八日午前六時半ごろ、吉見町北吉見の「岩室（いわむろ）観音」で、石仏五体が壊されているのを参拝客の男性が発見した。東松山署が、悪質ないたずらとみて器物損壊容疑で調べている。 署によると、観音堂の石仏八十八体のうち、高さ約六十センチの五体が倒されて首の部分で折られていた。石仏の頭部は観音堂の周囲に投げ捨てられるなどしていた。観音堂手前の階段には折り鶴用の色紙が散乱し、記帳用の机の上に「おれの時代だ」などと書かれた色紙と石仏の頭部が置かれていた。

市農政課によると、９月３０日夕、同所の農家から「畑でスズメがたくさん死んでいる」と電話があり、職員が調べたところ、約１０００平方メートルの畑にスズメ約１１０羽が死んでいた。鳥インフルエンザの簡易検査は陰性だったが、県衛生研究所が死骸の一部を持ち帰って検査した結果、スズメの胃の中の米から、毒性の強い殺虫剤「メソミル」が検出された。 メソミルは白菜などの害虫駆除に用いられるが、米に使われることはないという。同課はメソミルの付着した米を食べたのが大量死の原因とみて、詳しく調べている。

架空の投資話を持ちかけられた千葉県の６０代の女性が不審に思い、警察に届け出ていったんは現金を取り戻しました。 ところが２日後になって、今度は警察官を名乗る男から「戻った現金を鑑定したい」と、うその電話があり、１１００万円をだまし取られる被害に遭いました。 警察によりますと、今月３日、千葉県市原市の６０代の女性の自宅に「クリーンエネルギー事業に投資しないか」という、うその電話があり、女性は指示に従って株の購入資金として、現金１１００万円を郵便局から都内に発送しました。 不審に思った女性は翌日、千葉県警に相談し、警察は配送をやめさせ女性のもとに現金を戻したということです。 ところが、この２日後の今月６日、女性の自宅に警視庁の警察官を名乗る男から「戻った現金を鑑定したい」とうその電話があり、女性は自宅を訪れた男に現金１１００万円を手渡したということです。事件には複数の男が関与しているとみられ、警

安倍晋三首相の消費増税決断について「株高・円安の材料だ」と話していた市場関係者、学者は少なくない。そうした話をマスコミも無批判に垂れ流していた。 　ところが、増税を決定したら、実際には円高・株安傾向だ。これほどデタラメなことはないが、噂を流していた市場関係者、学者、マスコミは、「増税勢力」ともいえる財政当局の走狗であったのが明らかになってしまった。 　また、「増税は国際公約だ」とも言っていたが、海外紙では増税が日本経済のアキレス腱になるとの論調も多く、国際公約説も増税勢力によって作られた話だろう。 　いずれにしても、増税派の人々の予想は実際に外れたわけだが、今度は「米国の政府機関閉鎖や債務の上限問題が影響している」と別の理由を持ち出してきている。 　債務の上限問題が生じている原因は、米国の法律の構造的欠陥によるものだ。債務上限の数値を法律で決めているため、すぐに債務額が上限に達し、しばしば

閣議前、麻生太郎副総理・財務金融相（右）と話し込む谷垣禎一法相＝８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 自民党の谷垣禎一法相は８日、宇都宮市で開いた自身が顧問を務めるグループ「有隣会」の研修会で講演し、平成２７年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げには、原発再稼働が必要だとの考えを示した。「１０％をどうやったらできるか考えるべきだ。最大の問題は原発を動かせるかどうかだ」と述べた。 その上で「小泉純一郎元首相は『原発ゼロ』と言っているが、再稼働ができるかどうかで、日本の景気や経済の動向が大きく変わってくる」と語り、脱原発が経済に与える影響に懸念を示した。与野党間で原発再稼働の是非が争点になるとの認識も示した。 研修会は９日までの予定で、合宿形式は昨年のグループ結成後初めて。

社民党が一九九六年に旧社会党から党名変更後、初の党首選を行っている。かつては革新勢力を代表する野党第一党として自民党と対決してきたが、現在では国会議員はわずか五人。党首選は党の主張を広く国民に伝え、党勢回復のきっかけをつかむ機会だが、関心は広がっていない。　　（安藤美由紀、宇田薫） 党首選は、東京都豊島区議の石川大我（たいが）氏（３９）と、吉田忠智政審会長（５７）の争い。福島瑞穂前党首が昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選と連続して惨敗した責任を取り辞任したことに伴い、行われている。今月十二、十三両日に投票、十四日に開票される。

新スタジアム予算案を可決　北九州市議会閉会 [福岡県] 2013年10月09日（最終更新　2013年10月09日 01時26分） 北九州市議会は８日、９月定例会の最終本会議を開き、サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州の本拠地となる新スタジアムの整備事業費を盛り込んだ２０１３年度一般会計補正予算案など３２議案を可決・同意し、閉会した。　補正予算案は総額３１億２５００万円。新スタジアム関連は、建設費８０億６５００万円と完成後１５年間の維持管理・運営費１５億円の計９５億６５００万円で、将来の支出を確約する「債務負担行為」として計上した。１６年度中に完成させ、１７年シーズンから供用開始する予定。　商店街に店を構える事業者に商店街組合への加入を促す委員会提案の条例案も可決した。施行は１１月１日から。＝2013/10/09付 西日本新聞朝刊＝

永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ

南米のボリビアとペルーにまたがるティティカカ湖の底から、インカ帝国時代の石像やおよそ２０００年前の陶器のかけらなどが見つかり、この地域の古代文明の解明につながるかどうか注目されています。 ボリビアとベル－の標高およそ４０００メートルにあるティティカカ湖では、ボリビアとベルギーの合同調査団が２か月前から湖底に沈んでいる文化財の調査を進めており、８日、これまでに２０００以上の文化財を見つけたと発表しました。 中には、およそ６００年前のインカ帝国時代の動物の形をした石像や、およそ２０００年前の金メッキが施された陶器のかけらなどがあります。 隣国のチリから運ばれたとみられるものもあり、調査に参加している研究者は、この地域がスペインの植民地になる前から周辺地域と交流があったことを示すものだとしています。 この地域では、スペインに征服される前に当時の人たちが文化財を隠すために湖底に沈めたという言い伝え

東京電力は９日、福島第一原発で高濃度の汚染水から塩分を抜く淡水化装置で、作業員が間違って配管を外したため、汚染水が漏れたと発表した。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり３７００万ベクレル含まれ、漏れた量は少なくとも数トンに上るとみられる。作業員６人が汚染水を浴び、東電が被曝（ひばく）線量を調べている。建物外への漏れはないという。 　淡水化装置は、原子炉を冷却した汚染水から塩分を取り除く装置で、３台あるうちの１台で漏れた。東電や原子力規制庁によると、作業ミスが起きたのは９日午前１０時ごろ。配管をつなぎ直し、約５０分後に漏れは止まった。汚染水は建物内の７２０平方メートルの床全体に数センチたまっている。当時、建物内には９人の作業員がいたという。汚染水からは放射性セシウムはほぼ除去されているが、ストロンチウムなどは残っている。 最新トップニュース

【サンパウロ時事】2014年にサッカー・ワールドカップ（W杯）が行われるブラジルで8日、スタジアム建設現場を訪れた国際サッカー連盟（FIFA）の視察団に、公務員らのデモ隊が「W杯より教育を」と訴え、罵声を飛ばした。 賃上げなどを求める教師や郵便局職員ら約50人は同日、FIFAのバルク事務総長らがマトグロソ州クイアバで工事中のスタジアムを訪れた際、ピッチ内に侵入。「FIFAは帰れ」と書かれた横断幕を掲げ、観客席に姿を見せたバルク氏らにブーイングを浴びせた。 スタジアムには多くの警察官が駆け付け、デモ隊を排除しようとしてもみ合いになる一幕も。バルク氏は視察後、記者会見で「人間には民主主義的な活動に参加する自由がある」と述べた。

自動車メーカーのマツダは、来月から初めてハイブリッド車を販売することになり、今後、メーカー間で低燃費をうたったハイブリッド車の販売競争が一段と激しくなりそうです。 マツダは今回、主力の乗用車、アクセラの新型車を発表し、これまでのガソリン車に加えマツダとして初めてとなるハイブリッド車を来月２１日から販売します。 搭載するハイブリッドのシステムは、トヨタ自動車がプリウスで使っている技術の提供を受けたもので、燃焼効率の高いガソリンエンジンを併せて用いることで、国の基準による測定でガソリン１リットルあたり３０．８キロの燃費を実現したとしています。 国内では新車販売が低迷していますが、低燃費をうたったハイブリッド車は売れ行きが好調で、自動車メーカー各社の間ではハイブリッドシステムをさまざま車種に搭載する動きが相次いでいます。 今回、マツダもハイブリッド車の分野に参入したことで、低燃費車を巡るメーカー

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は９日午前の記者会見で、中国の崔天凱駐米大使が講演で、対日批判をしたことについて「全く当たらない。自らの国の立場だけに立ったプロパガンダの一つと思える発言だ」と反論した。

東京都三鷹市の住宅街で８日夕、私立高校３年の鈴木沙彩(さあや)さん（１８）が刺殺された事件で、殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された住所・職業不詳、池永チャールストーマス容疑者（２１）が調べに対し、「交際上の恨みが募って殺した」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 一方、事件の４日前、鈴木さんの通う高校がストーカー被害について杉並署に問い合わせたが、同署は自宅のある三鷹署に相談するように勧め、三鷹署に連絡はしていなかった。 捜査関係者によると、池永容疑者は調べに対し、「（鈴木さんの）自宅近くで待ち伏せして、殺すつもりで刺した」と供述。自宅前の階段に血痕が残っており、同庁は、池永容疑者が帰宅直後の鈴木さんを自宅敷地内で襲ったとみている。鈴木さんの死因は、首や腹を刺されたことによる失血死とみられ、同庁で司法解剖を進めている。 池永容疑者は凶器について「数日前に都内でナイフを

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関の給食センターで大量コバエ見つかる　 Tweet mixiチェック 2013年10月9日 14時06分 岐阜県関市内の小中学校２０校、約８千人分の給食を調理している市学校給食センターで９日、大量のコバエが見つかり、市教委は調理を中止して同日の給食をパンと牛乳のみに切り替えた。　市教委によると、午前１０時ごろ、女性調理員（５６）が調理前の大鍋の中にコバエがたまっているのを発見。調理器具やトレーなどにも付着していた。ハエの種類は特定されていないが体長１～２ミリ。市教委は設備を清掃し、原因を特定する。１１日まで給食を中止し、弁当を持参するよう保護者に伝える。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 診療報酬４億９千万円を不正請求　犬山の松浦病院 （10月9日 15:55） 淡水

農林水産省など中央省庁や大手企業の少なくとも２０機関を狙った標的型サイバー攻撃が８月から９月にかけてあり、このうち一部が情報を盗み取るタイプのウイルスに感染していたことが分かった。 ウェブサイトにウイルスを仕込み、標的の組織から閲覧した場合だけ感染するように細工がされていた。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「日本の機密を狙った新たな手口」として警戒感を強めている。 ＮＩＳＣや読売新聞の調べによると、標的となったとみられるのはこのほか、外務省、経済産業省、財務省などの中央官庁や、国立病院機構などの独立行政法人、テレビ局、防衛産業など少なくとも２０機関。このうち感染が判明した農水省では「攻撃者に弱みをみせたくないので、感染したかどうか言えない」と説明。その他の機関も現在調査を進めている。 ＮＩＳＣなどによると、攻撃者は共同通信社や熊本日日新聞社が運営するニュースサイトなど、行政機

「ＷＡＮＴＥＤ　イノシシ」－。長崎県の離島・壱岐で、海を泳ぐイノシシの情報提供を求める西部劇風のポスターが話題だ。もともと島に生息していなかったが、３年前の上陸以来、農産物の被害が拡大。“新参者”の姿形を詳しく知らない島民向けに県などが写真入りのポスターを作り、上陸阻止と捕獲に全力を挙げている。　県によると、イノシシが初めて見つかったのは平成２２年６月。釣り人が壱岐島南部の海岸で上陸を目撃して以降、稲やイモの被害が相次ぐようになった。　県や壱岐市などは、これ以上の上陸と被害拡大を防ぐためにポスターを作製。県北部の沖合を泳ぐイノシシの写真を載せ、注意を引くデザインにしようと西部劇風に「ＷＡＮＴＥＤ」と記した。捕獲につながる情報の提供者には、壱岐産のコメなどの懸賞品が贈呈される。県の担当者は「水際での上陸阻止へ、ぜひ協力を」と訴えている。

昨年１０月、橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載記事で編集長が更迭され、存続の危機に陥った週刊朝日（朝日新聞出版）。今度は、その立て直しに就任した小境（こざかい）郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝が８日付で「重大な就業規則違反があった」として懲戒解雇処分となった。違反内容は明らかにされていないが、女性記者へのセクハラ行為が原因とされる。伝統の「週朝」が、わずか１年で２代続けて編集長が交代するという前代未聞の事態に直面している。 　小境氏の問題は、９日発売の週刊文春と週刊新潮が報じた。 　両誌や複数の朝日新聞出版関係者によると、小境氏は先週の半ばから、突如として編集部に姿を見せなくなった。 　その理由について、朝日新聞出版関係者は明かす。「同じ社内の女性記者に対するセクハラが問題になったため。自らの編集長という立場を利用してセクハラ行為を行っていたという話もある」 　また、この女性記者

在特会「容認しがたい」と控訴へ　ヘイトスピーチ訴訟 朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）訴訟で、京都地裁に街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じられた在日特権を許さない市民の会（在特会）などは９日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めた。 　在特会の桜井誠会長が９日にブログで「そもそもの原因である朝鮮学校側の不法行為にはいっさい触れず、到底容認しがたい」とした上で、控訴の手続きを進めていることを明らかにした。 　京都地裁は７日の判決で、街宣が「人種差別に当たり、違法」と指摘。学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と賠償を命じた。

タレントの梅宮アンナ（41）が９日、公式ブログでタトゥーの除去に取り組んでいることを明らかにした。 【写真】のりピー女優復帰「マンモスうれピー」足首などのタトゥーも消した 　「若気の至りで入れたタトゥー　只今消していまして」と打ち明けている。 アンナのタトゥーは左手首に入れていると言われている。「入れるより消すのは何倍も痛いんだ　多分一年コースかな」と時間をかけて取り組むことになりそうだ。 アンナは羽賀研二との交際が破局を迎えたあと、２００１年に元飲食店勤務の男性とできちゃった婚、翌02年に長女が生まれてもう11歳になる。男性とはその後、離婚した。 タトゥーをしていると、温泉やサウナ、プールへの入場、あるいは海水浴場への立ち入りを断られることもある。 タトゥーを取り除くのにはレーザーを当てて強い熱と衝撃を生じさせて除去するレーザー照射法と、タトゥー部分の皮膚を切り取り周りの皮膚を縫

東京都三鷹市で鈴木沙彩(さあや)さんが刺殺された事件で逮捕された池永チャールストーマス容疑者の母親が９日午前、京都市内で読売新聞の取材に応じた。 母親は、鈴木さんとの交際について池永容疑者から相談を受けていたという。８日、ニュースで事件を知って不安を覚え、本人に電話すると、池永容疑者は「やりました。（鈴木さんは）意識不明。お母さんありがとう。死ぬ場所を探しておくわ」と言って切ったという。 母親によると、池永容疑者は、コンビニエンスストアなどでアルバイトをしながら大阪市内のマンションで一人暮らしをしていた。東京に住んだことはないが、９月２７日に夜行バスで東京に向かったという。 交際が始まったのは約２年前で、いつも池永容疑者が東京に会いに行っていた。今年７月頃から別れ話が出たことを聞いたといい、「息子は鈴木さんとフェイスブックで連絡を取っていたようだ。けんかをすることはあっても、殺したなんて信

【AFP＝時事】2014年ソチ冬季五輪の聖火がリレーの最中に4回にわたって消えた件で、8日、ロシアの関係当局者が説明に駆り出される事態になっている。 【写真】聖火を引き継ぐリレー参加者 　ソチ五輪の聖火リレーで使用されているトーチは国内のミサイルメーカーが製作したもので、メディアの報道と目撃者によれば、リレー初日の7日に2回、翌8日にも2回消えたとされている。 国有通信社のロシア通信（RIA-Novosti）によると、リレー参加者の一人で、フィンスイミングの世界記録保持者シャバルシュ・カラペトヤン（Shavarsh Karapetyan）氏は7日、自身が持つ火が消えたことでリレーを2度走る機会を得た。火はシークレットサービスが再点火したという。 ロシアのモスクワ（Moscow）で活動する写真家のユーリー・フェクリストフ（Yury Feklistov）氏は、「火は2度消えた。スタッフがト

東京の靖国神社に無断で侵入したとして逮捕された韓国人の男が、シンナーなどをまいて神社に火をつけようとしたとして放火予備の疑いで追送検されました。 追送検されたのは、韓国人のカン・ヨンミン容疑者（２３）です。 警視庁によりますと、カン容疑者は先月２２日、東京・千代田区の靖国神社に参拝する目的がないにもかかわらず侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕されました。 当時、引火性のあるシンナー、４リットルが入ったペットボトル２本やライターを持っていて、火をつけようとしていたことを認めたということです。 このため警視庁で調べたところ、カン容疑者はシンナーを購入できる都内の店などをインターネットで事前に調べたうえで日本に入国し、購入したシンナーを宿泊先のホテルでペットボトルに移し替えるなどしたということで放火予備の疑いで追送検しました。 調べに対し、「日本の国会議員が靖国神社に参拝することに反発した。神

雲海に浮かび上がる「天空の城」として人気のある兵庫県朝来市和田山町の国史跡「竹田城跡」で、市は１０月１日から観覧料３００円（高校生以上）の徴収を始めた。幻想的な風景を目当てに観光客が急増しており、警備費や史跡の維持費に充てるためだ。１０年前までは“無名の山城”だったが、近年、雲海の写真や映像が各種メディアで紹介され、高倉健さん主演の映画の舞台にもなったことから人気が沸騰、昨年度は約２４万人が訪れた。来年のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」のロケも行われ、さらに加熱しそうなブームの背景を探った。（豊岡支局　谷下秀洋） ◆３００円徴収も大半は満足 １日午前３時から始まった観覧料の徴収。記者はそれに先立つ同１時半ごろ、竹田城跡の中腹駐車場に着いた。竹田城跡は兵庫県中部に位置し、近くにはＪＲ播但線の竹田駅、姫路市につながる「播但自動車道」と大阪方面を結ぶ「豊岡自動車」が合流する和田山インターチェン

東京都三鷹市で高校３年の鈴木沙彩さん（１８）が刃物で切られて殺害された事件で、池永チャールストーマス容疑者（２１）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が「殺すつもりで、数日前に都内でナイフを買った。自宅周辺で帰りを待っていた」と供述していることが９日、捜査関係者への取材で分かった。鈴木さんは８日夕に帰宅直後に襲われたとみられ、警視庁捜査１課は計画的な犯行とみて詳しい動機を調べている。　捜査関係者によると、池永容疑者の居住地が京都府にあることが判明。鈴木さんとは「（交流サイトの）フェイスブックで知り合った」と説明しており、かつて交際していたが、別れ話がもつれてつきまといなどをするようになったとみられる。凶器のナイフは「逃走中に捨てた」と供述しているが、見つかっていない。　鈴木さんは８日朝に両親と一緒に三鷹署でストーカー被害を相談。同署はその場で池永容疑者の携帯電話に３回電話をしたが、出なかったため、留守番

９日午前１時７分頃、愛知県刈谷市一色町のマンションの一室で、同市内の無職女性（２４）から「子供が風呂でおぼれた」と１１９番があった。 消防隊員が駆けつけたところ、女性の長男（生後１０か月）が浴槽でおぼれており、病院に運ばれたが、意識不明の重体。 同県警刈谷署の発表では、女性は長男を風呂に入れた後、長男を残して風呂場を離れたという。排水口の栓は抜いていたが、発見時はおもちゃが詰まって水が約３０センチ残り、長男はうつぶせで浮いていた。女性は、「部屋でインターネットに夢中になっていた」と話しているといい、同署が当時の状況などを調べている。 現場は、女性の知人男性の部屋で、当時は女性と長男の２人だけだった。

２０２０年東京五輪の主会場として東京・神宮外苑に計画されている新国立競技場案は「巨大過ぎる」と世界的建築家の槇（まき）文彦さん（８５）が疑問を呈している。景観、安全性やコストの面から現計画は問題が多いと指摘。運営主体に対し国民への詳細な情報開示と説明を求めるとともに、幅広い議論の喚起につながればと話している。　◆損なう景観と歴史　昨秋、新国立競技場の国際コンペで選ばれた最優秀案がメディアで公表されたとき、美醜や好悪を超えて、スケールがあまりにも巨大だというのが私の第一印象だった。　もともと神宮外苑は東京の風致地区第１号に指定された場所。周知の通り、明治天皇崩御後に民間有志らの請願により、天皇を記念する神宮内苑・外苑、表参道・裏参道を一体として整備した歴史的経緯がある。　２０１６年の五輪招致計画のように、臨海部に建設する案ならいい。聖徳記念絵画館とイチョウ並木を中心に濃密な歴史と美観を保つ地

政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き

東京電力福島第一原子力発電所で９日午前、汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外したため、高濃度の汚染水が漏れ出し、現場にいた作業員６人が汚染水を浴び被ばくしました。 東京電力で被ばくの程度や作業の状況を詳しく調べています。 ９日午前９時半すぎ、福島第一原発にある「淡水化装置」と呼ばれる汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管を取り替える作業をしていたところ、誤って汚染水が流れている配管を取り外したため、周囲に汚染水が漏れました。 水漏れは、配管をつなぎ直すなどして１時間余りで止まりました。 漏れ出した汚染水は、この装置が入っている建屋の内側に設置された、長さ６０メートル、幅１２メートルのせき全体に１センチ程度の深さでたまっていて、量はおよそ７トンとみられています。 東京電力によりますと、当時、現場には協力会社の作業員が合わせて１１人いましたが、このうち汚

以下は、サンフランシスコ・クロニクル紙のビビアン・ホーの驚くべきリポート。 「サンフランシスコ市営鉄道に乗っていた男が、混雑した車内で45口径の拳銃を取り出した。男は銃を何度も出し、あちこちに向けた。周囲には多くの乗客がいたが、誰も男に反応しない。スマートフォンとタブレット端末に夢中で、学生の背中に男が発砲するまで銃に気づかなかった」 事件の日の監視カメラの映像によれば、サンフランシスコ州立大学の学生、ジャスティン・バルデズ（20）は犯人と無関係なのに殺された。 当局はニコム・テパケイソン（30）を容疑者として逮捕。検察官によれば、容疑者は無差別殺人の獲物を探していたようだという。 スマートフォンが普及する以前、列車の乗客はこんなに何かに没頭していただろうか？　本か雑誌ならそうかもしれない。しかしサンフランシスコ州検察官のジョージ・ガスコンは、「テクノロジーが問題を悪化させている」とクロニ

文部科学省「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）をめぐり、大阪市教委がテスト結果公表の事実上の義務化に踏み切ったことに波紋が広がっている。橋下徹市長肝いりの学校選択制が始まる来年度に向け、市教委には保護者らの判断材料となる情報の公開を進めたい思いがあるが、学校現場からは「学校の序列化につながる」と懸念が上がる。公表の判断を校長に委ねる文科省の実施要領に抵触する恐れが出てきており、国との間にも火種が生まれかねない状況だ。１時間半超の激論　「上から目線の規則。私は反対」。８日朝に開かれた教育委員会議で長谷川恵一委員長は語気を強めて何度も異議を唱えた。校長に判断を委ねた昨年度分について公表した学校が全市立小中学校の約４％の１９校にとどまったことを挙げ、「現場の意見を吸収しながら公表の形を決めるべきだ」と翻意を呼びかけ続けた。　市教委の事務方が示した案では、学校管理規則を変更し、小規模校や特

中国の崔天凱駐米大使は８日、米ワシントンで講演し、日本の歴史認識問題について「日本国内の風潮を非常に気にかけている」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。　大使は「日本の一部政治家は、第２次世界大戦で負けたのは原爆のせいだと信じているが、それは間違いだ」と指摘。日本の敗戦は「平和を愛する反ファシストの国と国民がもたらした」とした上で、「第２次大戦後の国際秩序に挑戦することはできない」と述べ、歴史を直視するよう日本側に求めた。　日米両政府が同盟強化を打ち出した３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意については「政治指導者が正しい選択をすることを望む」と述べるにとどめた。（共同）

■“妖魔化”される中国、「ネット監視に200万人」動員と海外メディア報道■ China - Internet Cafe (网吧) / eviltomthai ■妖魔化 中国語に「妖魔化」という言葉がある。悪の力で悪を討つダークヒーローが変身時に叫ぶ言葉……ではない。日本語に翻訳するのは難しい。「悪魔化」という直訳が当てられていることもあるが、意味的には「（本来悪いものではないのに）悪と決めつけられる」というもの。今では一般的に使われるが、もともとは「海外メディアが中国を悪しき者と描いている」と反論する時の頻出ワードである。 「妖魔化」への反発が一つのピークに達したのが2008年。北京五輪を前に中国への注目が高まる中、チベット騒乱、聖火リレー妨害事件と続くなか中国バッシングの報道があふれた。これに「中国は妖魔化されている」と怒ったネットユーザーがanti-CNNというサイトを中心に立ち上がり

大阪市東成区の病院で２０１１年末、入院中の男性（当時６２歳）の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告（６２）に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は８日、無罪（求刑・懲役１０年）を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は１１年１２月２５日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師１人と患者２人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃

東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を

１０月７日、米国は政治の混迷を受けてデフォルト（債務不履行）への道をたどっている。財務省は１０月１７日に債務が上限の１６兆７０００億ドルに到達すること明らかにしている。ワシントンで６日撮影（２０１３年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国は政治の混迷を受けてデフォルト（債務不履行）への道をたどっている。財務省は１０月１７日に債務が上限の１６兆７０００億ドルに到達すること明らかにしている。 シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか デフォルトの発生状況・時期に関するＱ＋Ａは以下の通り。 ─米国のデフォルトはどのように起こるのか。 米連邦政府は１ドルの支出に対し、税収が約０．７０ドルとなっており、借り入れをしなければ財政が成り立たない。しかし、米国にお金を貸したいと思っている投資家は多いため、こうしたやりくりも容易だ。問題は、政府の債務には議

台湾が建国記念日とする日を祝うレセプションが８日夜、都内で開かれ、沈斯淳駐日代表は、ことし日本と台湾の間で沖縄県の尖閣諸島周辺海域の漁業取り決めが結ばれたことを挙げ、今後も日台の協力関係を強化したいという考えを示しました。 日本との窓口機関に当たる台湾の駐日代表処は８日、都内で台湾が建国記念日とする１０月１０日を祝うレセプションを開催しました。 この中で沈代表は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を巡り、ことし４月に締結された日本と台湾の漁業取り決めについて、「日本と台湾は自由や民主主義などの価値観を共有し、地域の安定と繁栄のため協力しなければならない。長年の懸案だった漁業問題が大きく進展した」と評価しました。 そのうえで、「今後もさまざまな分野で共に知恵を出し、協力関係を築いていきたい」と述べ、日台の協力関係をさらに強化したいという考えを示しました。 尖閣諸島周辺海域では、漁業取り決めの締結後も

（英エコノミスト誌　2013年10月5日号） シルビオ・ベルルスコーニ氏は、エンリコ・レッタ政権を崩壊させるという脅しで情勢を大きく見誤った。 それは他の欧州諸国の人々に、めまいがするほど不安定なイタリアの政治への絶望感を抱かせるような光景だった。 10月2日、エンリコ・レッタ首相率いる左派・右派の連立政権は、議会の信任投票に直面した。その結果次第では、政権が倒れ、今なお戦後最長の景気後退にどっぷり浸かったイタリアが解散総選挙に追い込まれ、ともすれば来年度予算が危うくなる恐れがあった。 レッタ首相は連立政権の過半数が最も当てにならない上院（元老院）で、信任投票での敗北は、待ち望まれるイタリアの回復を妨げる｢致命的なリスク｣を伴うと述べた。 党内の造反に直面して翻意 保守派の指導者であるシルビオ・ベルルスコーニ氏は、自身の率いる自由国民は上院でレッタ氏に不信任票を投じると述べた。ところが、い

厳しい表情で記者会見するみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長＝東京都中央区で２０１３年１０月８日午後４時２３分、竹内幹撮影 みずほ銀行が信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長（みずほ銀行頭取）は８日、問題発覚後に初めて記者会見を開き、２０１０年７月時点で、問題融資について当時の西堀利（さとる）頭取にも報告が上がっていたことを明らかにした。また、佐藤社長自身も１１年７月のみずほ銀の取締役会などに出席し、問題融資の存在について知りうる立場にあったことも明らかになり、経営トップの進退問題になる可能性も出てきた。 【今回で７回目の業務改善命令　０２年から】みずほ銀:「ワントップ体制」機能せず 　問題融資を把握していたのが「担当役員まで」との従来の説明と異なり、金融庁に対しても事実と異なる報告をしていたことになり、みず

財務戦略アドバイザー／インテグリティ代表取締役。1972年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人太田昭和センチュリー（現あずさ監査法人）、大和証券SMBC、UBS証券等を経て現職。監査法人、投資銀行を通じて会計監査、IPO支援、デューデリジェンス、M＆A・事業再生・資金調達に関するアドバイザリー業務に従事。現在は、アドバイザリーサービスに加え、買収後の企業変革、ターンアラウンドマネージャーとして買収先企業の再建に取り組むほか、スタートアップ企業のCFOを務める。 著書に『あわせて学ぶ会計＆ファイナンス入門講座』『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ともにダイヤモンド社）等。NewsPicksプロピッカー。 「会計＆ファイナンス」　一流の経営者はどう使う？ 会計やファイナンスに関する知識の重要性は多くの人が主張しており、ここで改めて言うまでもありません。しかし、社長やCEO、

米国の予算を巡る危機の進展を見ていたら、『華麗なるギャツビー』の有名な一節が頭をよぎった。 「彼らは不注意な人間だった。トムもデイジーも。モノや人をめちゃめちゃにしておいて、自分たちのカネだか果てしない不注意さだか何だか、とにかく2人を結び付けているものへと戻っていった」。F・スコット・フィッツジェラルドはこう書いた。 現在、ワシントンの共和党議員と民主党議員は世界政治におけるトムとデイジーのように振る舞っている。その争いが当人たちよりも罪のない傍観者に損害を与えがちな、いがみ合うカップルだ。米国の政治家は、自国の富と権力のおかげで、比較的弱く、貧しい国であれば即座に罰せられるような不注意な行動を取っても自分たちは許されると確信しているようだ。 不注意な行動を取っても危機から立ち直ってきた歴史 歴史はこうした慢心が正当化されることを示唆している。米議会は以前も政府機関の閉鎖でロシアンルーレ

■続投を優先？　指導力に疑問符 【ワシントン＝小雲規生】米国の政府機関閉鎖から１週間がたつなか、オバマ大統領との対決姿勢を維持する野党共和党のベイナー下院議長の指導力を疑問視する声が上がっている。ベイナー氏はかつて医療保険改革（オバマケア）に柔軟な姿勢を示したこともあり、政府機関閉鎖の影響に無関心なわけでもない。しかし中間選挙を来年に控え、「小さな政府」を訴える保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の反発を懸念する議員らを押さえ込めないのが現状だ。 ベイナー氏は昨年１１月のオバマ氏再選後、「オバマケアは国法だ」と述べ、政府機関閉鎖をテコにオバマケア先送りを迫ることを否定していた。先月末にも党内で「柔軟性をもってほしい」と訴え、政府機関閉鎖回避への協力を要請。政府機関閉鎖が国民生活や安全保障に及ぼす影響を配慮したとみられる。 そのベイナー氏が現在、妥協を拒む姿勢を取り続ける背景に

アメリカのオバマ大統領は、政府機関の一部閉鎖が続くなか、東南アジア歴訪を中止したことで中国が意見を主張しやすくなるなどの影響が出ているという認識を示す一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、依然として年内の交渉妥結は可能だと強調しました。 アメリカでは、与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いているうえ、政府の借金の上限を議会が引き上げなければ債務不履行に陥りかねない事態となっていて、オバマ大統領は、今週予定していた東南アジア歴訪を中止し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などを欠席しました。 これについて、オバマ大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、「世界中でアメリカに対する信用を傷つけるものだ。私が出席しなかったことで中国はあまり反論されることなく自分たちの意見を主張できる」と指摘し、影響が出ているという認識を示しました。 また、ＴＰＰ＝環太平洋

パナソニックが、薄型テレビなどに用いられるプラズマディスプレーパネル生産を、今年度末で停止する方針を固めたことが９日、分かった。平成２４年度末までに生産を停止した兵庫県尼崎市の尼崎第３工場は、建物を外部に売却する交渉を進めている。プラズマパネル、同テレビ事業は２５年３月期まで２期続けて７千億円超の最終赤字を計上する主因となっていた。完全撤退によって業績の本格回復を期し、半導体など他の不振事業の整理も急ぐ。 ３１日に予定している２５年４〜９月期決算と合わせて発表する方向で調整している。プラズマディスプレーの新規開発についてはすでに打ち切っており、２６年３月で製造を中止した後は、在庫販売で対応する。 プラズマテレビは液晶テレビの技術革新に敗れ、競争力を失った。パナソニックは薄型テレビでは２４年度から、液晶に経営資源をほぼ集中。プラズマディスプレーはＩＣＴ（情報通信技術）システムと組み合わせ

■高村正彦・自民党副総裁 　政府・与党で経済対策パッケージを決めたが、これからは企業経営者の出番だ。特に、不当に抑えられているとも言える非正規の方の賃金を上げてほしい。「同一労働、同一賃金」に反することは正義に反するし、限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということだから、経済政策的にも有効だ。 　かつて高コスト構造と言われた時代にはコストカットはそのまま正義だったが、デフレから脱却しようという時には、人件費のコストカットは正義でもなければ、適切な経済政策とも言えない（党本部で記者団に） 最新トップニュース

10月９日（ブルームバーグ）：電子商取引（ＥＣ）企業ヤフーの孫正義会長が「出店無料化」により三木谷浩史会長兼社長が率いるライバル楽天に戦いを挑んだところ、２社の株価が急落、合計で4000億円以上の時価総額が吹き飛んでいる。 ストア出店費などを無料にするとの発表を受けた翌８日、短期的な収益悪化懸念によりヤフー株 は6.5％下落して取引を終えた。競争激化から楽天株 も12％安となり、それぞれ2130億円、2090億円の時価総額を失った。ヤフー株は９日も一時８％を超える大幅安になり、楽天株はもみ合っている。 「今までのヤフージャパンは間違っていた。ネットで買えないものはないという世界を作りたい」と孫会長は述べた。一方の楽天は、ＥＣ市場で強みを持っているとして料金体系変更の予定はないとしている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると日本の富豪で孫氏は２位、三木谷氏は３位、首位は柳井正ファースト

パナソニックは9日、2013年度末をめどに、プラズマテレビ向けパネルの生産を打ち切り、同事業から撤退する方針を固めた。生産拠点である尼崎工場（兵庫県尼崎市）の売却交渉も進めている。同工場の従業員は社内の配置転換で対応する見通しだ。 パナソニックは13年3月期まで2期連続で7500億円を超える純損失を計上。採算の悪化しているプラズマテレビ事業は、経営不振の主な要因となっていたため、撤退に踏み切る。

■「首相支えるために集まっている」… 自民党の石破茂幹事長が動き始めた。自ら主宰する派閥横断型の勉強会「さわらび会」に１００人近くの国会議員を集め、安倍晋三首相の周辺も警戒を強めている。石破氏は「首相を支えるために集まっている」と語るが、額面通り受け止める向きは少ない。党内では「ポスト安倍」を虎視眈々（たんたん）と狙っているとの見方が広がっている。（小田博士） 「派閥横断だから、いろんな派の方が来られた。いろんな人の話を聞きたい方がたくさんいたということ。それ以上でもそれ以下でもございません」 ◆忠誠心を測る？ 石破氏は８日の記者会見で、１日に都内のホテルで開いたさわらび会に自民党所属の国会議員約４００人のうち９６人が集まったことをこう説明した。数字だけ見れば、最大派閥の町村派の８８人を上回った。 会合には鴨下一郎国対委員長や浜田靖一幹事長代理ら石破氏を支える中核メンバーのほか、

中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が１日に来年４月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。日本の増税がなぜ中国を含む「国際社会」にとって喜ばしいのか、国際経済を国際政治経済学の文脈で考えると見事につじつまが合う。　国際関係は自国の経済を左右し、自国の経済は外国の経済に影響する。国際政治経済学とは、一国の経済情勢や経済政策が自国や他国にどのように影響するかを見極めるためにある。つまり、国益を追求する鋭い問題意識が国際政治経済学という学問上の範（はん）疇（ちゅう）を生み出した。米国は自国の経済やビジネスをよくするためには、外圧など政治手段を選ばないし、場合によっては軍事行動にまで出る。ドル高を是正し米製造業の競争力を回復させるための「プラザ合意」、石油の非ドル建て取引をたくらんだサダム・フセインを排除するためのイラク戦争などは、まさに国際政治経済学のテーマ

みずほ銀、暴力団融資問題の“火種”オリコめぐる、旧3行抗争の歴史と変わる勢力図 Business Journal 10月9日(水)6時13分配信 みずほ銀行が暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、10月4日、ようやく同行は記者会見を開いた。持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長を兼ねる佐藤康博頭取（旧日本興業銀行出身）は記者会見には出ず、9月30日付で新たにみずほFGの法令順守担当となったみずほ銀行の岡部俊胤副頭取（旧富士銀行出身）が謝罪した。だが、融資の実態や、なぜこの融資を歴代役員が放置したままにし、トップにこの事実が伝わらなかったのかについては、その理由を明かさず、「これから調べます」と繰り返すばかり。「調査中」なのに、「今のところ反社会的勢力との癒着は見られない」と言い切り、多くの疑問が残る記者会見となった。 問題の融資はすべて、グループの信販大手、オリエン

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長の後任として、ホワイトハウスの高官は、オバマ大統領が９日にイエレン副議長を指名することを明らかにしました。 議会上院の承認が得られれば、イエレン氏は来年２月から初めての女性のＦＲＢ議長として世界経済に大きな影響を及ぼすアメリカの金融政策のかじ取りを担うことになります。

８日午後４時５０分ごろ、東京都三鷹市井の頭１丁目の住宅前で「若い女性が男に刺された」と１１０番があった。警視庁三鷹署員が現場に駆け付け、女性が路上で倒れているのを発見。女性はこの家に住む私立高３年の鈴木沙彩（さあや）さん（１８）で、刃物で首などを刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁捜査１課は、現場から逃走した住所、職業不詳の池永チャールストーマス容疑者（２１）を殺人未遂容疑で逮捕した。　「きゃー」「誰か助けて！」「嫌だ、嫌だ」　閑静な住宅街に悲鳴が響いた。その直後、通行人が、路上でおびただしい量の血を流して倒れている制服姿の鈴木さんを発見した。目は見開いたまま、顔は土気色で意識はなく、搬送先の病院で死亡が確認された。　警視庁によると、鈴木さんは自宅敷地内の玄関前の階段で刺された後、助けを求めて路上に出て倒れたとみられる。　警視庁は、現場から逃走した男が頭に紫色のターバンのようなも

Ｊフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は８日、今年度中に従業員を１千人弱減らす方針を明らかにした。約２００人の希望退職のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。 　大丸松坂屋の従業員は約７６００人（出向中の約４３００人も含む）いる。希望退職は３月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計４６億円の特別損失を計上する予定。人件費の削減額は３８億円になる見通しだ。 続きを読む関連記事（声）おめぐみ不要　増税への矜持10/9大丸松坂屋、増税備え１０００人削減へ　希望退職と転籍で10/9税抜き表示、備え着々　消費増税見越し来月復活9/24法人向け復興増税、終了へ　１年前倒し、消費増税に備え9/19法人向け復興増税終了へ　１年前倒し　消費増税に

大阪・堺市のガソリンスタンドで起きた窃盗事件で、無関係の男性が誤認逮捕された問題で、大阪府警察本部は不十分な裏付け捜査に加え、男性の取り調べの際、捜査員が「汚れた手で子どもの頭をなでられるのか」といった屈辱的と受け取られかねない言動をとっていたことを明らかにしました。 大阪・堺市の４０代の男性は、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され８５日間にわたって身柄を拘束されましたが、ことし７月、事件とは無関係だったとして釈放され、起訴が取り消されました。 この問題について大阪府警察本部は８日、逮捕の決め手にしていた防犯カメラの時刻表示のずれを確認せず、裏付け捜査も不十分だったことなどが誤認逮捕の原因になったとする検証結果を公表しました。 さらに、男性の取り調べで捜査員が「あなたの汚れた手で子どもの頭をなでられるのか」といった屈辱的と受け取られかねない言動をとっていたことを明らかに

■少ない成績下位者、社会適応力高く 社会生活で求められる成人の能力を測定した初の「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ（ピアック））で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査は、ＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ、世界２４カ国・地域の１６〜６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象に５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」−の３つの社会適応能力を調べた。 日本

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外し、高濃度の汚染水が漏れるトラブルがありました。 漏れた汚染水は、装置がある設備の内側のせきいっぱいにたまっているということですが、作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。 ９日午前１０時ごろ、福島第一原発にある「淡水化装置」と呼ばれる汚染水の塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管の取り替え作業をしていたところ、誤って汚染水が通っている配管を接続部から取り外し、汚染水が漏れました。 汚染水には、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３７００万ベクレルという高い濃度で含まれています。 水漏れは配管をつなぎ直すなどしておよそ５０分後に止まり、漏れた汚染水は装置がある設備の、長さ６０メートル、幅１２メートルの内側のせきいっぱいにたまっているということです。

９日午前１時７分頃、愛知県刈谷市一色町のマンションの一室で、同市内の無職女性（２４）から「子供が風呂でおぼれた」と１１９番があった。 消防隊員が駆けつけたところ、女性の長男（生後１０か月）が浴槽でおぼれており、病院に運ばれたが、意識不明の重体。 同県警刈谷署の発表では、女性は長男を風呂に入れた後、長男を残して風呂場を離れたという。排水口の栓は抜いていたが、発見時はおもちゃが詰まって水が約３０センチ残り、長男はうつぶせで浮いていた。女性は、「部屋でインターネットに夢中になっていた」と話しているといい、同署が当時の状況などを調べている。 現場は、女性の知人男性の部屋で、当時は女性と長男の２人だけだった。

「文化人はその時代を真っ暗だったという。それは戦後に生まれた迷信である」。戦前の真っ暗史観をこう揶揄（やゆ）したのは、コラムニストの山本夏彦であった。ハワイ大学名誉教授、ジョージ・アキタ氏の最新著を読むと、夏彦翁のコラムと同じ感性を感じる。ただ、アキタ教授のそれは、夏彦翁の変則斜め切りでなく、正眼の構えから一気に面を打つすごみがある。　「日本の朝鮮統治は現実主義と相互主義に裏打ちされた、より穏健でバランスの取れた政策の下に実施され、戦後韓国のあの驚異的な発展の奇跡の礎になったとの結論を下すに至った」（「『日本の朝鮮統治』を検証する」　草思社）　アキタ教授はその第１章から、妄想にまみれた民族主義史観を排し、事実を積み上げた研究成果を予告する。微妙な「日本の朝鮮統治」に挑み、韓国と米国の一部にある民族史観に修正の必要性を強調した。日本に「過去を直視せよ」と繰り返す韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統

窃盗事件を巡る大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警は８日、検証結果を公表した。現場のガソリンスタンド（ＧＳ）従業員の思い込みを捜査員が誤信し、男性会社員（４２）が容疑者であるとの前提で捜査が進んだという。そして、「証拠の評価を誤り、裏付け捜査を尽くさなかった。捜査指揮も不十分だった」と指摘、捜査の過程全てに問題があったと結論付けた。 平凡なゴロなのに、ピッチャー、内野手がトンネルし、外野手の股の下も通り抜けた。大阪府警北堺署の誤認逮捕問題を府警捜査員の一人はこう例えた。 府警の検証結果からは、ずさんな捜査が繰り返されたことが改めて浮き彫りになった。防犯カメラ、領収書、ＥＴＣなど多くの証拠や資料があったのに、記録時間の確認などの基本動作を怠った。 もちろん、捜査に携わった現場の捜査員だけの責任ではない。同僚や上司、そして検察までがチェックを怠っていた。捜査機関全体の組織的な問題といえる

【松浦祐子】花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の研究と生産の両部門を来年１月、花王に統合すると発表した。将来的には、美容部員らが在籍し、会社の柱である販売部門も一体化する方針だ。かつての名門「カネボウ」の名を冠した化粧品会社は、美白化粧品をめぐる問題をきっかけに大幅に縮小される。 統合は、美白化粧品で肌がまだらに白くなる被害者を多数出しているカネボウに対して、花王が親会社として関与を強めるための措置だ。花王はカネボウのブランドは維持する方針。ただ計画通りに進めば、カネボウは、商品戦略など限られた業務を行う事業会社に縮小される。カネボウの社員１万３千人の大半が花王に移る。 研究部門と生産部門の統合は、来年１月から順次進める。カネボウの小田原研究所（神奈川）は、来年７月、花王の研究所に改組される。花王のソフィーナなどの化粧品部門の研究員も同研究所へと移り、グループ全体の化粧品の研究開発拠点

高さ日本一のビルあべのハルカス。低層階に入る近鉄百貨店のハルカス本店は、タワー館（右側）と改装工事が続くウイング館（左側）とでできている＝大阪市阿倍野区 　近鉄百貨店は８日、６月に部分開業したあべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）の２０１４年２月期の売り上げ目標を１０４０億円から１千億円に下方修正すると発表した。改装工事が続き、売り場を見て回るのが不便になっており、想定より売り上げが伸びていないという。来春の全面開業後１年間の目標１４５０億円は据え置いた。 　飯田圭児社長は８日の決算会見で「来店客は伸びたが、買い回りの悪さが影響し、複数の売り場で商品を買ってもらう機会が減っている」と説明した。ハルカス本店は当初、阿倍野店だった時期も含め半年間で４４３億円を売り上げる計画だったが、４％ほど低い４２３億円にとどまった。全面開業に向け、今後も改装工事が続く影響を織り込み、１千億円に修正した。 　一

自動列車停止装置（ＡＴＳ）と非常ブレーキを連動させるために空気を流すコック（写真は開いた状態）＝ＪＲ北海道提供 　ＪＲ北海道の特急の非常ブレーキが利かない状態だった問題は、回送時の作業ミスの可能性が高いことが、同社への取材でわかった。車両の配置換えで、ブレーキを動かす空気の弁（コック）の開閉が不要になったのに、作業員が操作を誤ったとみられる。 　問題となった特急オホーツクの先頭車両は、７日の定期検査で非常ブレーキのコックが閉じ、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動しても緊急停止しない状態だった。今年７月の前回検査では、コックが開かれ、正常な状態だったことが確認されている。 　ＪＲ北海道によると、定期検査を終えた車両を回送列車として運転所に戻す際、自力走行する方式と、別の機関車が引っ張る方式があり、所属する運転所で方式が違う。引っ張る方式では、勝手にブレーキがかからないようコックを閉じることにな

東京都三鷹市で８日夕、私立高校３年の鈴木沙彩(さあや)さん（１８）が刺されて死亡した事件。警視庁に殺人未遂容疑で逮捕されたのは、元交際相手とみられる男だった。 鈴木さんは女優志望で映画などに出演したこともあった。鈴木さんは同日朝、両親と警察を訪れ、数日前から自宅前で男に待ち伏せされていたなどと訴えており、同庁は動機を調べている。 捜査関係者によると、死亡した鈴木さんは昨年まで、逮捕された住所・職業不詳、池永チャールストーマス容疑者（２１）と交際していたとみられる。 池永容疑者は、同市井の頭の鈴木さん宅近くで待ち伏せしており、同日午後５時前、敷地内に入り、鈴木さんを刃物で刺したとみられる。

【編集委員・緒方健二】勤務時間中に株取引を繰り返して、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、警察庁は近く同庁官房付の男性キャリア（４５）＝警視正＝を懲戒処分する。男性は同庁の調査に対して「刻々変わる株価が気になってやった」という趣旨の説明をしたという。 　警察庁によると、この男性は２０１０年２月から今年３月まで在籍した西日本の管区警察局の課長時代、職場でパソコンを使って株のネット売買をしていたという。取引資金の一部を民間人から借りていたが、全額返済していたことから、この点については処分の対象にはしなかった。 　調査は、人事院の国家公務員倫理審査会からの指摘がきっかけで始めた。東京地検に会社法違反容疑で逮捕された会社元会長との交遊が週刊誌などで報じられ、実態調査を求められた。警察庁は３月２２日付で官房付に異動させ、取引記録などを基に調べていた。 　男性は１９９１年に採用され、警察庁理事

社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。　この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。　それによると、日本は「読解力」の平均点が５

機動戦闘車を公開へ＝２０１６年に部隊配備−防衛省 機動戦闘車を公開へ＝２０１６年に部隊配備−防衛省 防衛省は９日、２０１６年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。戦車と比べて機動性が高く、航空機で空輸できるのが特徴で、離島防衛や原発など重要施設の防護に活用する。 　全長８．４５メートル、幅２．９８メートルで、最高時速１００キロ。１０５ミリ砲や重機関銃などを備えた８輪車タイプで、空自の次期輸送機Ｃ２での輸送が可能という。　 　開発費は１７９億円。センサーなど一部の部品を除きすべて国産で、同省技術研究本部が０８年度から開発を進めていた。今後２年間運用試験を行い、１６年度から部隊配備する予定。（2013/10/09-11:11）

韓国世論が、長崎県・対馬から盗まれ、国内に持ち込まれた仏像をめぐって分裂している。裁判所は返還を差し止める判断を下したが、朴槿恵（パク・クネ）政権の閣僚は日本に返還する意向を示し、一部韓国メディアも同調しているのだ。国際法上、返還は至極当然の話だが、反日妄執にとらわれた韓国世論は反対論が優勢といえる。返還論者を袋だたきにするなど“内ゲバ”の様相を呈してきた。 　「２７日夜、一瞬理解できない東京特派員の記事が編集局に飛び込んできた」 　韓国紙・中央日報（日本語電子版）は先月３０日、こんな書き出しで始まる記者コラムを掲載した。 　「理解できない記事」とは、韓国の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化体育観光相に関するニュース。劉氏は、韓国・光州で行った下村博文文科相との会談で、問題の仏像について「当然返還すべきものだ」と発言したのだ。 　記者コラムでは「報道内容のとおりに発言したとすれば、彼は長官（＝大

「イエローキャブ」の愛称で知られる、ニューヨーク名物の黄色いタクシーについて、ニューヨーク市は、今月末から買い替えの対象を日産自動車が開発したミニバンに限定することにしていましたが、地元の裁判所は「市にはタクシーの車種を限定する権限はない」として、市の決定を無効とする判決を出しました。 「イエローキャブ」を巡っては、ニューヨーク市が、観光資源としての統一感のあるイメージや安全性などを高めるため、今月２８日から買い替えの対象を原則として日産がタクシー用に改良した新型のミニバンに限定する方針でした。ところが、タクシー会社や運転手の団体が「車種を選ぶ自由がなくなる」として、市の決定の無効を訴える裁判を起こしていました。８日、ニューヨーク州の裁判所は、「市には、タクシーとして使える車の基準を定める権限はあっても、車種を限定する権限はない」と指摘して、市の決定を無効とする判決を出しました。 ニューヨ

Ｊフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は８日、今年度中に従業員を１千人弱減らす方針を明らかにした。約２００人の希望退職のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。 大丸松坂屋の従業員は約７６００人（出向中の約４３００人も含む）いる。希望退職は３月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計４６億円の特別損失を計上する予定。人件費の削減額は３８億円になる見通しだ。

自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１～２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ

■進撃の巨人が読めるのは漫画少年だけ！■ アニメ『進撃の巨人』が中国で人気です。学生街ならいざしらず、普通の街中でプリントTシャツを見かけるぐらいほどの浸透ぶり。アニメが終わってようやくブームも一段落したかと思いきや、中国のネット上ではいかにも中国らしい話題が紛糾しておりました。商業誌による海賊版マンガ掲載という騒ぎです。 ■正規版権を取得してマンガ『進撃の巨人』中国語版の連載開始！……から始まる炎上事件 事の発端は『漫画少年』という雑誌が『進撃の巨人』の中国語版を掲載したことです。これがただの海賊版なら何の話題にもならなかったと思いますが、中国人が問題視したのは扉絵に載っているこのキャッチコピー。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から苦難の末、韓国に逃れた後、再び北朝鮮に戻る脱北者が続出している。 昨年の金正恩(キムジョンウン)体制発足後、１２人に達し、全員が「生き地獄だった」と韓国批判を展開した。脱北者の増加を危惧した北朝鮮側の工作があるとみられるが、韓国定着に失敗した脱北者の中には、自ら北朝鮮入りを図るケースも出始めている。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、７月に再入国した元脱北者の「座談会」が９月３０日に平壌で開かれた。このうちチャン・グァンチョル氏（３３）は「韓国では職探しが大変で給料も韓国人の半分以下。悪夢の日々だった」などと語った。 北朝鮮メディアが、元脱北者の「座談会」や記者会見を報じ始めたのは昨年６月、ソウルで６年間生活した後に帰国した女性の例からだ。報道内容は▽中国で韓国情報機関にだまされ、連行された▽韓国生活は最低だ▽正恩氏は罪深い私を許してくれる――で共通。韓国政府は、

日本テレビは８日、みのもんたの次男で警視庁に窃盗容疑で逮捕（処分保留で釈放）された同社社員の御法川雄斗容疑者（３１）を諭旨解雇処分とした。御法川容疑者は８月１３日、港区内の路上で酔って寝ていた男性のキャッシュカードを使い、現金を引き出そうとして９月１１日に警視庁に窃盗未遂容疑で逮捕、その後１０月１日に男性のバッグを盗んだ窃盗容疑で再逮捕された。

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと

日本の大学入試に関して抜本的な改革の論議が始まっているのはいいことだと思います。ただ、議論の中で「知識偏重を改めるべきだ」などという相変わらずのスローガンが出てきて「１点刻みのテスト」はダメだというような話が絡んでくるのは間違っています。 日本の大学入試は今でも十分に易しくなっており、特に少子化による実質的な競争倍率の低下を補うべく、「受験勉強」における知識吸収の質と量は「向上」を目指すのが当然であって、教育システム全体で「生ぬるく」するのは間違いだからです。グローバルな競争という意味でも、今の日本のカリキュラムより先へ進めておかないと留学してもレベル差に苦しむ可能性があります。知識偏重という「偏り」を是正するのはいいのですが、知識をレベルダウンさせてはダメです。 そうした前提を誤らないのであれば、面接などを導入して、ペーパーテストの成績だけで合否を決める現行制度を改めるというのは正しい方

スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２０１３年のノーベル物理学賞を、物質に質量をもたらす「ヒッグス粒子」の存在を理論的に予言した英エディンバラ大名誉教授のピーター・ヒッグス氏（８４）と、ブリュッセル自由大名誉教授のフランソワ・エングレール氏（８０）に授与すると発表した。素粒子物理学の大きな謎を解明した功績が評価された。　ヒッグス粒子は全部で１７種類ある素粒子のうち唯一、未発見だった最後の粒子。１９６４年、ヒッグス氏はこの粒子の存在を予言し、エングレール氏は物質に質量が生じる仕組みを説明する理論を発表。極微の世界の基本法則である素粒子の標準理論を完成に導いた。　スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）を使った国際チームの実験で昨年７月、ヒッグス粒子とみられる新粒子が見つかり、今年３月に発見が確定。わずか半年後の異例のスピード受賞は、科

スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２０１３年のノーベル物理学賞を英エディンバラ大学名誉教授のピーター・ヒッグス博士（８４）とベルギー・ブリュッセル自由大学名誉教授のフランソワ・アングレール博士（８０）に贈ると発表した。 賞金８００万スウェーデン・クローナ（約１億２０００万円）は、２人で分ける。 ２人は、宇宙誕生後、物に質量（重さ）が生まれた仕組みの理論を１９６４年に相次ぎ発表。質量を生み出した粒子は、後にヒッグス粒子と呼ばれた。昨年７月、日本の１６機関が参加したスイスの加速器実験で粒子の存在が確認され、受賞につながった。装置の開発にも日本企業が多く貢献した。

ハドソン川の川辺近くの自宅にあった書斎が「ドナルド・キーン・センター柏崎」に再現され、笑顔を見せるキーンさん＝新潟県柏崎市で 五輪の東京開催が決まり、作家の三島由紀夫を思い出した。一九六四年の東京五輪。三島は新聞社から寄稿を依頼され、五輪会場に取材で通っていた。ニューヨークの私に届いた航空便には「重量挙（じゅうりょうあげ）のスリルなどは、どんなスリラー劇もかなはない」と書かれ、興奮ぶりが伝わってきた。そして端的に勝敗が決まり、敗者が勝者をたたえる美しさにこうも書いていた。　「文学にもかういふ明快なものがほしい、と切に思ひました。たとえば、僕は自分では、Ａなる作家は二位、Ｂなる作家は三位、僕は一位と思つてゐても、世間は必ずしもさう思つてくれない」。既に国内外で作品は知られ、三島は海外で最も有名な日本人だった。だが、その証しが欲しかった。最高の栄誉、ノーベル文学賞が欲しいのだと私は直感した。　

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スウェーデン王立科学アカデミーは８日、今年のノーベル物理学賞を、英国エディンバラ大学名誉教授のピーター・ヒッグス氏（８４）と、ブリュッセル自由大学名誉教授のフランソワ・アングレール氏（８０）の２人に贈ると発表した。ヒッグス氏は万物に質量を与える素粒子「ヒッグス粒子」の存在を理論的に予想し、アングレール氏が、素粒子が質量を持つしくみを解明した。 特集：ノーベル賞ヒッグス粒子発見、ほぼ確実（3/14) 　ヒッグス氏とアングレール氏はそれぞれ１９６４年秋に研究成果を論文に発表。二人の予測に基づき、大型加速器でヒッグス粒子を探し出す実験が続けられた。 　論文発表から約半世紀後の今年３月、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）が「ヒッグス粒子の発見は、ほぼ確実になった」と発表。この実験には多くの日本人科学者が参加し、今回の受賞を支えた。 　素粒子の存在とその振る舞いを説明する「標準理論」では、１７種類の

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、ことしのノーベル物理学賞に、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授と、ベルギーのブリュッセル自由大学のフランソワ・アングレール名誉教授の２人を選んだと発表しました。ヒッグス氏らは、すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を半世紀近くも前に予言するなどして、宇宙の成り立ちを解明する上で重要な手がかりをもたらしたと高く評価されていました。ヒッグス氏らは、去年７月、国際的な研究グループがヒッグス粒子を発見したことで、ことしのノーベル物理学賞の最有力候補とみられていました。

ヒッグス氏やアングレール氏らの予言からおよそ半世紀の歳月を経て見つかったヒッグス粒子。 その発見を可能にした巨大な実験装置の建設には、日本企業の高い技術力が欠かせませんでした。 ヒッグス粒子発見の舞台となったのは、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関の巨大な「加速器」という実験装置です。 この装置は、ＬＨＣ＝大型ハドロン衝突型加速器と呼ばれ、地下１００メートルにある一周２７キロの円形のトンネルの中に、真空のパイプが通されています。 この中で、原子を構成する陽子を２つ、それぞれ逆方向から光と同じぐらいの速さで飛ばして正面衝突させることで、極めて高いエネルギーを生み出し、ビッグバン直後の状態を再現します。 衝突の回数は１秒間に数億回。 その時に生まれる無数の粒子の中から、「検出器」を使ってヒッグス粒子の可能性がある粒子を瞬時に選び出します。 こうした実験装置の建設

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が２４の国と地域で行った「国際成人力調査」で、日本は「読解力」と「数学的な思考力」がトップの成績だったことが分かりました。 学歴や職業にかかわらず得点が高い傾向にあり、分析を担当した国立教育政策研究所は、「義務教育で基礎・基本を重視してきた結果ではないか」と話しています。 この調査は、学校教育や職業訓練など人材育成の参考にしようとＯＥＣＤが初めて行いました。 加盟国を中心に２４の国と地域の１６歳から６５歳までのおよそ１５万７０００人が参加し、日本では無作為に選ばれた５０００人余りが解答しました。 「読解力」と「数学的な思考力」それに「ＩＴを活用した問題解決力」の３つの分野で問題が出され、日本は「読解力」と「数学的な思考力」で平均得点を２０点ほど上回りトップの成績でした。 学歴や職業別に分析しますと、世界的に学歴が高いほど得点も高い傾向にあり、単純作業に従事している

ことしのノーベル物理学賞に、すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を半世紀近くも前に予言したイギリス、エディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授ら２人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後７時４５分ごろ、ことしのノーベル物理学賞を発表しました。 選ばれたのは、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授と、ベルギーのブリュッセル自由大学のフランソワ・アングレール名誉教授の２人です。 ２人は、すべての物質に「質量」を与える「ヒッグス粒子」の存在を１９６４年に予言しました。 ヒッグス氏らの理論によればおよそ１３８億年前、宇宙が誕生したビッグバンの大爆発によって生み出された大量の素粒子は、当初質量がなく自由に飛び回っていたものの、その後、ヒッグス粒子が宇宙空間をぎっしりと満たしたため素粒子がヒッグス粒子とぶつかることで次第に動きにくく

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は8日夜、BS日テレの番組収録で、野党再編について「そういう大きな画策は政治活動のキャリアがなかったらできない。（維新国会議員団に）平沼赳夫氏、藤井孝男氏、園田博之氏としたたかな政治家がいるから、シニアに任せないと（いけない）」と述べた。 維新では、民主党出身の松野頼久国会議員団幹事長が他党議員と接触する動きが目立っているが、石原氏の発言は、旧太陽の党系のベテラン議員が再編を主導すべきだとの考えを示したものだ。

ブルネイの有力紙、ボルネオ・ブレティンは８日、中国の李克強首相が「自分が嫌なことは他人に対して行わないのが中国の文化的な価値観だ。中国は決して覇権を求めない」と述べたインタビュー記事を掲載した。　李氏は９日から東南アジア３カ国を歴訪。ブルネイで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へのデビューを果たすのを前に、中国脅威論の払拭を狙った形だ。　李氏は「中国国家には、覇権や（領土）拡張を求める伝統はない」と主張。「数千年の間、中国は隣国と友好的に付き合い、平和を何よりも大事にする哲学を発展させてきた」とした。　李氏はブルネイでのＡＳＥＡＮ関連会議に出席し、ミャンマーやインドネシアと個別の首脳会談も調整している。　ただ、海洋権益をめぐって鋭く対立するフィリピンや日本との首脳会談は行わない見通しで、中国の「平和・友好外交」に疑問の声も出そうだ。（共同）

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。　 自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。

今年度賃金引き上げを行った大手コンビニチェーンの「ローソン」は、来年度も、２０代から４０代の社員を対象に、年収ベースで２％から３％程度の賃金を引き上げる方針を明らかにしました。 これは、「ローソン」の新浪剛史ＣＥＯ＝最高経営責任者が、８日の記者会見で明らかにしたものです。 この中で、新浪ＣＥＯは、「２０代から４０代の社員を中心に、２％から３％ほど引き上げたい」と述べ、今年度に続いて、来年度も賃金の引き上げを行う方針を示しました。 具体的な方法などについては、今後検討するとした上で、新浪氏は、「賃金を上積みする分が、貯蓄にまわされるのではなく、個人消費に使われるような仕組みを考えていきたい」と述べました。 安倍内閣は、先に法人向けの減税措置を打ち出しましたが、これらの政策を通じて、働く人の賃金が上昇することが本格的な景気回復に欠かせないとしており、近く、茂木経済産業大臣が、経済界の代表らに、

日本維新の会の役員会に臨む（左から）石原慎太郎共同代表、平沼赳夫国会議員団代表、藤井孝男国会議員団総務会長＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は８日夜、民放ＢＳ番組の収録で、党内の若手らによる野党再編の動きに対し「政党には個性がある。そういう大きな画策は政治家としてのキャリアがなかったらできない」と苦言を呈した。 その上で、平沼赳夫国会議員団代表、園田博之国会議員団幹事長代理ら旧太陽の党出身の議員名を挙げ「したたかなシニアに任せないと。１、２年生がバタバタ動き回ってもどうなるもんでもない」と述べた。 橋下徹共同代表の国政転出には「次の選挙はおそらく３年後。彼が出てこないわけにいかん」と期待感を示した。

スペイン・マドリードで撮影された、IPOについてつぶやくツイッターのアカウント（2013年10月4日撮影）。 【AFP＝時事】米マイクロブログサービス、ツイッター（Twitter）の新規株式公開（IPO）の申請書類で初めて示された10億ドル（約970億円）という数字は、2012年の米フェイスブック（Facebook）の上場でみられた「過ち」を避けようとするツイッターの慎重な姿勢の表れのようだ。 ツイッター、新規株式公開で10億ドル調達目指す 　米ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）のアナリスト、マイケル・パクター（Michael Pachter）氏はツイッターのIPO計画について「驚きなのは、その小さな規模だ。賢明だと思う。フェイスブックの失敗は市場に株をあふれさせたことだ」と述べた。 IPOの申請書類によって明らかになったツイッターが見込んでいる調達

近鉄百貨店は８日、２０１４年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、売上高が当初予想より７０億円少ない２８３０億円に、営業利益が６億円少ない４０億円にそれぞれなると発表した。　日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で６月に一部先行開業した本店の売上高が、目標を下回ったことが響いた。１０日にはウイング館が新装開業するが、穴埋めするのは難しいと判断した。　１３年８月中間連結決算は、奈良県天理市と大分県別府市の土地の価格下落で生じた特別損失も重なって、最終損益が１１億円の赤字となった。ただ、資産売却による特別利益を見込み、１４年２月期の最終損益は１９億円の黒字予想を維持した。

米国債のデフォルト（債務不履行）は回避できるのか。１７日の連邦債務の上限引き上げ期限まであと１０日となり、米国内には悲観論が強まっている。万が一にもデフォルトとなると世界経済にリーマン・ショックをはるかに上回る混乱が生じる。消費税増税を決め、景気の腰折れ懸念が浮上した日本経済にとっても最悪のシナリオとなりかねない。 　８日の東京株式市場は反発した。日経平均株価の終値は、前日比４１円２９銭高の１万３８９４円６１銭。円相場の動きを受けて、午前は一時１万３７００円台まで下落したが、午後は１万３９００円台を回復する場面もあった。 　大きな懸念材料は為替の円高だ。８日午前の東京外国為替市場の円相場は、約２カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝９６円台半ばから後半にかけて取引された。 　円相場は午後に下落に転じ、１ドル＝９７円台を回復。これを受けて日経平均株価も急上昇し、高値は７６円高の１万３９２９円まで上