内閣府所管の財団法人衛星測位利用推進センター（ＳＰＡＣ）とソフトバンクグループは２６日、鹿児島県種子島で、日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」による高精度な衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の大規模実証実験を開始した。精度は１メートル以内で、高さもわかる。実験の成果は観光関連ビジネスのほか、災害時の行動把握・情報伝達に活用する。　みちびきを活用したＧＰＳは真上から信号を受けるため、山岳やビルの影響などで誤差の出やすい従来のＧＰＳに比べ飛躍的に精度が高まる。政府は平成２２年９月に打ち上げた初号機に続き、３１年までに追加で３機を打ち上げる計画で、計４機で２４時間運用される。　今回の実験は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、県内自治体、ソニーや日立製作所なども協力。種子島全域で１１月４日まで３回に分けて島内外の約３００人が参加して行われる。　２６日は小学生以上の約８０人が参加。位置情報を得る小型

個人向けの国債のうち金利の変動に応じて受け取る利息が変わる「変動金利型」の発行額が今月７年ぶりの高い水準となり、景気の緩やかな回復を受け個人投資家の間で金利上昇への期待が高まっていることがうかがえます。 「個人向け国債」は、金利の変動に応じて受け取る利息が半年ごとに変わる「変動金利型」と、金利が変わらない「固定金利型」の２種類があり、全国の金融機関の窓口などで販売されています。 このうち「変動金利型」は満期が１０年でデフレで低金利が続くなか、この数年、販売が低調でしたが、今月の発行額は前回・７月の２９６６億円から大幅に増えて６６６１億円に上り７年ぶりの高い水準となりました。 受け取る利息の目安となる長期金利は今月２４日に一時、０．５％台に低下するなどこのところ低い水準となっていますが、個人投資家の間では景気の緩やかな回復を受け将来的な金利上昇への期待が高まっていることがうかがえます。 これ

最初は、社会人になって家庭を持った子ども、３０過ぎた子ども（なので）、自分で責任をとればいいと思っていました。ただ、親子の縁は切れないと分かってました。応援もしたい。でも、バカヤローという気持ちが日増しに強くなりました。そのうち、どっか間違えていたのかな、と思うようになりました。どこが間違っていたのか。育て方、それはやっぱり育てた私の育て方、接し方、私という人間性に問題があったのではないか。責任という言葉を使うならば、私に子育ての、世に送り出した責任があるんだな、と思いました。これはどうにも、親子の縁が切れない限り、ついてまわるもの。　それから、私はバラエティーもラジオも好きです。でも、バラエティーで政治や年金問題を斬るというのはなかなかありません。ＴＢＳの「朝ズバ」「サタズバ」は年金の問題にも、汚染の問題にも、真剣に取り組む番組。こういう番組ができるということに私は誇りと喜びを感じており

【照屋健】今年１００周年を迎えるひたちなか海浜鉄道湊線（勝田～阿字ケ浦間の１４・３キロ）が、様々な企画で客足を呼び込んでいる。東日本大震災の影響で減った乗客数も徐々に回復。ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」でローカル鉄道に注目が集まり、鉄道ファン以外の観光客も増えている。　今月１３日に開かれた…

活字文化の日　図書館を魅力ある知の広場に（10月27日付・読売社説） 今日は「文字・活字文化の日」だ。読書週間もスタートした。 秋の休日、図書館で活字に触れるのも、有意義な過ごし方だろう。 普段はあまり読書をしない人にとって、図書館は縁遠い存在かもしれない。読売新聞の世論調査によると、この１年間に図書館を全く利用しなかった人は６５％に上る。「行く時間がない」「本は読まない」といった理由が多い。 だが、最近は、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくない。 埼玉県の所沢市立所沢図書館では、市内８か所の提携コンビニエンスストアで、２４時間いつでも、図書の受け取り・返却ができるサービスを実施している。 仕事が忙しく、なかなか図書館に行けない人にとっては、ありがたい取り組みではないか。 佐賀県の武雄市図書館は、４月に新装開館したところ、１日平均の来館者が約３倍に増えた。県外から

中国の習近平指導部の言論弾圧は、看過できないものがある。　広東省の日刊紙「新快報」が、企業の不正疑惑を指摘して公安当局に拘束された記者の釈放を紙面で要求し、中国メディアの間にも支持表明が広がっている。報道統制強化への当然の抗議だ。　新快報は「われわれは声を上げなければならない」とし、１面に「請放人（釈放してください）」の見出しを掲げ、翌日も「再請放人」と訴えた。　中国メディアの大半は共産党の指導下にある。拘束された記者は誤報を認め謝罪したと伝えられるが、正面切っての抗議は統制強化に対する強い危機感の表れだ。　同じ広東省の週刊紙「南方週末」で行われた社説のすり替えは記憶に新しい。法治の重要性を訴えたものだったが、当局の意向を受けた幹部により、共産党賛美の内容に変更された。　習指導部は、全国の新聞記者２５万人に「マルクス主義報道観」の研修を義務付けた。研修には、対日強硬姿勢を徹底することも含ま

米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇一一年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが二十六日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。

中医協＝中央社会保険医療協議会は、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制を強化するため、往診などの実績が多い医療機関には、来年度・平成２６年度から診療報酬を高く設定するなど、具体的な検討を進めていくことにしています。 中医協＝中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬の来年度・平成２６年度の改定にあたって、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らせるよう、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制の強化を重要課題の１つとして位置づけ、議論を進めています。 具体的には、２４時間体制で高齢者の往診などを行っている診療所や病院については、自宅での診療回数や最期をみとった実績などが多ければ、医師の人数が少なくても、診療報酬を高く設定する案が検討されています。 また、看護師が高齢者などの自宅を訪問する「訪問看護ステーション」についても、看護師の人数が多く、地域の医療体制の中で重要

ことし６月にユネスコの世界遺産に登録されたイタリアの「エトナ山」が、登録後、初めて噴火し、噴煙が数キロに渡って広がり、一部の航空機の到着などに影響が出ました。 イタリア南部・シチリア島にある「エトナ山」は、標高３３００メートル余りのヨーロッパ最大の活火山です。 火山活動の記録が２７００年前から残り、現在も多くの火山学者などが研究の対象にしていることから、ことし６月に富士山と共にユネスコの世界遺産に登録されました。 このエトナ山が２６日、世界遺産に登録されたあと初めて噴火しました。 山頂付近から真っ赤な溶岩が勢いよく吹き上がり、噴煙が立ち上っています。 今のところ、この噴火による被害はなく、周辺の住民も避難していないということですが、噴煙が数キロにわたって広がり、近くの空港では一部の航空機の到着が遅れるなど影響が出ました。 エトナ山の噴火はことし１４回目で、深刻な被害をもたらすことはめったに

全国の保育施設で２００８〜１２年の５年間に発生した死亡事故のうち睡眠中の事故が８割に上り、このうち、「うつぶせ寝」の状態で発見されたケースが６割近くを占めたことが、読売新聞の調査で分かった。 第三者を交え事故の検証が行われたのは全体の１割に満たなかった。厚生労働省がうつぶせ寝を避けるように指導しているにもかかわらず、事故が繰り返されている。 調査は、国や自治体に報告があった６２件の死亡事故について、事故が起きた施設を所管する自治体を対象に９〜１０月に実施、事故発見時の子供の状況や死因などを聞いた。 ６２件のうち、睡眠中の事故が４９件を占めた。発見時の姿勢は、うつぶせが最も多く２８件で、あおむけが１２件だった。 死因の内訳は、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）またはその疑いが２０件、死因不明が８件、窒息またはその疑いが５件など。 国の保育指針では、ＳＩＤＳ予防のためにうつぶせ寝を避け、

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「硝酸ウラン埋めたら煙」と通報　滋賀・長浜 Tweet mixiチェック 2013年10月27日 01時26分 ２６日午後５時１０分ごろ、滋賀県長浜市の会社員男性（５５）から「（放射性物質の）硝酸ウランを土中に埋め、確認しようと戻ったら煙を浴びた」と長浜署と湖北地域消防本部に通報があった。　長浜署によると、現場は同市内保町の草野川に架かる湯田橋の北側の堤防沿いの竹林。消防署員が「硝酸ウラン」と記された２５ミリリットルの瓶を発見。周辺の放射線量は毎時０・０８マイクロシーベルトで、自然界と同程度の値だった。男性は市内の病院で検査を受けたが健康状態に問題はないという。　男性は親族からこの瓶を受け取り、処分しようと、この日午後４時ごろ現場で投棄したという。　市では同市内保町と大路町の７７１世帯に行政無線を通じて外出を控えるように呼び掛け

阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）が運営する８ホテルのレストランなどで発覚した食材偽装問題は、関西を代表する名門ホテルの〈裏切り行為〉が利用者らに大きな衝撃を与えた。 同社は各店のメニュー作成担当者と調理担当者の連携不足を挙げ、「偽装ではなく誤表示」と主張しているが、虚偽表記は２３か所のレストランや宴会場などで提供されていた４７品目に上る。再調査で真相は解明されるのか。 ◆疑問の声なく 同社の調査によると、２００６年３月、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）が「魚市場直送の鮮魚」と称して冷凍保存した魚を使うようになったのが始まりで、その後、他のホテルの様々なメニューに広がった。 この間、大阪市の料亭「船場吉兆」（廃業）の牛肉産地偽装（発覚０７年）、同市の米穀加工販売会社によるカビが生えるなどした「事故米」の食用転売（同０８年）など数々の食品偽装が摘発され、０９年には消費者庁が発足した。不正を告

【北京時事】中国広東省の日刊紙・新快報は27日、大手企業への批判報道を展開し、公安当局に拘束された自社記者が記事の捏造（ねつぞう）と第三者からの報酬受領を認めたことを受け、1面に「深いおわび」を掲載した。同紙はこの中で「原稿審査が厳格でなかった」と説明。紙面での異例の釈放要求についても「不適切な手法」と反省し、「メディアの信用を著しく損ない、教訓は深刻だ」と謝罪した。 この問題では、同紙の陳永洲記者が、湖南省の建設機械大手・中聯重科の不正疑惑に関する批判報道を繰り返し、同省長沙市公安局が18日に陳記者を企業の信用を損なった容疑で拘束した。一方、国営中央テレビは26日、陳記者が取り調べに対し、第三者から提供された情報を基に確認も取らずに虚偽報道し、「50万元（約800万円）を受け取った」と認める映像を流し、国営新華社通信も陳氏の「自白」を詳報した。 新快報は23、24両日の1面で「釈放」

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が議論している大学入試改革で、ＴＯＥＦＬ（英語運用能力テスト）だけでなく簿記などの資格検定試験も学力試験と同じ扱いで大学入試に利用するよう、各大学に求めていく方向で調整が進められていることが２６日、文部科学省関係者への取材で分かった。学力だけの知識偏重の入試制度を改め、能力や適性を総合的に判定する選抜方法にするのが狙い。今月末に開かれる実行会議で第４次提言としてまとめられる。　入試に利用される資格検定試験としては、簿記など職業分野の各種資格・語学検定のほか、工業高校の生徒が取得した資格や技能を点数化して評価する「ジュニアマイスター顕彰制度」などが含まれる見通し。語学系の大学ならＴＯＥＦＬや実用英語技能検定（英検）、経営学部系なら簿記といったように、各大学各学部の特色に応じた試験が利用されるという。　実行会議が検討している入試改革ではこれまで

中国南西部の貴州省貴陽で、高層ビルの開発地区に掲げられた発展の重要性を強調するスローガン。中国各地では需要を上回る乱開発が行われ、地方には新築住宅が大量に売れ残り「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンも少なくない（共同） 中国で改めて不動産バブル懸念が強まっている。中国国家統計局がまとめた９月の住宅価格統計によると、新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅は除く）は、主要７０都市のうち６５都市までが８月に比べて上昇。北京、上海、広東省広州、広東省深セン（しんせん）の４大都市は平均して１カ月で１．４％の上昇となった。　この数字は“微増”と読めるかもしれないが、実は４市の指数を１年前の昨年９月と比べると、それぞれ２０．６％、２０．４％、２０．２％、２０．１％上昇と高騰ぶりが浮き彫りになる。　経済成長率が鈍化しているはずの中国で、不動産価格がかくも押し上げられている原因として、国際通貨基金（ＩＭＦ）は

首相携帯、０２年から盗聴か＝米大使館で傍受−独誌 首相携帯、０２年から盗聴か＝米大使館で傍受−独誌 【ベルリン時事】米情報当局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したとされる問題で、独誌シュピーゲル（電子版）は２６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密資料を基に、首相の電話は２００２年から傍受されていた可能性があると伝えた。 　同誌によると、メルケル氏の電話は同年に盗聴対象者リストに登載され、オバマ米大統領が今年６月にベルリンを訪問する数週間前もそのままだった。メルケル氏は０２年当時、野党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首で次期首相の有力候補だった。 　ＮＳＡはベルリンの米大使館に「合法的に登録されていないスパイ部署」を設置し、最先端の盗聴機材を使って中央情報局（ＣＩＡ）とともにドイツ政府中枢の通信を傍受。同部署の存在が明るみに出れば、ドイツとの関係が「深刻な打撃を受ける」と認識して

産経新聞は１６日付朝刊１面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる１６人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。　河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。　以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、今回の

メニュー誤表示問題で会見するザ・リッツ・カールトン大阪のオリオル・モンタル総支配人＝２６日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞） ザ・リッツ・カールトン大阪が２６日に開いた記者会見での主なやり取りは次の通り。総支配人のオリオル・モンタル氏とアジア地区の広報責任者、エインズリー・チャン氏の２人が回答した。 −−事実と異なる表示が行われていたことについて従業員は誰も疑問に思わなかったのか 「気づかなかったことはおわびするが、決して意図的ではない。（開業から）１７年間ご利用いただいているお客さまにはご了承いただけるのではないか」 −−一番の問題は何か 「問題を是正することが重要と思っている。総支配人としてどこが問題だったかは申し上げるべきではない」 −−原因がわからなければ、再発防止できないのではないか 「当然、把握している。知識が欠けていた。トレーニングが不足していた」

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が議論している大学入試改革で、ＴＯＥＦＬ（英語運用能力テスト）だけでなく簿記などの資格検定試験も学力試験と同じ扱いで大学入試に利用するよう、各大学に求めていく方向で調整が進められていることが２６日、文部科学省関係者への取材で分かった。学力だけの知識偏重の入試制度を改め、能力や適性を総合的に判定する選抜方法にするのが狙い。今月末に開かれる実行会議で第４次提言としてまとめられる。 入試に利用される資格検定試験としては、簿記など職業分野の各種資格・語学検定のほか、工業高校の生徒が取得した資格や技能を点数化して評価する「ジュニアマイスター顕彰制度」などが含まれる見通し。語学系の大学ならＴＯＥＦＬや実用英語技能検定（英検）、経営学部系なら簿記といったように、各大学各学部の特色に応じた試験が利用されるという。 実行会議が検討している入試改革ではこれ

超党派の議員連盟は、アルコール依存症など飲酒による健康障害を減らすため、治療態勢の充実などの目標や達成時期を明記した基本計画の策定を国に義務づけるなどとした法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 自民党や民主党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、アルコール依存症の人や今後依存症になるおそれのある人が全国で４４０万人に上っているほか、未成年者の飲酒による健康障害も後を絶たないことから、「アルコール健康障害対策基本法案」を取りまとめました。 それによりますと、「アルコールによる健康障害は本人の問題であるだけでなく、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高い」として、治療態勢の充実などの具体的な目標や達成時期を明記した基本計画を策定することを国に義務づけています。 そのうえで、国と地方自治体が、アルコール依存症などの専門的な治療を行う態勢を充実させることや、

【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。 ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する

世界で唯一女性の運転が禁止されているサウジアラビアで２６日、女性たちが一斉に車を運転する抗議行動が呼びかけられ、当局の警告を無視して、多くの女性が堂々と車を運転し、その映像をインターネット上に公開しました。 サウジアラビアは厳格なイスラム教の解釈に基づく統治が行われ、女性たちは外出時には全身を覆って隠すことが義務づけられているほか、世界で唯一、女性が車を運転することが禁止されています。 これに抗議するため、女性団体が２６日、女性たちに一斉に車を運転するよう呼びかけました。 サウジアラビア国内で女性は免許を取得することはできませんが、実際には多くの女性が海外への留学などで国際免許を持っていて、長年、女性団体が女性の運転を解禁するよう求めています。 この日の抗議行動についても、インターネット上には１万６０００人以上の人が賛同を表明していました。 内務省は「法律を厳格に適用する」などとして、厳し

厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。　（城島建治）　厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。　厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－

【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

東京電力は津波注意報が出されたことを受けて、福島第一原発の護岸付近で作業をしていた作業員に高台に避難するよう指示をしたということです。 今のところ、福島第一原発、福島第二原発ともに新たな異常が発生したという情報は入っていないということで、状況を確認しています。 また、原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。

東京電力福島第一原子力発電所では、雨のため汚染水のタンクを囲む「せき」の水位が上がっていて、東京電力は、せきの水をタンクなどに移す作業を続けています。 水位の上昇が速いせきでは、原子力規制委員会が緊急時の措置として認めた手順に従い、水を測定用のタンクにためる作業を省略して放出しました。 台風２７号と前線の影響で福島第一原発でも雨が降っていて、東京電力は汚染水のタンクを囲むせきの水があふれないようせきのかさ上げを行ったほか、別のタンクや地下の貯水槽に移す作業を続けています。 東京電力は、水位が上昇しているせきの水について、いったん測定用のタンクにためて放射性物質の濃度を測り、放出基準を下回った場合、敷地内に放出する手順を定めています。 しかし、水位の上昇が速く対応が間に合わない２つのせきについては、今月２４日、原子力規制委員会が緊急時の措置として簡略化を認めた手順に従い、タンクにためる作業を

地球に飛来する可能性がある小惑星の危険性について考える催しがニューヨークで開かれ、宇宙飛行士の野口聡一さんや世界の元宇宙飛行士たちが、小惑星をいち早く発見できるよう観測態勢などを強化する必要性を訴えました。 この催しは、地球に飛来する可能性がある小惑星に対する関心を高めてもらおうと、世界各国の宇宙飛行士でつくる組織などが開いたもので、ニューヨークの会場には、欧米の元宇宙飛行士４人のほか、日本からは野口聡一さんが参加しました。 地球に近づく軌道にある小惑星は、現在１万個以上が確認されていますが、未確認のものはその１００倍あるとされ、ことし２月、ロシアに落下し、世界に大きな衝撃を与えた隕石（いんせき）も、事前には発見されていませんでした。 元宇宙飛行士の１人は、小惑星が都市部に落下すれば、大きな被害が出るおそれがあると指摘したうえで、地球に近づく小惑星をいち早く発見できるよう観測態勢を強化する

福島県沖で２６日未明に起きた地震について気象庁は、日本海溝の東側を震源とするアウターライズ（海溝外縁部）型と呼ばれるタイプだったと発表した。東日本大震災で誘発が懸念されていた余震の一つで、巨大地震の影響が現在も続いていることを示した。　アウターライズ型は震源が陸から離れているため揺れはさほど大きくないが、海底が上下に大きく動いて津波が巨大化する恐れがある。マグニチュード（Ｍ）７以上のアウターライズ型は大震災の当日以降では初めて。　政府の地震調査委員会はＭ８級のアウターライズ型が発生する確率を３０年以内に４～７％と評価している。今回は小規模で津波も注意報レベルにとどまったが、気象庁の土井恵治地震予知情報課長は「アウターライズ型を含めＭ８級の余震が起きる可能性はゼロではない」と継続的な注意を呼び掛けた。　大震災の巨大地震は東北地方を乗せた陸側プレート（岩板）と、その下に沈み込む太平洋プレートの

東京電力福島第一原子力発電所では、雨のため、汚染水のタンクを囲むせきの水位が上昇し、水をタンクなどに移す作業を行いました。水位が速く、上昇したせきの水は、原子力規制委員会が認めた緊急時の手順にしたがって、その場で放射性物質の濃度を測り、測定用のタンクにためる作業を省略して放出しました。 台風２７号と前線の影響で、福島第一原発では２６日に入って午前９時までに１６ミリの雨が降りました。これまでのところ、５時間でおよそ１００ミリの雨を観測して、せきの水があふれた今月２０日に比べると雨量は少なくなっていますが、東京電力は水位が上昇したせきの水をタンクや地下の貯水槽に移す作業を行いました。 東京電力は、せきの水の放射性物質の濃度をより正確に測るため、いったん測定用のタンクにためることを原則としていますが、水位の上昇が速くあふれるおそれのあった２つのせきについては、原子力規制委員会が認めた緊急時の手順

福島県沖で２６日未明に起きた地震について気象庁は、日本海溝の東側を震源とするアウターライズ（海溝外縁部）型と呼ばれるタイプだったと発表した。東日本大震災で誘発が懸念されていた余震の一つで、巨大地震の影響が現在も続いていることを示した。 アウターライズ型は震源が陸から離れているため揺れはさほど大きくないが、海底が上下に大きく動いて津波が巨大化する恐れがある。マグニチュード（Ｍ）７以上のアウターライズ型は大震災の当日以降では初めて。 政府の地震調査委員会はＭ８級のアウターライズ型が発生する確率を３０年以内に４〜７％と評価している。今回は小規模で津波も注意報レベルにとどまったが、気象庁の土井恵治地震予知情報課長は「アウターライズ型を含めＭ８級の余震が起きる可能性はゼロではない」と継続的な注意を呼び掛けた。 大震災の巨大地震は東北地方を乗せた陸側プレート（岩板）と、その下に沈み込む太平洋プレ

シリアの化学兵器の廃棄を巡って、国連の軍縮部門の責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、大量の化学兵器を短期間で処分するには大半を国外に持ち出す必要があるとして、受け入れ先の調整を進めていることを明らかにするとともに、日本にも技術面や資金面での協力に期待を表明しました。 シリアの化学兵器を巡っては、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関と国連の合同査察チームの監視の下、シリア当局が廃棄に向けた活動を進めていて、来月１日からは、８か月かけて国内に保管された１０００トンに上る化学兵器の処分が始まることになっています。 国連の軍縮部門の責任者で、シリア政府との交渉の窓口となってきたケーン上級代表が、２５日、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、ケーン上級代表は「大量の化学兵器を短期間で処分するには、大半を国外に持ち出さなければならない。受け入れを巡って、すでに一部の国と交渉したが、技術面で問題があり、新

気象庁によると、福島県沖のマグニチュード（Ｍ）７・１の地震は、海側の太平洋プレート（岩板）の内部で起きた「アウターライズ型地震」だったとみられる。 ２０１１年の東日本大震災後、専門家が度々、発生の可能性を指摘しており、昨年１２月にも、三陸沖で同タイプの地震（Ｍ７・３）が起きた。震源が遠く、強い揺れは感じにくいが、海底が上下に大きく動き、大津波を起こしやすい。 東日本の太平洋の沖合では、陸側のプレートの下に太平洋プレートが沈み込んでおり、東日本大震災（Ｍ９・０）は、その境界部分が滑った「プレート境界型」の地震だった。この結果、太平洋プレートが以前より沈み込みやすくなり、プレート内部が引っ張られて裂けるアウターライズ型地震につながった。１８９６年の明治三陸地震の３７年後に起きた昭和三陸地震がこの典型例で、大津波によって３０００人以上の死者・行方不明者が出た。

２６日未明、福島県沖で起きたマグニチュード７．１の地震について、津波が専門の建築研究所の都司嘉宣特別客員研究員は「今回の地震は太平洋プレートと呼ばれる海側の岩盤が、陸側の岩盤の下に沈み込み始める日本海溝から、さらに沖合の『アウターライズ』と呼ばれる海域で発生している。震源が陸地から遠かったために地震の規模に比べ、揺れが比較的小さかった」と説明しました。 そのうえで、「おととし３月の巨大地震の影響で、この海域ではまれに大地震の発生するおそれがあり、その場合には揺れが比較的小さくても津波が発生するおそれがある。長い揺れを感じた場合には、津波への注意や警戒が必要だ」と話しています。

【篠健一郎、吉田拓史】大手保険会社１４社のうち９社が信販会社を通じた「提携ローン」でお金を貸し、少なくとも７社は自社で借り手の審査をしていなかったことが分かった。審査を信販会社に「丸投げ」していたため、一部に反社会的勢力への融資が含まれていたことも明らかになった。暴力団などとみられ、金融庁が自主的に報告するよう求めている。 朝日新聞の調べで明らかになった。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を２年以上も放置していたのと同じで、審査態勢がずさんなため問題融資を止められない状態になっていた。全社一斉に社内調査をしている段階のため、ローン総額や反社会的勢力への融資がどの程度あるのかはまだ分からない。金融庁は全容が分かり次第、融資の解消と防止策を求めるとみられる。

２５日の東京株式市場は、このところ外国為替市場で円高傾向が続いていることなどから幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は４００円近く値下がりしました。 日経平均株価、２５日の終値は、２４日より３９８円２２銭安い、１万４０８８円１９銭で、ことし８月７日以来の値下がり幅となりました。 東証株価指数・トピックスは２５．０７下がって１１７．２８でした。 １日の出来高は２４億１１３９万株でした。 市場関係者は、「外国為替市場で、このところ円高傾向が続いていることから、輸出関連銘柄などに業績への悪影響を懸念した売り注文が広がった。さらに、上海市場など、アジアの主要な株式市場で株価が軒並み下落したことも、売り注文につながった」と話しています。

メニュー偽装問題で記者会見する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長（右）＝大阪市北区で２０１３年１０月２４日、小松雄介撮影 阪急阪神ホテルズ（大阪市）が経営するレストランでメニューと異なる食材を使っていた問題は、親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の経営にも影を落とし始めている。２５日の東京株式市場で阪急阪神ＨＤ株の終値は前日比１４円安の５３４円。問題が公表される前日の２１日終値からは３９円（６．８％）と大幅に下がり、投資家の不安感が強まっていることを示した。 【阪急阪神ホテルズ食材偽装】これまでの経緯がわかるまとめページ 　ホテルズは阪急阪神ＨＤが全株式を持つ完全子会社で、グループのホテル事業の中核会社と位置付けられている。２０１３年３月期では、阪急阪神ＨＤの連結売上高６８２４億円のうち、ホテルズの売上高は４５９億円（６．７％）を占める。鉄道などの交通事業や不動産事業、劇場などのエンターテイ

※ 前編はこちら：次期FRB議長、イエレンの華麗なる人生 不況でも賃金が下がりにくい理由 1981年にバークレーに戻った２人は、ベビーシッターと完全雇用失業率という２つの問題を抱えていた。そして偶然、同じ場所に答えを見つけた。 「教員夫婦が子守募集中」と、1981年7月24日付のバークレーの学生新聞に求人広告が掲載された。「好待遇」。 失業者が仕事をしたいことを理解するのは簡単だ。だが、彼らが自分の労働の対価を下げても仕事が見つからない理由を説明するのは容易ではない。言い換えると、失業率が高いとき、なぜ企業は賃下げに踏み切らずに、レイオフをするのか。 イエレンとアカロフはその答えを、ベビーシッターの賃金に見いだした。多くの雇用主は、従業員の士気が高いほうが高い生産性を維持できるから、既存の従業員に取り替え原価を上回る賃金を払う。同様に、不況のときは賃金相場が下がるが、やはり雇用主は賃下げを

安倍晋三首相は２６日、タイのタクシン元首相と都内のホテルで、昼食をとりながら会談した。両国の経済問題などについて意見交換したとみられる。　タクシン氏はインラック現首相の実兄にあたる。国有地の不正購入をめぐる汚職事件で実刑判決を受け海外逃亡中だ。　タイ政界に影響力を有しているタクシン氏だが、日本の首相が、海外逃亡中の外国要人と会談するのは異例だ。

【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」　日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。　政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期

消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。 「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。 軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００

大手学習塾・栄光ゼミナールの運営会社は、「株式会社立」として２００６年設立した日本教育大学院大学（東京都千代田区）について、来年度から学校法人・国際学園（横浜市）に事業譲渡することを決めた。文部科学省の大学設置・学校法人審議会で２５日、設置者の変更申請が認められた。　同大は開校当初から定員割れが続き、今春の入学者は定員８０人に対して２３人。株式会社立の大学は構造改革特区制度で０３年度に認められ、これまで７校が設立された。経営不振で廃止になったケースはあるが、学校法人への譲渡は初めて。来春以降、株式会社立は４校になる。

次男が窃盗容疑で逮捕され、ＴＢＳの報道２番組を降板したタレント・みのもんた（６９）が２６日、都内のホテルで記者会見を開き、次男逮捕当初に「親の責任はない」と主張し、反発を招いたことに対し、「思い上がってた」と認めた。 【写真】都内で会見を開き、冒頭で頭を下げるみのもんた 　１時間１０分にわたる会見の最後に、報道陣から「息子さんに一言」と言葉をかけられると、「バカヤロウッ！！」と大声で怒鳴った。 無数のカメラのフラッシュを浴びたみのは、机の上に両手の拳を置き、とうとうと一人語りのように、語り始めた。 内容は、会見の直前に生放送された文化放送のラジオ番組とほぼ重複。「私の次男が窃盗未遂ということで。親子の縁は切れません。間違いなく我が子。どこかで子育てが間違っていたのでは。不完全な形で世に送り出したとしたら、その責任は私にあります。せがれは全てを失った。父も原点に戻って一番きついことを体験

日本ハムグループの宝幸（東京）は２６日、ツナ缶の「ホニホ　ライトツナフレークまぐろ油漬　ひまわり油使用」から社内基準値を超えるアレルギー物質「ヒスタミン」が検出されたとして、計約６万個を自主回収すると発表した。大きな健康被害は確認されていないとしている。　対象の商品は、缶のふたに掲載された賞味期限が「２０１６・７・７」と表示されたもの。　１０月２１日に京都府の消費者から「食べた際に違和感があった」と訴えがあった。調べたところこの賞味期限の別の商品から基準を超えるヒスタミンが検出された。　社内基準値を超えたのはタイの委託先の工場で生産された商品で、関東、中部、関西地方のスーパーなどに出荷された。　問い合わせはお客様相談室、フリーダイヤル（０１２０）０２０５３７。

中国と韓国が連携するかのように、軍事演習や防衛訓練をアピールしている。日本政府が国際社会に向けて、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権を説明する広報動画を公開したことへの対抗措置とみられる。中韓両国は「日本は軍国主義化しつつある」などと批判しているが、短絡的な軍事挑発で両国の浅薄さが浮き彫りになりつつある。 　「日本政府が領土について、平和的かつ穏やかに『事実はこうです』と主張したのに対し、中韓両国は瞬間湯沸かし器のごとく、軍事的に動いてきた。世界の主要国は『この程度の国か…』とあきれるだろう」 　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。 　防衛省などによると、中国の北海、東海艦隊所属のミサイル駆逐艦２隻とフリゲート艦３隻は２６日までに、沖縄本島と宮古島間の海域を通過。南海艦隊の艦船は、台湾の南にあるバシー海峡を通過し、ともに西太平洋の

【海外事件簿】 　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は２０００件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら１００人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫（ひっぱく）。韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。（桜井紀雄） 　■「原発不正との戦争」…猛暑日にエアコン禁止令 　これまでの韓国メディアの報道によると、韓国の原子力安全委員会のホームページに４月に寄せられた告発メールが発端だった。 　「建設中の新古里（シンゴリ）原発３・４号機（蔚山市）の部品書類が偽造された」 　安全委は調査を始め、３・４号機に加え、

記者会見するザ・リッツ・カールトン大阪のオリオル・モンタル総支配人（２６日午後、大阪市北区で）＝森田昌孝撮影 阪急阪神ホールディングス傘下のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）がメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同ホテルのオリオル・モンタル総支配人は２６日、同ホテルで記者会見し、２８日に専用窓口を設けて返金などの対応にあたる考えを明らかにした。 総支配人の説明では、少なくとも２００６年４月以降、ブラックタイガーを「車エビ」、バナメイエビを「芝エビ」と、外部で作ったパンを「自家製パン」と表示していた。問題の経緯と再発防止策をまとめた報告書を２８日に消費者庁に提出するという。

千葉県警千葉中央署は２５日、千葉市中央区大森町、職業不詳田辺義和容疑者（３０）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、田辺容疑者は２５日午前９時１０分頃、同市中央区長洲の県道で、路線バスの運転席側の窓ガラスを素手で殴り、ひびを入れて壊した疑い。田辺容疑者は、軽乗用車を運転してバスの前を走っており、バスが停車した際に車を降りて窓を殴った。調べに対し、「車間距離を詰められ、腹が立った」と供述しているという。

【ランペドゥーサ＝前川浩之】イタリア最南端のランペドゥーサ島沖の地中海で２５日昼までに難民を乗せた５隻の船が相次いで発見され、イタリア沿岸警備隊や海軍などが少なくとも計７０５人を救出した。この海域では欧州に向かう中東・アフリカからの難民船の漂流が相次いでおり、イタリアや欧州連合が対応に乗り出している。　今週から難民の救出作戦を始めたイタリア海軍の揚陸艦サン・マルコや沿岸警備隊が計４隻を発見、乗り込んでいたシリア人らを救出。付近を航行中だった民間船も９１人が乗った別の船を救出したが、一部が溺れて行方不明になったといい、沿岸警備隊などが捜索している。

【北京＝倉重奈苗】中国海軍が、西太平洋で初めて全艦隊を集めた最大規模の実戦演習を始めた。沖縄からフィリピンを結ぶ「第１列島線」の東側海域で、日米の防衛領域に着々と活動範囲を広げている。 演習には、渤海・黄海を管轄する北海艦隊（山東省青島）と、東シナ海・台湾海峡を管轄する東海艦隊（浙江省寧波）、南シナ海を管轄する南海艦隊（広東省湛江）の全３艦隊が参加。地元メディアによると、全艦隊は２４日、所定海域に到着した。１１月初旬までに、対空ミサイル実射訓練や、敵と味方に分かれた対抗戦を行う。

【ソウル＝中野晃】韓国で、昨年末の大統領選に国家機関が介入した疑惑が膨らんでいる。情報機関の国家情報院に加え、韓国軍の部隊も「やらせツイート」を繰り返した疑いが浮上。朴槿恵（パククネ）大統領の支持率にも響き始めている。　韓国検察の調べでは、国情院が組織ぐるみで保守与党セヌリ党の候補だった朴氏を称賛し、革新系の文在寅（ムンジェイン）候補側を中傷する５万件超の書き込みをツイッターなどで繰り返していたことが判明。当時の院長らが６月に起訴された。　さらに軍サイバー司令部の要員も同様の書き込みをしていた疑惑も新たに浮上し、国防省が今月、調査に乗り出した。捜査を指揮していた責任者の検事が最近、現場から外されたことも発覚した。

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が１０年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。 これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、２６日に伝えたものです。 それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、２００２年からことし６月ごろまでの１０年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。 ＮＳＡは、ＣＩＡ＝中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不

大阪・北区のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」で、メニューの表示の誤りが見つかった問題で、２６日、ホテルの総支配人らが会見し、改めて謝罪しました。一部のメニューについては、ことし７月に表示の誤りを把握していたのに公表していなかったことを明らかにしたうえで、週明けから問題の食事をした人に料金を返す方針を示しました。 「ザ・リッツ・カールトン大阪」は、メニューに「車エビ」と表示して別のエビを使ったほか、「自家製パン」と表示して既製品を客に提供するなど、メニューの表示の誤りが相次いで見つかったことを２５日、明らかにしました。 ２６日はオリオル・モンタル総支配人がホテルで会見し、「多大なご心配とご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪しました。そして、「表示に関する知識や認識が不足し、メニューの作成時に確認不足があった」と述べ、意図的なものではなくミスだったと強調しました。 また、エビの表示の

７９歳の誕生日に際し、皇后さまが宮内記者会の質問に回答された文書の全文は次の通り。 ―東日本大震災は発生から２年半が過ぎましたが、なお課題は山積です。一方で、皇族が出席されたＩＯＣ総会で２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まるなど明るい出来事がありました。皇后さまにとってのこの一年、印象に残った出来事やご感想をお聞かせ下さい。 この十月で、東日本大震災から既に二年七か月以上になりますが、避難者は今も二十八万人を超えており、被災された方々のその後の日々を案じています。 七月には、福島第一原発原子炉建屋の爆発の折、現場で指揮に当たった吉田元所長が亡くなりました。その死を悼むとともに、今も作業現場で働く人々の安全を祈っています。大震災とその後の日々が、次第に過去として遠ざかっていく中、どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています。 今年は十月に入り、よ

【広州＝小山謙太郎】企業の不正を記事にした中国広東省の日刊紙記者が警察に拘束された問題で、国営新華社通信と国営中央テレビは２６日、この記者が、記事は他人から提供されたもので事実を確認していないうえ、記事の提供元から現金５０万元（約８００万円）をもらったと自供したと報じた。当局は記事内容を虚偽と認定し、事態の収束を図っているようだ。 国営メディアによると、記者は警察の調べに対し、記事の提供元から証券監督管理委員会への通報も求められ「５０万元もらった」と話した。国営メディアは記事の提供元が誰かは明らかにしていない。また、記事のうち虚偽だという具体的な指摘は、１カ所にとどまっている。 記事を掲載した日刊紙「新快報」はこれまで、記事は正当だとして記者の釈放を１面大見出しで要求。新華社や中央政府の一部機関も取材権の擁護を訴え、報道の自由を巡る議論が広がっていた。

日本ハムの子会社の宝幸（東京都）は２６日、ツナ缶「ホニホ　ライトツナフレークまぐろ油漬　ひまわり油使用」から、社内基準を上回る化学物質「ヒスタミン」が検出され、対象商品約１万５０００パック（計約６万缶）を自主回収すると発表した。 ヒスタミンを大量摂取すると、アレルギーに似た症状が出る恐れがあり、現時点で健康被害の報告はないという。 回収対象は賞味期限が２０１６年７月７日の商品で、タイの協力工場で今年７月に生産した。今月２１日に消費者から「味に違和感がある」との指摘があり、調べたところ、対象商品の一部が基準値を超えたという。 問い合わせは、お客様相談センター（０１２０・０２０５３７）へ。

公約である大阪市営地下鉄民営化と運賃値下げを実現するため“常識外”の一手を放った。橋下徹市長は２５日、交通局に対する初乗り運賃の値下げ要請に踏み切った。民営化が実現する担保がない中で一気に値下げを行い、値上げをちらつかせて市議会に民営化条例案の可決を迫る。「こういう形でないと議論は進まない」。橋下市長は強気の姿勢を崩さない。　「１８０円で何とかお願いします」。２４日、橋下市長は公明市議団幹部と会談を持ち、自身の値下げプランへの理解を求めた。だが関係者によると、公明側から「のめない。経営が厳しくなる」と難色を示され、不調に終わった。　２５日の市の幹部会議では、「やり方として乱暴ではないか」との苦言が出た。それまで「交通事業者の常識では考えられない」と述べてきた藤本昌信交通局長も「慎重に判断すべきだ」と語ったとされる。それでも橋下市長の決意は揺るがず、藤本局長に値下げを強く求めた。

北海道警札幌中央署は２５日、札幌市中央区南１０西１３、無職鈴木重雄被告（３８）（強盗罪などで起訴）を強盗強姦（ごうかん）と住居侵入の疑いで再逮捕した。 同署幹部によると、鈴木被告は約１年前から札幌市内で相次いだ強姦や強制わいせつなど十数件の事件への関与を認めており、同署が裏付けを進めている。発表によると、鈴木被告は８月２７日未明、札幌市内の２０歳代女性のマンションに侵入し、ゴミ捨てを終えて部屋に戻った女性に乱暴し、現金約１万５０００円を奪った疑い。女性が部屋を出たのを確認した上で、無施錠の玄関から侵入し、犯行に及んだという。鈴木被告は容疑を認めている。

韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。（ソウル　加藤達也）　今月１５日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計２万５５６０人の脱北者のうち、「６８９人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も２６人に上るという。　さらに、過去５年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会１５５件のうち、８１・３％の１２６件は韓国に定住していた脱北者だったとも

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【花房吾早子】大阪天満宮（大阪市北区）の境内でくみ上げられる「天神水（てんじんすい）」が復活する。名水とたたえられた井戸の水脈は枯れてしまったが、関西大の地盤工学者が深い地層の地下水を掘り当てた。地元の商店街は「名水を使った新たな名物を」と沸き立つ。　《藩主が参勤交代で近く大阪に着くので、毎度のことだが、滞在中はそちらの神社の水を頂きたい》　江戸後期、現在の宮崎県北部などを領有した延岡藩の役人が宮司に送った手紙の写しが、天満宮に残る。　大阪天満宮によると、天神水は、道頓堀の湧き水などと並ぶ「大坂四カ所の清水」の一つとして天皇や大名に供された。天満宮や周辺でくみ上げられる井戸水は「天満の名水」とたたえられ、周囲に１３０軒以上の酒蔵が並んでいた。

日本ハムの子会社の宝幸（東京都）は２６日、ツナ缶「ホニホ　ライトツナフレークまぐろ油漬　ひまわり油使用」から、社内基準を上回る化学物質「ヒスタミン」が検出され、対象商品約１万５０００パック（計約６万缶）を自主回収すると発表した。 ヒスタミンを大量摂取すると、アレルギーに似た症状が出る恐れがあり、現時点で健康被害の報告はないという。 回収対象は賞味期限が２０１６年７月７日の商品で、タイの協力工場で今年７月に生産した。今月２１日に消費者から「味に違和感がある」との指摘があり、調べたところ、対象商品の一部が基準値を超えたという。 問い合わせは、お客様相談センター（０１２０・０２０５３７）へ。

格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は利用客の低迷により就航から１年余りで運航を終え、成田空港では従業員たちが最終便を見送りました。 「エアアジア・ジャパン」は全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立し、去年８月から成田空港を拠点に北海道や福岡などを結ぶ国内線とソウルなどを結ぶ国際線を運航していましたが、利用客の低迷で２６日で運航を終えました。成田空港では、成田発の最終便となる新千歳行きの便の乗客に従業員たちが感謝の気持ちを伝え、飛行機に手を振って見送りました。乗客のアメリカ人の男性は、「短い間だったので終わってしまうのは残念ですが記念に乗りました。機内食を食べたりして最後まで楽しみたいです」と話していました。「エアアジア・ジャパン」は社名を「バニラ・エア」に変え、ことし１２月２０日から沖縄などと結ぶ便を運航するとともにグアムやハワイ便なども検討していて、主にリゾート向けの路線に切り替え

メニューの誤表示問題について謝罪する、ザ・リッツ・カールトン大阪のオリオル・モンタル総支配人（右）＝大阪市北区で２０１３年１０月２６日午後４時４０分、金澤稔撮影 「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でメニューと異なる食材が使われていた問題で、同ホテルは２６日、ホテル内の中華料理店で約７年間にわたり異なる記載をしていた事実を今年７月の社内調査で把握していたと発表した。記者会見したオリオル・モンタル総支配人は「公表が必要という認識が欠けていた。深刻に受け止めている」と謝罪した。２５日は取材に対し、阪急阪神ホテルズでの問題発覚を受けた今月２２日からの調査で判明したと説明していた。 【リッツでも…】阪急阪神ＨＤ傘下、リッツ大阪でも偽装　業者のパン「自家製」 　同ホテルによると、問題の表示があったのは中華料理店のエビ２種類、ルームサービスで提供していた自家製パン３種類、フレッシュジュース。こ

領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は２６日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

【村井七緒子、山崎聡】鳥取県南部町で捕獲された野生の白いタヌキが県などが主催するイベント会場で展示され、２６日で１週間がたった。時に人だかりができるほどの人気を集め、県は「自然に親しむきっかけになる」と展示の意義を強調。一方で、狭いケージに入れて人目にさらすことに批判の声も出ている。　イベントは鳥取市の湖山池公園を主会場に９月２１日から１１月１０日まで開かれている「全国都市緑化とっとりフェア」。白いタヌキは今月１９日から主会場の一角に張られたテント内で展示されている。２６日もテント前に親子連れたちが集まり、ケージの中で丸まったタヌキに声をかけながら写真を撮る人らでにぎわっていた。　タヌキは体長約４０センチの若いメス。イベント会場から約１００キロ離れた南部町の農家の男性が牛舎に仕掛けた箱わなの中で１５日夜に見つかった。目と鼻先が黒いため、先天的に色素を持たない「アルビノ」ではなく、ホワイトタ

【野中良祐】医療現場で患者と対面して学ぶ臨床実習前の医学生の約８・５％が、学会への出席などを理由に、製薬企業からタクシーチケットをもらった経験があることが、全国の４３大学に対する北海道大学病院のアンケートでわかった。企業側が「将来の医師」に早期から接触する実態が明らかとなった。　調査をした同病院卒後臨床研修センターの宮田靖志特任准教授は「プロ意識が十分に育っていない早期の接触には、注意を払う必要がある」と指摘している。　調査は２０１２年に実施。製薬企業からのタクシーチケットやグッズの受け取りの有無のほか、企業主催のセミナー後に開かれる懇親会に出席したかなどを尋ねる文書を全国の約８０大学に送付し、うち４３大学の５４３１人から回答を得た。

【井上未雪】ヤギによる除草が広がっている。人が入りにくい急斜面でも動き回って草をはむ。燃料いらずで安上がり。自治体で使われ、貸し出されるケースも出てきた。そんなヤギの姿が与える「癒やし」を指摘する専門家もいる。　愛知県豊根村の宿泊施設「休暇村茶臼山高原」。今月下旬に訪れると、草むらで親子のヤギが草をせっせと食べていた。この夏、人間の腰の丈まである草も食べ尽くし、３頭が動き回る約２００平方メートルはきれいに除草されたという。　豊根村は耕作放棄地の除草に使おうとヤギ５頭を飼うが、昨年７月から無料で貸し出しも始めた。いまは全頭が茶臼山の休暇村とスキー場で活躍。休暇村では年間の除草費５万～１０万円が浮いた。ヤギを借りる４～１１月は草が餌代わりだ。　研究者や飼育者でつくる「全国山羊（やぎ）ネットワーク」事務局長の中西良孝・鹿児島大農学部教授によると、ヤギは長く「日陰者」だった。ピーク時の１９５７年に

山形県長井市で２６日に行われた全国高校駅伝競走大会県予選会の主催者が、９月下旬に山形鉄道（本社・長井市）に依頼し、コース上の踏切を通過する当日の列車１本を区間運休させていたことが、同鉄道などへの取材で分かった。 コース設定を変更したのに、ダイヤとのすり合わせをせず、走者と列車が踏切を通過する予定時刻が重なった。全国高校駅伝を主催する全国高体連は「大会で列車を止める措置は聞いたことがない」としている。 山形鉄道によると、県高体連など主催者側から９月下旬、長井市台町の踏切で、駅伝走者と普通列車が通過する時刻が重なるとして、「列車を止めてほしい」と要請があった。「公共性が高く、止めることはできない」といったん拒否したが、スケジュール調整が困難などと伝えられたため、区間運休に応じ、一部区間での代替輸送を決めたという。乗客約２０人の代替輸送費用は主催者側が負担する。