な運転ができない場合、乗務を禁じている。 ＪＲ北海道では昨年７月、社内の通達で、運転士と車掌に対する乗務前のアルコール検査を義務化した。点呼時、専用の検知器に息を吹き込み、呼気１リットル中０・１ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合、乗務を認めていない。 ところがこの通達には、乗務員が「体質的に酒が飲めない」と上司に申告し、上司が認めた場合は検査を免除するとの内容も書かれていた。上司には医師

ＪＲ九州は７日、豪華観光寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」を含む試運転中の２列車が、９月１４～３０日にかけて、線路脇の電柱などに接触したと発表した。 電柱の設置場所が社内基準に違反し、２８～３１センチ線路寄りとなっていたことが原因。一部区間で緊急点検を実施したところ、計７５か所で違反が見つかった。電柱は旧国鉄時代に設置したもので、接触事故が起こるまで点検を行っていなかったという。 ＪＲ九州は７日、九州運輸局に違反内容を報告し、文書による指導を受けた。国土交通省令に基づく社内基準では、線路脇に建造物を設置できない範囲（建築限界）を、原則として線路中央から１９０センチ以内としており、現在、問題のあった電柱の改修工事を進めている。

米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は９月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 　私（＝藤井）は９月１４日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌１５日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。 　韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的

ソチ冬季五輪の聖火が６日にギリシャからロシアのモスクワに到着。プーチン大統領が赤の広場で国内リレーのスタートを宣言したが、直後にとんだハプニングに見舞われた。 クレムリン宮殿の周囲で行われた最初のリレーの最中、旧ソ連時代の競泳選手だったシャラバシュ・カラペティアン氏（６０）が手にしていたトーチの火が消え、その場にいた警備員がライターで着火して、リレーは続行。今回は冬季五輪最長の６万５０００キロに及ぶリレーだが、初日の段階で火種に“疑惑”が生じる結果になってしまった。