「緊急事態だ」として、法律を一時とりやめ軍が政治を握る法令が戒厳令です。始まりは、フランス大革命にさかのぼります。王が外国へ逃亡を図ったことで、共和制を求める声が強まった１７９１年７月のことです▼パリの練兵場で民衆が共和制の請願の集会を開いたとき、議会が市長に命令して戒厳令を敷かせました。戒厳令の印に赤旗を立て、国民衛兵軍が群衆に発砲しました。多くの死傷者が出て、政治クラブは解散、民主主義的新聞も発行停止になりました▼しかし、パリの民衆は翌年に準備を整え、王制をやめ共和制まで進もうと決起。先頭に翻（ひるがえ）った赤旗には「行政権の反乱に対する民衆の戒厳令」と書かれていました。弾圧の象徴とされた赤旗が、今度は民衆のたたかいの象徴となったのです▼準備した一人が書いています。「それは復讐（ふくしゅう）の旗ではなかった。自己の権利を意識する新権力の輝かしい旗であった。だからこの時以来、無産階級がそ

甘利明経済再生相の口利き疑惑が政権を直撃するなか強行された、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を聞きました。安倍政権が戦争法を強行し、臨時国会の開催も拒否するなかで、昨年秋の内閣改造後初の首相演説です。成立後も国民に説明すると言っていた戦争法についてまともに語らず、施行に向けて万全の準備を進めると主張するありさまです。国際社会を揺るがすテロ問題や世界経済の変調を語るわけでもなく、こまごまとした手柄話と「挑戦」の繰り返しで、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。 戦争法で開き直る 安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での戦争参加に道を開いた戦争法は、国民の批判が沸騰し、首相自身昨年の成立強行後も国民にていねいに説明していくといわざるを得なかった問題です。昨年の臨時国会開催さえ拒否した安倍首相が通常国会での施政方針演説にあたって、いの一番に

「子どもたちから佐喜真市長ではなく、ディズニー市長、ミッキー市長といわれている」 ２４日投票の沖縄県宜野湾市長選に立候補している現職の佐喜真淳候補（５１）は、街頭演説で自慢げにアピールしました。ところが訴えを聞いていた佐喜真陣営の運動員からも失笑が漏れました。 市長選の取材を続けている記者の一人は「まだ、ディズニーリゾートの話をしているんですね。評判悪いから言わなくなると思っていたんですけどね」といいます。 市長選をたたかう佐喜真市長を支援するべく菅義偉官房長官は、ディズニーリゾート誘致に協力すると記者会見で表明。佐喜真陣営は「政府から全面支援を取り付けて一気に動き出しました」と法定ビラなどで大宣伝しています。 １９日、政府は、ディズニーリゾート施設誘致は「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定しました（社民党の照屋寛徳衆院議員提出の質問

首都圏反原発連合（反原連）は２２日夜、１８０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民多数の声を無視し、川内（せんだい）原発に続いて高浜原発の再稼働を狙う安倍晋三政権。参加者からは「国民の声を聞かない政府はいらない」「原発なくすまで行動を続ける」などの声があがりました。 厳しい冷え込みのなか、参加者は「高浜原発再稼働反対」「原発やめろ」のコールを響かせました。 東京都文京区の女性（７６）は「あれほどひどい事故があった国なのに、原発をやめると言わない。世界に向けて恥ずかしい。人の痛みが分からない首相だから、福島の状況にも目がいかない。民意は原発反対だから数で押し通すのはやめてほしい」といいます。 同杉並区の女性（６２）は「戦争法の強行採決に一番怒っています。原発の問題もすべてつながっていると思って参加しました」と語りました。 埼玉県小川町から２時間ほどかけて

千葉県の建設会社から口利きの見返りに１２００万円の供与を受けた疑惑が持たれている甘利明経済再生相。同氏が代表を務める自民党支部が、３億８千万円を脱税したとして起訴され公判中の企業とその関連会社からも計１００万円の献金を受けていたことが２２日、本紙の調べでわかりました。政治資金規正法には抵触しませんが、道義的観点から説明責任を問われます。　（「政治とカネ」取材班） 道義的責任 問う声 本紙調べ 自民党神奈川県第十三選挙区支部の政治資金収支報告書によると、鹿児島県のマグロ養殖会社が２０１３年に２０万円、１４年に６０万円を献金しています。また同社の関連会社である同県の海運会社と都内のゴルフ場会社も１４年にそれぞれ８万円、１２万円を献金しています。 養殖会社社長の父で実質的経営者の男性は１５年２月、法人税や消費税約３億８千万円を脱税したとして鹿児島地検に逮捕されました。同氏は同社とともに法人税法違

【カイロ＝小玉純一】イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２１日、サウジアラビアのジッダで緊急の外相級会議を開きました。イヤド・マダニ事務局長は、対立するサウジアラビアとイランの緊張の緩和を求めました。 事務局長は「（両国の）関係悪化が続けば、イスラムの政治全体の亀裂、宗派対立を深め」、「加盟国とその諸国民の運命を脅かす課題に、効果的に対応できなくなる」と強い危惧を表明。「われわれは（両国の）相互理解の懸け橋となり、相互の信頼を回復しなくてはならない」と訴えました。 両国が最近、関係を悪化させた発端は、サウジによるシーア派指導者の死刑執行でした。これに怒ったイランの人々がテヘランのサウジ大使館やマシャドの領事館を襲い、サウジがイランとの外交関係を断ちました。 今回のＯＩＣの会議は、大使館襲撃問題の検討のためサウジが開催を求めたもの。サウジ国営通信によれば、会合の最終文書は外交使節の不可侵性を定めた国

東京都内で開かれていた全労連の第５３回評議員会は２２日、戦争法廃止の実現、春闘で月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げ、時間額１０００円未満の労働者をなくす底上げなどの方針を採択し、閉会しました。 総括答弁で井上久事務局長は、戦争法廃止のたたかいで、２０００万署名を推進し、共同を広げながら統一候補を実現する努力が語られたと強調。日常に引き寄せた議論を重ね、多くの組合員の運動として広げていくことがカギだとのべました。 賃金闘争では、生計費原則から出発し、生活に根ざしてたたかいぬくことが不可欠だと指摘。社会的賃金闘争の推進を本格化させ、くらしを守る課題での共同を強めようと呼びかけました。 要求実現の課題と結んで、組織拡大で成果を必ず勝ち取ろうと訴えました。 前日に続く討論で、全印総連の代表は、産別スト権を確立してたたかうと発言。郵政産業ユニオンの代表は、非正規雇用労働者の処遇改善と正社員化

安保関連法案の廃止と安倍政権の退陣を求め、高校生をはじめとした１０代でデモや学習会を企画する、Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）が２１日、参議院議員会館内で初の記者会見を行いました。「私たちが声を上げることで、同世代をはじめ社会全体の政治への関心を高めたい」として、２月２１日に「全国いっせい高校生デモ」を行うことを発表。参院選挙に向け模擬選挙や街宣を行い、「選挙の大切さや、選挙に行かないことのデメリットを伝えたい」と語りました。 戦争法廃止「野党共闘が不可欠」 「全国いっせい高校生デモ」はいまのところ、東京･渋谷、東北、大阪の３カ所で計画されています｡ティーンズソウルは、安保法制に反対して民主主義や立憲主義を取り戻すことを目的とした全国の団体にデモを行うことを呼びかけています。 記者会見では、制服姿の高校生たちが今後の方針や思いを語りました。 男子高校生のタクヤさん＝２年生＝は「安保法

日本共産党の田村智子議員は１９日、参院内閣委員会で、４月１日から施行される女性活躍推進法をとりあげました。 田村氏は、男女の賃金格差、派遣社員の男女比などの実態把握は、国の省庁についても“任意項目”にされているが、各省庁が率先して任意項目の把握と分析、計画への反映を行って民間に範を示すべきだと強調。河野太郎行革担当相は「国が率先して、任意項目の必要なものを把握していく」と答弁し、内閣府の武川恵子男女共同参画局長は「給与格差の状況は、行動計画によるとりくみの結果の把握の重要な指標になりうる」とのべました。 政府はこれまで、女性の管理職比率を２０２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げながら、第４次男女共同参画基本計画では、２０年度末までに本省課室長相当職の女性比率を７％にするにとどめています。 田村氏は、国際的に示されてきた目標と比べて低いと指摘し、２０年に３０％という目標にふさわしい数値目

京都市長選（２４日告示、２月７日投票）に出馬する「憲法市政みらいネット」の本田久美子さんの勝利のため、日本共産党の山下芳生書記局長が２１日、京都市内で開かれた市民大集会で行った演説の要旨を紹介します。 京都市長選挙で本田久美子市長が誕生すれば、京都市民の生活はもちろん、日本の政治にも大きな前向きの変化が生まれます。まさに「日本の夜明けは京都から」となる（拍手）。ぜひ、京都から夜明けを切り開こうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手） 京都から「戦争法ＮＯ」ののろしを まず、憲法と平和の問題です。 昨年、安倍政権は憲法違反の戦争法を数の力で強行しましたが、一方で、国民のたたかいが空前の規模で広がりました。しかも、強行後もたたかいは終わりません。 １９日には「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」が発足しました。声明文は「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が

安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で「挑戦」という言葉を、これでもかと繰り返しました。しかし、国民の批判に向き合わない自画自賛の「挑戦」の先にある危険は、すでに明瞭です。 ＴＰＰ　バラ色の未来描くが… 農業・地方経済に大打撃 首相が「大いなる『挑戦』」として前面に掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。「我が国のＧＤＰ（国内総生産）を１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出」すと、未来をバラ色に描きましたが、根拠は何もありません。 昨年１０月のＴＰＰ「大筋合意」は国会決議をほごにし、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５項目のうち３割の品目は関税を撤廃、それ以外の農林水産物はほぼ全面的に撤廃します。 かつてない規模の輸入自由化。日本の農林水産物は外国産との低価格競争にさらされ、農地の「大区画化・汎用化」によって就業者減・高齢化に直面する日本農業の危機的現状に拍車をかけます。 農業の

甘利明経済再生担当相の口利き・金銭疑惑をめぐり、国会では野党側が金銭授受の有無について説明責任を果たすよう申し入れていましたが、政府・与党側は２２日、これに応えることなく、本会議を開き、甘利氏の経済演説を含む政府４演説を行いました。 同疑惑をめぐっては、日本共産党、民主党、維新の党、おおさか維新の会の衆院議運委メンバーが２１日、河村建夫議運委員長に政府４演説前の同理事会までに甘利氏に説明責任を果たさせるよう申し入れていました。２２日午前の理事会で自民党は「来週中に政府として調査結果を発表したい」と、説明を回避する姿勢を示しました。野党側は、そんな対応では疑惑の当事者の演説を聞ける環境にはならないと政府からの直接の説明を求めました。 その後の理事会には萩生田光一官房副長官が出席し、同様の説明を繰り返しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、疑惑の焦点となっている大臣室や地元事務所での金銭授受があ

日本共産党の小池晃参院議員は２１日､安倍内閣が今国会に提出する年金制度改定法案に盛り込もうとしている｢マクロ経済スライド｣の見直しについて厚生労働省年金局から説明を受け､｢消費税が１０%に上がっても年金は上げない｡“物価スライド停止”法案だ｣とただしました｡ 「マクロ経済スライド」は、物価（賃金）が上がっても、少子高齢化による年金財政の影響分（調整率＝現在０・９％）を差し引いて年金の伸びを抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっています。 年金局の担当者は、このルールを見直し、“未実施の調整分”を「キャリーオーバー」と称して翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて実施するとの考えを示しました。 小池氏は、「来年４月から消費税が１０％に引き上げられれば物価も上昇するが、未調整分が実施されると年

これほどまでに独善的で、うつろな楽観主義に満ちた首相演説がかつてあっただろうか――。 戦争法施行へ突進 安倍晋三首相の２２日の施政方針演説は、そう思わざるを得ないほど、国民の現実の苦しみから目を背け、自身への批判の声に耳を貸さない姿勢に貫かれたものでした。未来については、「挑戦」「希望」「チャンス」などの言葉を躍らせて、精神論を説くのみでした。 その典型が、戦争法についての表明でした。 首相は「『戦争法案』などという批判は、全く根拠のないレッテル貼りであった」と、反対世論と運動を一刀両断で斬って捨て、法律施行にまっしぐらの姿勢を鮮明にしたのです。 「市民革命」のはじまりともいえる戦争法反対、立憲主義回復の運動は、新年に入ってからも、国会周辺で、全国津々浦々で燃え盛っています。施政方針演説で「希望の同盟」を掲げ、米国にただただ追随する首相の目には、米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の運動

日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「この３年間で安倍政権がつくりだした平和、民主主義、暮らしの危機、深刻な現実を全く見ようとしていない。国民から寄せられている批判を全く聞こうとしない。最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では今の直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策は出てこないと思う」と批判しました。 志位氏は今後の論戦で、戦争法をめぐり「さまざまな問題が起こってくる。戦争法をこのままにしたらどんな危険が生まれるのか。これをさまざまな角度から究明し、廃止を求める論陣をはっていきたい」と表明。同時にアベノミクス、沖縄米軍新基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といったあらゆる分野の暴走政治に正面から対決し、対案を提起する論戦にも取り組んでいきたいと強調しました。 安倍首相が憲法改定を参院選の重要争点に

安倍晋三首相の施政方針演説をはじめとする「政府４演説」が２２日、衆参本会議で行われました。首相は違憲の戦争法の施行に向けて「万全の準備を進める」と表明。明文改憲についても「逃げることなく答えを出していく」と推進することを宣言しました。 安倍首相は｢挑戦｣との言葉を何度も繰り返し、自らの政策を実行していく決意を表明｡しかし､国民の批判や不安に向き合う姿勢はまったく見せませんでした。 国内農業に大打撃を与え、地域経済を崩壊に導くとの懸念が広がる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効については、「（日本の農産物を）世界に売り込む大きなチャンス」と、あくまで推進していくことを表明しました。 経済政策では、景気悪化と格差拡大を招いた「アベノミクス」について、「大きな果実を生み出した」と強調。法人税の引き下げなど大企業応援に固執する一方で、来年４月に消費税率１０％への引き上げを強行する考えを示し、社会保障は

「オール沖縄・オール宜野湾」のシムラ恵一郎候補（６３）と辺野古新基地推進の現職（５１）の一騎打ちで争う沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）は、「３日攻防」２日目の２２日もまだ横一線で並んでおり、１票をめぐる熾烈（しれつ）な争奪戦が繰り広げられています。 無党派層や投票先を決めていない人に最後まで支持を広げきることが勝敗を分けます。 シムラ候補はこの日終日、宣伝カーや徒歩で市内を駆けめぐりました。街頭演説では、「『県内移設』によらない普天間基地返還こそ、市民が望んでいる。辺野古新基地に反対です」とし、市政転換をなんとしても、と声をふり絞りました。 応援に連日入っている翁長雄志知事は「あと一歩で必ず勝利できます。あと一押し、全力で支えていただくようお願いします」と訴えました。 声を聞いて家から飛び出し「頑張って」と声をかける人や、車やベランダから手を振る人の姿が続きました。 シムラ陣営は、金秀グ

甘利明経済再生相と公設秘書が、千葉県の建設会社Ｓ興業側から口利きの見返りに現金を受け取った疑惑は、甘利氏の弁明にもかかわらず深まるばかりです。日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見して「本人が説明責任を果たすと同時に、安倍首相の任命責任も明らかにする必要がある」と強く求めました。　（「政治とカネ」取材班） 疑惑は、都市再生機構（ＵＲ）との土地トラブル解決を依頼した見返りに、Ｓ興業側から、甘利氏側に１２００万円もの現金などが提供されたというものです。 同社の総務担当、一色武氏は、甘利氏本人に大臣室（２０１３年１１月）と地元事務所（１４年２月）で、それぞれ５０万円ずつ現金を手渡したと証言しています。 その際、甘利氏はＳ興業とＵＲとのトラブルについて一色氏から説明を受け、一色氏が作成した資料を大臣秘書官に渡すよう、事務所長に指示したといいます。 これらの証言は、甘利氏本人のあっせん

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10～11月に実施した。日本で

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンを中心とする東海岸の一帯で記録的な暴風雪が予想され、２２～２３日にかけて空の便３０００便あまりが欠航になるなど影響が広がっている。ワシントン市とペンシルベニアなど６州は２１日に非常事態を宣言し、住民に厳重な警戒を呼びかけた。 ワシントン市やバージニア州、メリーランド州などの首都圏一帯に出された暴風雪警報や注意報は約３０００万人に影響。竜巻や高波によって被害が出る恐れもある。ワシントンでは２２日午後から２３日夜にかけて最大で８０センチ近い積雪が予想されている。 ワシントン首都圏では２０日夕から２１日朝にかけても積雪があり、通勤客が長時間足止めされるなどの影響が出た。ワシントン市長は事前の備えが不十分だったとして謝罪。バージニア州警察によれば、２１日朝までに７６７件の事故があり、車が動けなくなったという通報３９２件に対応した。メリーランド州では幹線道路沿いを歩いてい

１月２２日、今シーズン最初の大西洋岸の嵐で、米ワシントンＤＣやニューヨークなど、東海岸地域で今週末に積雪約７５センチの荒天が予想されている。写真は昨年３月の雪の日にニューヨークで撮影されたもの。（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 今シーズン最初の大西洋岸の嵐で、米ワシントンＤＣやニューヨークなど、東海岸地域で今週末に積雪約７５センチの荒天が予想されている。航空便数千便に欠航や遅延が発生しているほか、市民が食料の買い出しに走っている。 首都ワシントンとボルティモアでは、２２日午後から極度な悪天候が予想されることから暴風雪警報が出されているほか、ニューヨークでは２３日午前にかけて暴風雪警戒態勢が敷かれる。ワシントンでは、２２日深夜から２４日まで、地下鉄の運行を中止するという。

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LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1

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タレントのベッキーさんと「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんに関する週刊文春による報道をきっかけとして、「LINE」アカウントのセキュリティへの関心が高まっている。これを受けてLINEは1月22日、「第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性」についての見解を発表した。 LINEは見解を示した文書の冒頭で「当社は電気通信事業法に定める、『通信の秘密』を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません」と文字を強調して断った上で次のように説明し、ユーザーに対して、自身の各端末の管理、登録メールアド

交換対象のSurface Pro端末1台につき1本のAC電源コードを無償で交換する。破損の証明は必要ない。また、対象品を返送する必要もない。複数台のSurface Proを所有する場合は、端末ごとに交換注文を作成する必要がある。 注文するには、こちらのページでMicrosoftのアカウントでサインインし、住所氏名、電話番号、メールアドレスを入力し、対象製品の情報を入力する。 交換品は申し込みから4～6営業日で届く見込み。 【追記】住所氏名の入力が正しく行えないというユーザーからの苦情に対するMicrosoftの回答はこちら。 関連記事 「Surface Pro」シリーズ（4以外）の電源アダプタ、自主回収へ Microsoftが間もなく、Surface Proシリーズ（Pro 4以外）の電源アダプタの自主回収プログラムを発表すると、欧州のメディアが報じた。少数のユーザーから異常発熱の報告があ

全日空（ANA）は2016年1月22日、国内線の機内で「ANA Wi-Fiサービス」を始めると発表した。まず1月25日からB777-300型機1機でサービスを始める。順次利用可能な機材を増やし、2016年中に26機、2017年度末までに約100機でサービスを提供する予定である。 サービス内容は無料のコンテンツサービスと、有料のインターネット接続に分かれる。 無料サービスでは、スマートフォンやタブレット、ノートPCを機内のWi-Fi（無線LAN）アクセスポイントに接続すると、ビデオや音楽番組、電子書籍などを楽しめる。目玉となるのが、テレビ放送をほぼ遅延なく再配信する「ANA SKY LIVE TVサービス」。スカパーJSATの放送のうち、「日テレジータス」「日テレNEWS24」「スカサカ！24時間サッカー専門チャンネル」の3チャンネルの放送を機内で視聴できる。 有料サービスではインターネット

政府内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2016年1月21日、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）に実施するイベントや啓発活動の概要を発表した。期間は「サイバー＝318」にちなんで、3月18日までとする。 目玉となるのが、サイバー犯罪を含む近未来の社会像をテーマとしたアニメコンテンツ『攻殻機動隊S.A.C』とのタイアップである。設定中の攻殻機動隊のリーダーである草薙素子をイメージキャラクターとして起用する。サイバーセキュリティ月間の趣旨に賛同する企業・団体・グループを募集し、先着100団体に1団体5枚を上限にポスターを提供する（写真）。さらに、Web上で使えるバナー画像をNISCのWebサイトで配布する。 イラストを制作したプロダクション・アイジーの石川光久代表取締役社長はNISCを通じて、「個々人が正しい知識を持ちインターネットと対峙（“スタンドプレー”）するこ

楽天リサーチは1月22日、「インターネットでの動画視聴とセットトップボックスに関する調査」の結果を発表した。セットトップボックスとは、インターネットの動画視聴やオンラインショッピングなどのインターネットサービスをテレビで利用するための端末（Apple TVやChromecastなど）のこと。 調査期間は、2016年1月8～9日の2日間。調査対象は、楽天リサーチに登録している全国の20～60代の男女1000人。 まず、インターネットで動画を見るかを聞いたところ、全体では「はい」と回答した人が81.3％、「いいえ」と回答した人が18.7％で、8割以上がインターネットで動画を見ていることが分かった。「はい」と回答した人を年代別で見たところ、30代が91.0％と最も高く、20代の88.0％、40代の84.0％と続いた。最も数値の低い60代でも69.5％と約7割がインターネットで動画を見ており、一般

Identity and access giant Okta said a hacker broke into its customer support ticket system and stole sensitive files that can be used to break into the networks of Okta’s customers. Okta chief s

日本付近に強い寒気が入り、強い冬型の気圧配置になることから、２３～２５日にかけて西日本をはじめ、東日本や東北地方の日本海側を中心に大雪になる恐れがある。２３日夜には、東京都心など関東南部の平野部でも積雪が予想される。気象庁は普段雪が降らない所でも大雪になるため、路面の凍結や除雪中の事故などに注意を呼びかけている。 ２５日にかけて、日本付近の上空にこの冬一番の強い寒気が入り、２３日夕方から関東地方の平地でも雪が積もる可能性がある。ただ、関東沿岸に発生する低気圧の勢力が弱いと見込まれるため、気象庁では「今月１８日のような大雪にはならない見込み」としている。 ２３日夕までに予想される降雪量は、いずれも多い所で、関東北部平野部などで３～５センチ、南部平野部で１～２センチ。東京２３区は１センチ程度の降雪がある見込み。 ２４～２５日にかけては、雪を降らせる目安となる、上空約１５００メートルにマイナス６

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「けんせつ小町」という呼び名も、建設業界でようやく定着しつつある。日本建設業協会は、2015年から建設現場働く女性の呼び名を「けんせつ小町」に統一。今後、倍増させていく方針を打ち出している。 西岡真帆さんが入社した頃は、工事現場で働く女性はもちろん、女性の採用自体が少なかった。また、漫画のヒロインとして取り上げられた土木系女子を意味する「ドボジョ」という呼び名さえなかった。 入社当初は、男性から「置物」扱い 西岡さんは1995年3月に旧武蔵工業大学（現・東京都市大学）大学院を卒業後、土木系の総合職として清水建設に入社した（土木系総合職としては2期目）。当時、土木の技術系総合職で入社した場合は、現場に出て現場監督もすれば、内勤で技術開発や設計もやることになっていた。現在のように設計や施工職という職種で分けた採用形態ではなかった。 入社後は、都内の道路トンネル現場の工事係として配属された。さま

米フロリダ州マイアミのマイアミ国際空港に駐機するアメリカン航空機（2015年6月8日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【1月22日 AFP】米国籍のイスラム教徒3人とシーク教徒1人が、外見を理由にカナダから米国に帰国する航空便から降機を命じられたとして、アメリカン航空（American Airlines）などを相手取り、1100万ドル（約13億円）の賠償を求める訴訟を連邦裁判所に起こした。 訴えを起こしたのは、20代の南アジアとアラブ系の米国市民4人で、1人は学生、他の3人はそれぞれ職業を持っている。4人は昨年12月8日、外見だけを理由に、トロント（Toronto）発ニューヨーク（New York）行きの航空機から降りるよう命じられ、差別、経済的損害、屈辱、精神的苦痛などを受けたと述べている。 訴状によると、4人はカナダで誕生日パーティーに出席後、米国に帰国するため全員同じ航空機

小笠原諸島の西之島について、海上保安庁は今月１９日に上空から観測した結果、先月に引き続いて、噴火や溶岩の流出は確認されなかったことを明らかにしました。海上保安庁は、噴火活動がこのまま終息する可能性もあるとして、観測を続けることにしています。 これについて、今月１９日に海上保安庁が航空機で上空から観測した結果、今回も１時間余りの調査の間、島の中央部の火口から噴火は確認されず、新たな溶岩の流出も認められませんでした。また、今回の観測では、３年前の１１月以降、初めて噴気も確認できなかったほか、火口の底の温度も２０度前後と、前回の調査時と変わらず低い状態が継続していました。 一方、島の大きさは、東西と南北にそれぞれ１９００メートルと前回の調査から変化はなく、島の周辺の海域では、岸から２００メートルから４００メートルにわたって海水が褐色に変わり、海底では、熱水の活動が続いている様子が確認されました。

安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 ■障がいある長女から感じ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

ある特定の状況下において、第三者がLINEのアカウントへアクセスし、メッセージを「盗み見」できてしまう可能性が指摘されていた件について、LINEは1月22日、公式サイトで見解を示しました。LINE側は「極めて限定的な状況下にない限り、起こりえません」としつつも、特定の条件を満たした場合、第三者がユーザー情報やトーク内容を閲覧できてしまうことを認めています。 第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について LINEは基本的に1つのアカウントにつき1台のスマートフォン端末で利用するのが原則。PCやタブレットなど複数端末から利用することもできますが、その場合にもスマートフォン側で認証作業を行う必要があるなど、持ち主の知らないところではアクセスできない仕組みになっています。同一アカウントに複数のスマートフォン端末から同時にアクセスし、第三者がユーザー情報やトーク内容など

１月２１日、ホンダは、新型の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」を年内に米カリフォルニア州で発売すると明らかにした。ロサンゼルスで２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson） ［２１日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は２１日、新型の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」を年内に米カリフォルニア州で発売すると明らかにした。 ホンダはワシントンＤＣで開催されている自動車ショーで声明を発表。新型ＦＣＶは５人乗りセダン車で、販売価格は６万ドル近辺、リース料金は月５００ドル以下となる見通し。販売目標については明らかにしていない。 日本では数カ月以内、米国では年末までに発売される。当初はリースのみとなる。 車台は２０１８年までに発売される新型ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）でも利用される。ホンダは、米国販売の２割が

2021年から大学入試が大きく変わる。その改革の中心となるのが、「思考力」「判断力」「表現力」を重視した入試問題だ。現在中学1年生の子どもたちが、5年後に直面することになる大学入試改革。具体的にどのような改革が進み、どう対応していけばいいのか。Z会グループの新しい学力についての研究機関である基盤学力総合研究所ジェネラルマネジャーの上之門宏美氏に解説してもらった。 センター試験に代わる新たな試験の導入 中央教育審議会の答申案に基づき、2021年以降、センター試験に代わり「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」がスタートする。こうした入試改革が行われる背景とは何か。基盤学力総合研究所ジェネラルマネジャーの上之門宏美氏はこう説明する。 「21世紀は、予測不可能で誰もが避けられない激しい変化が、ものすごいスピードで起こっていく時代だと言えます。グローバリゼーション、ICTの進展によって、これまでの常

モバイルファクトリー <3912> は、1月22日、2015年12月期通期の連結決算を発表、売上高は17億5100万円、営業利益は3億1400万円、経常利益は3億500万円、当期純利益は1億8500万円となった。今期が初の連結決算開示となるため、前年同期比較はないが、2014年12月期の単独業績との比較で見ると、売上高は13.7％増、営業利益は48.5％増、経常利益は43.9％増、当期純利益は56.5％増での着地となっている。 位置情報連動型ゲームは、特に『ステーションメモリーズ！』（『駅メモ！』）が大幅に業績に寄与し、前年同期比103.5％増となった。位置情報連動型ゲームの取り組みとしては、岩手県との連携協定、鉄道事業者とのコラボといった自治体や外部事業者との連携や、利用ユーザー向けのファン感謝祭といったゲーム外での取り組みも行った。 各サービスにおいては、『駅奪取』は、ネイティブアプリ

ハーバードビジネススクールの必修科目「ファイナンス2」では、日本航空の再建事例が取り上げられている。倒産が相次ぐ航空業界で、なぜJALの事例が教材として選ばれたのか。同スクールのカール・ケスター教授に聞く。(聞き手/佐藤智恵　インタビュー(電話)は2015年11月11日) 【詳細画像または表】 　＞＞(1)から読む ●　ユナイテッド航空に代わって 日本航空の倒産事例が教材へ 佐藤　日本航空(以下、JAL)の再生事例が必修科目の「ファイナンス2」で取り上げられていると聞きました。なぜファイナンスの授業に、JALのケースが選ばれたのでしょうか。 ケスター　航空会社の事例は倒産の事例として欠かせません。なぜなら世界中で、数多くの航空会社が倒産し、常に利益を上げるのに苦労しているからです。結局のところ負債に頼らざるをえないのですが、だいたい債務超過となり、場合によっては何度も倒産することとな

ＴＢＳ「戦力外通告」に元日本ハム左腕が出演へ　愛娘が入院中、妻は涙する様子も　「かつて天才と呼ばれた男」の決断追う

新谷学「週刊文春」編集長の快進撃が止まらない。復帰第1号でベッキーの不倫愛、先週号では美智子皇后が雅子妃を「叱る」一部始終をスクープした。もっとも、宮内庁は週刊文春に厳重抗議をし、記事は「全くの事実無根」として即時撤回を求めているようだ。 だが、美智子皇后と雅子妃の会話が語尾まで正確に掲載されているところを見れば、週刊文春がねつ造したのでない限り、事実無根とは思えない。宮内庁が告訴してくれれば、どうやって週刊文春が二人の会話を入手したのかがわかるのだが、そこまではやらないだろう。 今週は甘利明大臣と秘書たちが口利き料として多額のカネを受け取っていたと報じている。『週刊文春WEB』から引用してみよう。＜甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 英国のロック・ミュージシャンのデヴィッド・ボウイが1月10日に69歳で死去しました。このニュースは多くの方がご存知と思いますが、デヴィッド・ボウイが稀代のイノベーターであったこと

厚生労働省は、地域包括支援センターの運営や設置などに関する通知を改正し、都道府県や市町村の担当課や介護関係団体に発出した。市町村が同センターの運営方針を定める際、踏まえるべき内容や、センターが公表に努めるべき事柄などが示されている。また、地域ケア会議を行う上で配慮すべき具体的なポイントについても盛り込まれている。【ただ正芳】 改正された通知では、センターの設置主体について、市町村に加え、一部の事務組合や広域連合なども含むと明記。その上で、市町村の責務や事業内容に関する改正が示されている。 このうち市町村の責務では、地域の高齢化の状況や相談件数の状況などを総合的に勘案し、センターの専門職らが地域ケア会議や地域の訪問などの活動を十分に実施できるよう、適切な人員体制を確保する必要があると指摘。さらに市町村が示すセンターの運営方針で踏まえるべき内容としては、「市町村の地域包括ケアシステムの構築

甘利明経済再生相は２２日午後、衆院本会議での経済演説の冒頭で、自身の金銭授受疑惑について「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「必要な調査をしっかりと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たしていく」と述べた。野党の民主党などは反発し、演説前に本会議場から退席した。

東芝の会計監査を担当する新日本監査法人は22日、1月末で退任する英（はなぶさ）公一理事長（57）の後任に辻幸一シニアパートナー（58）を充てる人事を固めた。新日本は上場企業約1000社の監査を担う国内最大手。東芝の利益水増しを見抜けず、金融庁から3カ月の新規業務停止や課徴金納付処分を受けた。新トップの下で監査の質を改善し、信頼回復を急ぐ。2月1日付で就任する。辻氏は長年、金融機関や電機大手の監

１月２２日、原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。写真はメッカ均衡で２００６年１月撮影（２０１６年　ロイター／Ali Jarekji） ［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

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2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。 苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けてい

日本通信は1月22日、2016年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、従来11億円の黒字としていた営業損益が一転、15億円の赤字（前期は4億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。格安SIMの競争激化などで売上高が落ち込む上、「VAIO Phone」を完売するために在庫の評価減を迫られたことなどが響く。 法人向けの「MSP事業」で見込んでいた売上高を当初から半分以下の15.3億円に引き下げた上、SIM事業も競争激化から売り上げ予想を当初比5億円減の24.4億円に下方修正。売上高は従来予想から36.9％減の43億円（前期は51億円）にとどまる見通しになった。最終損益も16億円の赤字（前期は3億円の黒字）を見込む。 同社は格安SIMの先駆けだが、SIM市場は価格競争に陥っており、法人向けへの転換を進めていたが、今後はパートナーとともにSIM事業や法人事業に取り組む「MSEnabler」（モバ

台湾総統に当選した民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）と副総統に当選した陳建仁（チェンチエンレン）氏（６４）に２２日、中央選挙委員会から当選証書が交付された。蔡氏は「権力は天から与えられたものではなく、人民から借りてきたものだ」と述べ、市民の声に耳を傾ける姿勢を示した。 蔡氏は台北の民進党本部で証書を受け取った後、「これは単なる証書ではなく、人民が私に与えた辞令だ」と位置づけ、「うまくできなければ、（任期満了という）時間が来たときに人民が権力を取り返すだろう」と自らを戒めた。蔡氏は５月２０日に就任する。（台北＝鵜飼啓）

ヨーロッパでは、シリアやリビア、イラクなど中東から、80万人ともいわれる多くの難民が押し寄せ、第2次世界大戦後最大の「難民危機」と称されるほどの事態に陥っている。各国では、シリア難民に対し、どう対処するかという問題に頭を悩ませているわけだが、なかなかに難しい。さらに難民状態が長期化すると人々の関心が薄れていくことも懸念されている。 そんな中、自ら積極的に行動を起こし、難民たちに救いの手を差し伸べようとしている人たちもいる。ここではそんな8組の人々を見ていくことにしよう。

１月２２日、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁（写真）は、原油安によりユーロ圏は今年上期に数カ月間、デフレに陥る可能性があるとの見方を示した（２０１６年　ロイター/EHeinz-Peter Bader） ［ウィーン　２２日　ロイター］ - オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は２２日、原油安によりユーロ圏は今年上期に数カ月間、デフレに陥る可能性があるとの見方を示した。 経済記者クラブで講演した。ノボトニー氏はデフレ見通しについて、「原油価格の推移次第だ」と述べた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が前日、成長鈍化やインフレ見通しを受け、３月に政策スタンスを見直す状況に追い込まれるとの認識を示した。 ＥＣＢ理事会メンバーであるノボトニー氏は、ドラギ氏の認識について直接の言及を避けた。ただ、理事会が昨日示した立場は全会一致のものとした。 ノボトニー氏はまた、中国の景気不透明感に関連した市場

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

昨年夏、日本経済新聞社が英ファイナンシャル・タイムズ（FT）を含むFTグループを英教育出版大手ピアソンから買収するというニュースが報道され、日本内外のメディア関係者の度肝を抜いた。 FTといえば、米ウオール・ストリートジャーナルと双璧をなす著名な経済紙。そんなFTをまさか日本の新聞社が買うとは――。これは全くの想定外の買収劇だった。 買収の手続きは昨年末に終了し、年明けには日経とFTの共同取材による記事が両紙の紙面を飾り始めている。日経新聞の電子版をみても、両紙の共同編集による特集が目立つ位置に配置されている。両社の提携の姿は、徐々に目に見える形で現れ始めたと言っていいだろう。 グローバル化のための「時間を買った」 そもそも、なぜ日経はFTグループを買収したのか。日経の経営陣は、大きな理由として、「デジタル化」、「グローバル化」という2つのキーワードを挙げた。 FTは購読者の3分の2が電子

日本たばこ産業（ＪＴ）は４月から、主力ブランドの「メビウス」（旧マイルドセブン）を税込み４３０円から４４０円に値上げする。たばこ税の軽減措置が廃止される「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」など旧３級品の６ブランドも３０～５０円値上げする方針だ。 財務省に２２日申請した。メビウスは計３５種類あり、販売本数で国内シェア３割強のトップブランド。値上げは消費増税分を転嫁した２０１４年４月以来となる。１９８５年の民営化以降、増税以外の理由で値上げするのは初めてという。メビウスの販売本数は１３年の６４４億本から、１５年は５８７億本に減っている。 ＪＴはメビウスの高級化をめざしており、岩井睦雄・専務執行役員は「品質を向上させる投資を続けるため」と説明した。旧３級品については、税金が上がる分は１箱あたり２０円だが、値上げに伴う減収見込み分も価格に転嫁したという。

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし

ミャンマー総選挙で大勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）は２２日、党の方針や３月末に予定される政権交代についてはアウンサンスーチー党首以外に公式な広報担当者はいない、とする声明を出した。新政権の人事情報が漏れ始め、スーチー氏が激怒した模様だ。 ＮＬＤにはニャンウィン中央執行委員など広報担当が数人いるが、声明は今回の決定の理由について「注意深く対応していく必要がある」と説明した。スーチー氏は政権移行を円滑に進めようと慎重になっているとされ、憲法の規定で大統領になれない自分に代わる候補も、いまだ明らかにしていない。 ところが、ニャンウィン氏が２０日にＡＦＰ通信に、来月招集される新国会の上下院議長候補を明らかにするなど、新閣僚を含む人事情報が報じられ始めていた。声明が党内の情報統制を意図していることは明白で、批判も出そうだ。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

ドイツ西部ケルンの大聖堂とホーエンツォレルン橋（2011年8月15日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【1月22日 AFP】ドイツ西部のケルン（Cologne）で20日、レイプで有罪判決を受けて予防拘禁中の男（58）が、外出先のビアホールで付き添いの看守らの目を盗んで逃走した。警察は21日も当局が「危険な人物」と呼ぶ男の捜索を続けた。 逃走したのはペーター・ブライデンバッハ（Peter Breidenbach）被告。1991年にレイプと重大な強盗の罪で刑期9年の有罪判決を言い渡され、以来、予防拘禁措置が取られてきた。当局によると、看守の1人と店内のトイレに入っている間に姿をくらませたという。 ノルトラインウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州法務省の報道官は今回の失態について「あってはならないこと」と地元紙に語った。 逃走現場のビアホールは

高知市の医薬品卸売会社の元社員が、およそ４７００万円分の医薬品などを横領して売却したとして高知地方検察庁に逮捕されました。横領した医薬品は、３年間に合わせて１億６０００万円分に上るとみられ、検察は詳しいいきさつなどを調べています。 高知地方検察庁などによりますと、折部容疑者は、去年６月までの１年間におよそ４７００万円分の医薬品などを横領し、東京の医薬品卸売会社に売却したとして、業務上横領の疑いが持たれています。検察は容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、会社の調査に対して折部容疑者は「ギャンブルや飲食代などに使った」と話しているということです。会社によりますと、横領した医薬品は、３年間に合わせて１億６０００万円分に上るとみられるということです。検察は詳しいいきさつや動機などについて調べています。 事件について中澤氏家薬業の中ノ内浩嗣業務統括部長は、「捜査に協力するとともにチェック

エジプトの首都カイロ近郊で２１日、武装グループの潜伏先とみられるアパートを警察が捜索中に爆発が起きた。政府系アハラム紙電子版は警察官７人、市民３人の計１０人が死亡、１３人が負傷したとしている。 内務省によると、イスラム組織「ムスリム同胞団」のメンバーが爆発物を用いた襲撃を計画しているとの情報を得て、警察が拠点とみられるアパートを捜索。爆発物を見つけ、処理中に爆発したとみられる。近くにギザの３大ピラミッドがある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）エジプトを名乗る組織が２２日、「仕掛け爆弾を爆発させた」とする犯行声明を出した。 エジプトでは２５日にムバラク元大統領の退陣を求める大規模デモが始まった日から５周年を迎える。現政権は当時を「革命」と評価する一方、反政府デモの再燃を警戒し、活動家らの取り締まりを強化している。（カイロ＝翁長忠雄）

２１日に退任した栃木県那須塩原市の阿久津憲二・前市長（７２）の退職金が２０円になることがわかった。 阿久津氏は給料の３割カットと退職金ゼロを公約に掲げて２０１２年の市長選で初当選。自らの給料を減額する特例条例を定めて同年４月以降の月給を９６万円から６７万２千円にし、退任時の月給を「１円」と定めた。退職金事務を扱う県市町村総合事務組合は退任時の月給と在任期間を元に退職金を支払うため、阿久津氏は２０円になるという。 退職金は１カ月以内に阿久津氏の口座に振り込まれる見通し。特例条例がなければ退職金は１９３５万３６００円だった。特例条例は２１日で失効した。昨年１２月の市長選で阿久津氏の再選を阻んで初当選し、２２日就任した君島寛新市長は、給料や退職金のカットについては「十分話し合って検討したい」と述べるにとどめた。（矢鳴雄介）

中央社会保険医療協議会(中医協)は22日、2016年度診療報酬改定に向け、さいたま市内で公聴会を開催した。埼玉県は、人口当たりの医師数の少なさや75歳以上の高齢者人口の増加率がいずれも全国トップ。登壇した同県の医療従事者らは、超高齢化を乗り切るため、入院や在宅での医療提供体制を整備する必要性を訴えた。【佐藤貴彦】 厚生労働省の調査によると、県内の医療施設で働く人口10万人当たりの医師数(14年末時点)は、全国で最も少ない152.8人。就業中の看護師数(同)も、人口10万人当たり568.9 人で全国ワースト1だった。一方、同省の研究機関の推計では、同県の75歳以上人口は25年、10年時点と比べて99.7%多い117万7000人になる。この増加率は全国トップだ。 22日に開かれた公聴会では、地元の医療従事者や保険者ら10人が、16年度診療報酬改定への意見を発表した。 連合埼玉県連合会の佐

24日（日）は、西日本に猛烈な寒気が流れ込むため、西日本は記録的な大雪に警戒が必要です。早めの備えをしてください。また、全国的に、25日（月）にかけては極寒となりそうです。 日曜日には、西高東低の冬型の気圧配置が、西日本を中心に強まる見込みです。西日本の上空には、30年から40年に一度というようなレベルの、猛烈な寒気が流れ込むでしょう。西日本の日本海側を中心に、冬の嵐となりそうです。 日曜日の朝には、日本海側の広い範囲で雪となり、西日本太平洋側でも一部は雪の予想です。 大雪のピークを迎えるのは、日曜日の夜からでしょう。山陰・近畿北部・北陸を中心に大雪となる見込みです。電線への着雪や、交通機関の乱れなどに十分な警戒をしてください。 日曜日の夜には、鹿児島県内でも雪の積もる可能性があります。 全国的に非常に厳しい寒さがやってきます。日曜日の予想最高気温は、福岡で1℃、大阪で4℃などと

【ワシントン和田浩明】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は２０日、イラク北部のクルド自治政府の治安部隊などが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還した村で、アラブ系住民の住居数千軒を「敵に協力した」との理由で破壊していると発表した。 ＩＳ掃討作戦の一環としてクルド自治政府を支援する米国のトナー国務省副報道官は２０日、「極めて深刻に受け止めている」と述べ、内容を精査していることを明らかにした。ＩＳ支配地が解放された際に犯罪行為や仕返しが行われないよう、「全ての民間人の安全が保障されるべき…

韓国のパク・クネ（朴槿恵） 大統領は、北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議が７年間、開かれていないことを踏まえ、北朝鮮を除いた５か国での協議の開催も検討して、北朝鮮の非核化に向けて取り組むべきだという考えを示しました。 韓国としては、５か国による協議を開くことで、非核化の話し合いに応じない北朝鮮に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。 また、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相は２２日開いた記者会見で「中国側にはことばだけでなく行動で示す時だと強調している」と述べ、北朝鮮に圧力をかけるためには今後、中国政府の積極的な関与が欠かせないという考えを示しました。

ＴＢＳ「戦力外通告」に元日本ハム左腕が出演へ　愛娘が入院中、妻は涙する様子も　「かつて天才と呼ばれた男」の決断追う

【ローマ福島良典】江戸幕府のキリスト教禁教令で国外に追放され、殉教したキリシタン大名の高山右近（１５５２〜１６１５年）がカトリック教会の崇敬対象である「福者」に認定されることが正式に決まった。バチカン（ローマ法王庁）は２２日、フランシスコ・ローマ法王が右近の殉教認定を承認したと発表した。 高山右近は戦国時代から江戸時代初期にかけて生きた。現在の大阪府豊能町がある摂津国高山の生まれ。１２歳の時に洗礼を受け、２１歳で高槻城主となった。「バテレン追放令」を出した豊臣秀吉…

特別支援学級高学年の男子児童がこぼした麦茶を無理やり拭かせたとして、秋田県由利本荘市立小の４０代の男性教諭が本荘簡裁から暴行罪で罰金１０万円の略式命令を受けていたことが、県教委の発表で分かった。 県教委によると、児童は昨年７月１４日の授業中、「プールに入らない」と言いだし、教室隣のプレールームで水筒の麦茶を飲みながらトランポリンをした。 児童が麦茶をトランポリンや床にこぼしたため、教諭は拭くように数回指導したが、児童は従わなかった。教諭が左腕をつかんでトランポリンに連れて行ったところ、児童が両手を振り回して暴れたため、教諭は雑巾を握らせ、背後から首の後ろや左肩を押さえつけながら、右手首をつかんで一緒に床を拭いたという。 児童は腕や首の後ろ、背中、額などに全治５日間の擦り傷や圧迫痕を負ったという。 保護者が由利本荘署に被害届を出し、教諭は書類送検されていた。県教委は体罰と信用失墜行為として、

１月２２日、北朝鮮は、同国に対して「敵対行為」を行ったとして、米国人大学生１人を拘束したと明らかにした。写真は北京の北朝鮮大使館で６日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮は２２日、同国に対して「敵対行為」を行ったとして、米国人大学生１人を拘束したと明らかにした。北朝鮮によって拘束中とされる米国人はこれで２人目となる。

視聴率が連日２０％を超えるＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の２２日の放送で、ヒロインのあさを支えた実業家・五代友厚が最期を迎えた。ゆかりの地・大阪ではファンが別れを惜しみ、ネットにも「五代ロス」の言葉が飛び交った。 五代の銅像がある大阪取引所（大阪市中央区）では、放送後に訪れたファンの姿が見られた。大阪市福島区の主婦細川ミチ子さん（７０）は「五代さまが死んでしまったので見に来たくなった。もうしばらく元気な姿を見たかった」。奈良県大和郡山市の自営業倉田昭子さん（７１）は「ドラマがきっかけで五代さんの偉大さを知った」と銅像を仰ぎ見た。 大阪取引所の展示コーナーは昨年１０月以降、見学者が５倍以上に増えた。広報担当者は「これまでほぼなかったツアーの見学も週に１、２件入るようになった」。昨年８月から五代の特別展示をしている大阪企業家ミュージアム（中央区）も、昨年１０～１２月の入館者が前年の３割以上

福岡県久留米市で行方不明になっていた母親と男の子について、母親と交際していた４７歳の男が警察に対し、１０年余り前に２人を殺害したと認め、供述どおり佐賀県内で遺体が見つかりました。警察は４年前、小学校に入学しているはずの男の子の所在が分からないとの連絡を受け、捜査を進めていたということで、男を母親を殺害した疑いで逮捕するとともに詳しいいきさつを調べています。 警察の調べによりますと、吉富容疑者は平成１６年秋から、翌年の春までの間に、福岡県久留米市で一緒に住んでいた志賀勝美さんの胸を刃物で刺して殺害した疑いが持たれています。志賀さんは当時２８歳から２９歳でした。 警察は４年前、小学校に入学しているはずの志賀さんの子どもの和音ちゃんが所在不明になっていると児童相談所から連絡を受け、捜査を進めていました。そして、志賀さんと交際していた吉富容疑者から事情を聴いたところ、２人を殺害したことを認め、供述

ウェザーニューズは、今週末の寒波と大雪に関する情報を発表した。 1月23日から25日は、約40年ぶりの大寒波が襲来、西日本を中心とする日本列島の広範囲で雪が降り、積雪が予想されるとしている。特に23日夜から24日にかけては、普段あまり雪が降らない九州や中国・四国でも大雪となり、大規模な通行止めや運休・欠航など交通機関に甚大な影響が出るおそれがあるとしている。 同社では、物流の乱れや停電の可能性もあるため、雪が降り出す前の1月22日中に約3日分の食糧や灯油を確保するなど対策を勧めている。 また、今回の寒気は沖縄から台湾付近まで南下し、沖縄、奄美などの南西諸島や、台湾でも一時的にみぞれとなる可能性があるとしている。 同社はスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で、雪や風のピークや予想積雪量、鉄道・道路・航空への影響予測を伝える「大雪ピンポイント天気」の配信を開始した。 《レスポンス編集部》

子供たちの視力低下が止まらない。文部科学省がまとめた2015年度の学校保健統計調査（速報）によると、裸眼視力が「1.0未満」の小学生の割合は30.9%と過去最高になった。幼稚園児も増加の傾向にあり、中高生は半数を超えている。専門家はスマートフォン（スマホ）や携帯ゲーム機などの長時間利用が視力の低下の一因とみている。全国の5～17歳の約335万人（全体の24.2%）を抽出して調査した。1.0未

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東京・渋谷区で、難民申請中のネパール人の男が女子中学生にわいせつな行為をしてけがをさせたとして逮捕されました。 ラビ・タパ容疑者（29）は去年2月、渋谷区の駐車場で、女子中学生の胸を触るなどして軽傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ラビ容疑者は渋谷駅の近くで女子中学生に声を掛け、断られた後も無言のまま10分ほど付きまとい、最後は駐車場のほろ付きトラックの荷台に無理やり連れ込んでいました。取り調べに対し、「可愛かったから」と容疑を認めています。警視庁は他に数件、余罪があるとみています。ラビ容疑者は就学のために8年前に入国していましたが、現在は難民申請をしていました。

熊本県は２２日、中国浙江省義烏（ぎう）市の市場監督管理局が昨年６月、県のＰＲキャラクター「くまモン」の偽物商品を製造・販売した同市の玩具メーカーに対し、中国の著作権法に基づき罰金を科すなどの行政処分を下したと発表した。くまモンの偽物商品を巡り、行政機関が業者を処分するのは国内外を通じ初めて。 県によると、処分を受けた義烏衆吉玩具有… この記事は有料記事です。 残り131文字（全文298文字）

そっくりだけど、にせモン――。熊本県は２２日、県の許諾を得ずにゆるキャラ「くまモン」関連のグッズを製造した中国の業者が摘発され、現地当局から罰金命令を受けたと発表した。くまモングッズの「偽物」に対する行政処分は国内外で初めてという。 県によると、摘発されたのは中国浙江省義烏市のおもちゃ会社「義烏衆吉玩具有限公司」。昨年６月２８日付で同市の市場監督管理局が違法所得約４万３千円や商品の没収、罰金約１３万５千円の支払いを命じた。工場からは約２万個のクリップや約９５０個のバッグ、人形やブランケットなどが押収されたという。 くまモンの著作権は県に帰属し、利用には許諾が必要。海外で未許諾商品が増えたため、県は２０１４年１０月からインターネットで調べはじめ、偽物の製造、販売業者に警告文を送ってきた。警告した商品は約１２０点にのぼるという。 今回は昨年３月に発見。数が多く悪質だとして、初めて現地当局に通報

聴取を受けるため自民党の情報通信戦略調査会に出席した（左端手前から）ＮＨＫとテレビ朝日の幹部＝東京都千代田区の自民党本部で昨年４月、宮間俊樹撮影 テレビが今春、大きく変わろうとしている。テレビ朝日「報道ステーション」、ＮＨＫ「クローズアップ現代」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のキャスター降板や番組のリニューアルが明らかになったのだ。政府批判を「偏っている」との言葉で封じ込める風潮が強まる中での、異例の事態。報道番組は生き残れるのか−−。【石塚孝志】 政治家が報道番組に介入する「口実」に使われている法律がある。まず、それをおさらいしておきたい。 この記事は有料記事です。 残り3157文字（全文3356文字）

アメリカでは、首都ワシントンやニューヨークなどの大都市圏で大雪が予想されていて、これまでに、およそ６０００便の空の便の欠航が決まるなど、およそ３０００万人が影響を受ける見込みで、６つの州が非常事態宣言を出すなど警戒を強めています。 南部のケンタッキー州などでは吹雪になり、凍結した路面で車がスリップするなどして、少なくとも合わせて７人が交通事故で死亡したほか、ノースカロライナ州などでは、およそ６万５０００戸が停電しています。 大雪の地域は、これから東海岸の北部に広がり、ニューヨークでは２２日から２３日にかけて、降る雪の量は多いところで３０センチに達すると予想されています。 このため、ニューヨークやフィラデルフィアの空港を発着する便を中心におよそ６０００便が欠航、あるいは欠航が決まり、交通に混乱が広がっています。 首都ワシントンでも公立の学校が休校となったほか、ホワイトハウスや国務省などの政府

「練馬区の住宅街で早朝、電線にインコが十数羽とまっていた」。同僚からそんな情報が寄せられたのは昨年７月。東京に野生のインコの群れ！？ 場所は都営大江戸線の練馬春日町駅近く。スマートフォンで撮られた写真には、緑色のインコのような鳥が写っていた。地上のヒマワリとの間を行ったり来たりしていたという。 翌朝、現場へ。だが都道沿いの電線にはハトしかいなかった。近所の人や通行人に尋ねたが、インコは見たことがないという。区保健所の担当者も「聞いたことがない」。区政への意見を募る区役所の「区民の声窓口」でも調べてもらったが、手がかりはなかった。 ネット上には都内のインコの目撃情報があった。昨年９月、情報が多かった東京工業大大岡山キャンパス（目黒区）のイチョウ並木に向かった。しかし、この日は１羽もいなかった。東工大非常勤講師で京都大野生動物研究センター研究員の池田威秀（たけひで）さん（３９）によると、多い時

「正義が実現しましたね」21日、元ロシア連邦保安庁（FSB）幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）の毒殺事件の公聴会の報告書が発表された21日、王立裁判所の第73法廷でリトビネンコ氏の妻、マリーナさんに筆者は「正義が実現しましたね」と声をかけました。 マリーナさんは「マサト、ありがとう」と言って、ほんの少しだけ笑顔を浮かべ、手を優しく握り返してきました。 疲れが見えるマリーナさん（21日、筆者撮影）マリーナさんはいつもエネルギッシュで溌剌としています。さすがに、この日はかなり疲れが浮かんでいました。テレビや新聞のインタビューをこなし、事件から９年２カ月余の記憶が頭の中を駆け巡って、昨夜はあまり眠れなかったに違いありません。マリーナさんと筆者の付き合いはもう７年以上になります。 アナトリーさんを交えて日本食レストランで会食したり、拙宅でのタコ焼きパーティーやバーベキューに来てもらっ

1月22日(金)からバーガーキングに新商品「クアトロチーズワッパー」が登場しました。2013年12月に販売されていたBKクアトロチーズバーガーと同様、4種類のチーズを使ったハンバーガーがどのような味わいか、食べに行ってきました。 キャンペーン|BURGER KING http://www.burgerkingjapan.co.jp/campaign/cp159.html バーガーキングから4タイプのチーズがとろける新商品が登場!!『クアトロチーズワッパー』 1月22日(金)より期間限定で発売! - 2016.01.19 (PDFファイル)http://www.burgerkingjapan.co.jp/release/pdf/PressRelease160119.pdf 本日から発売ということで、お店の扉にポスターが貼られていました。 注文してから10分弱でバーガーが到着。 ポテトMとドリ

甘利明経済再生相は２２日、「週刊文春」で金銭授受疑惑が報じられたことについて、来週中に調査結果を公表する考えを示した。甘利氏本人が金銭の授受に直接、関わったのかどうかが焦点。衆院では野党６党が説明責任が果たされていないなどとして反発、甘利氏の経済演説を退席する異例の事態となった。 甘利氏は２２日午前の閣議後会見で「私のことに関し、１週間以内には記憶の確認をしてお話しできると思う」と述べた。「法に反するような行為はしていない」とも強調し、閣僚辞任を改めて否定。「（安倍晋三首相から）しっかりと説明責任を果たして、乗り切って職務に専念してくれと言われた」と明かした。経済演説を行った衆参本会議では冒頭、「お騒がせしている件で大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 しかし、野党は反発。衆院本会議の開会が遅れたほか、民主、共産、維新、改革結集の会、社民、生活の各党が甘利氏の経済演説前に退席。参院では共

そっくりだけど、にせモン――。熊本県は２２日、県の許諾を得ずにゆるキャラ「くまモン」関連のグッズを製造した中国の業者が摘発され、現地当局から罰金命令を受けたと発表した。くまモングッズの「偽物」に対する行政処分は国内外で初めてという。 【写真】軽快な動きで子どもたちと盛り上がるくまモン＝熊本市、池田良撮影 　県によると、摘発されたのは中国浙江省義烏（ぎう）市のおもちゃ会社「義烏衆吉玩具有限公司」。昨年６月２８日付で同市の市場監督管理局が違法所得約４万３千円や商品の没収、罰金約１３万５千円の支払いを命じた。工場からは約２万個のクリップや約９５０個のバッグ、人形やブランケットなどが押収されたという。 くまモンの著作権は県に帰属し、利用には許諾が必要。海外で未許諾商品が増えたため、県は２０１４年１０月からインターネットで調べはじめ、偽物の製造、販売業者に警告文を送ってきた。警告した商品は約１２０

沖縄県沖縄市で昨年４月、ＮＰＯ法人代表の上江田静江さん（当時６３）が殺された事件で、強盗殺人などの罪に問われた少年（１９）の裁判員裁判の判決公判が２２日、那覇地裁であった。鈴嶋晋一裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。 判決によると、少年は昨年４月９日、上江田さんの自宅に金品強奪の目的で侵入。上江田さんに見つかったため、首を絞め、包丁で背中を刺して殺害し、現金約２万円の入ったバッグを奪った。 弁護側は強盗ではなく窃盗が目的で、殺人と窃盗などの罪にあたると主張。しかし、事前に包丁を持ち込んでいたことなどから、判決は強盗殺人罪が成立するとした。

防衛省は、同省幹部３人が雪による公共交通機関の乱れで国会審議に遅刻したとして、２１日付で訓戒処分にしたと発表した。３人は１８日の参院予算委員会に政府参考人として出席予定だったが、審議開始から十数分～１時間半遅刻した。 処分されたのは同省の整備計画局長、防衛装備庁装備政策部長、同庁審議官。同省秘書課は「こうした処分事例は聞いたことがない。幹部職員が国会審議に遅刻するのは規律違反にあたる」としている。また、上司に当たる事務次官、官房長、同庁長官を注意処分とした。

パキスタン北西部チャルサダの大学が武装集団に襲われたテロで首謀者とみられる男が２２日、ビデオ声明を出した。学校や大学などの教育機関を「反イスラムの温床」とみなし、無差別攻撃を続けると予告した。 声明を出したのはパキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の一派で北西部ペシャワル周辺を担当するカリファ・オマール・マンスール幹部。２０日のテロで、朝日新聞通信員らに電話で犯行声明を出していた。ＴＴＰ指導部は同日、関与を否定する声明を出している。 映像は、実行犯とされる４人と同幹部が並んだ写真を映し出した後で演説。「神の権威と戦う軍部、イスラム法に反する法律を作る議会、法律を適用する裁判所を狙う代わりに、そこに人材を供給するすべての大学や学校をパキスタン全土で攻撃する」と述べた。 ＴＴＰはアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと同様、女子教育を否定してきたが、少なくとも一部は敵視する対象を教育全体に広げ、さ

国土交通省は22日、2016～25年度までの「住生活基本計画」の改定案を有識者会議に提示し、了承された。家主が長期不在などの空き家数は13年の318万戸から25年時点に400万戸程度とする目標を掲げた。放置した場合より100万戸ほど増加を抑える。意見を公募したうえで今年3月までに閣議決定する見通しだ。住生活基本計画は10年間の住宅政策の方向性を示す。住生活基本法にもとづき、おおむね5年に1度見

視聴率が連日２０％を超えるＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の２２日の放送で、ヒロインのあさを支えた実業家・五代友厚が最期を迎えた。ゆかりの地・大阪ではファンが別れを惜しみ、ネットにも「五代ロス」の言葉が飛び交った。 【写真】２２日の放送で五代友厚を演じるディーン・フジオカさん（右）＝ＮＨＫ提供 　五代の銅像がある大阪取引所（大阪市中央区）では、放送後に訪れたファンの姿が見られた。大阪市福島区の主婦細川ミチ子さん（７０）は「五代さまが死んでしまったので見に来たくなった。もうしばらく元気な姿を見たかった」。奈良県大和郡山市の自営業倉田昭子さん（７１）は「ドラマがきっかけで五代さんの偉大さを知った」と銅像を仰ぎ見た。 大阪取引所の展示コーナーは昨年１０月以降、見学者が５倍以上に増えた。広報担当者は「これまでほぼなかったツアーの見学も週に１、２件入るようになった」。昨年８月から五代の特別展示を

安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏来日前の「しかるべき時期」に非公式に訪露することで一致した。北方領土問題の進展に意欲を示す首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の今春に、ロシアの地方都市を訪問し、首脳会談を行う方針だ。 首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたことは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。 電話協議では２月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備のための協議を行う。２２日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ。 北方領土問題をめぐっては、昨年９月にモスクワで開催した日露外相会談で、事実

安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。

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東芝は中核事業である半導体部門の一部を売却する方針を固めた。自動車や産業機械などに広く使われる汎用的な半導体が対象で、3月末をメドに売却先を選定する。同社は会計不祥事を受けて、収益力回復に向けた抜本的な事業構造改革を進めている。半導体の主力であるスマートフォン（スマホ）向け中心のフラッシュメモリー事業と、原子力などの発電設備事業の2つを柱に経営再建に道筋を付ける。売却対象はNAND型フラッシュメモリー

ギリシャの沿岸警備当局によると、同国のエーゲ海南東部で２２日未明、欧州を目指す難民、移民を乗せたボート数隻が相次ぎ転覆し、少なくとも４２人が死亡した。１７人の子供が含まれているという。ロイター通信などが伝えた。対岸のトルコから暗闇の中でギリシャ側の島を目指していた。 国際移住機関（ＩＯＭ）は１９日、今年に入ってトルコ・ギリシャ間の海域で７７人が死亡したと発表したが、２１日にもトルコ沖で１２人の遺体が発見されており、すでに死者は１００人を超えたことになる。 トルコからギリシャへ海を渡る難民や移民は例年、危険が高い冬には減るが、今年は元日から１８日までに３万１千人を超え、昨年の１月総計の２１倍に達している。（スコピエ＝喜田尚）

交際中だった女性を１１年ほど前に殺害したとして、福岡県警は、佐賀県伊万里市二里町中里甲、自称アルバイト吉富和彦容疑者（４７）を殺人の疑いで逮捕し、２３日発表した。「包丁で刺して殺したことに間違いない」と容疑を認めているという。 捜査１課によると、逮捕容疑は２００４年秋から０５年春ごろまでの間、福岡県久留米市の志賀勝美さん（当時２８～２９歳）宅で、志賀さんの胸を刃物で刺して殺害したというもの。死因は失血または出血性ショックとみられるという。 「志賀さんの息子の所在がつかめない」との情報が１２年９月に行政機関から寄せられ、県警が調べていた。今月２０日、吉富容疑者の供述に基づき捜索したところ、容疑者宅近くにある田んぼのあぜ道の土中から、志賀さんと乳児の遺体が見つかった。 乳児は生後数カ月とみられ、県警は行方不明になっていた志賀さんの息子の和音（かずと）ちゃんとみて、身元や死因を調べる。吉富容疑者

「中学数学の教科書を見てもらえませんか。食事しながら」。大阪府の男性数学教員は２０１０年春、知り合いだった教科書会社の営業担当に頼まれ、指定された大阪市中心部のビル最上階の和食店に出かけた。男性教諭は別の社の教科書執筆に関わった経験がある。畳敷きの個室に社員が２人。一緒にコース料理を食べながら、表紙が白い中学１～３年用と中高一貫校用の数学教科書を見せられた。検定中の教科書だった。 「この教科書の特徴はこういう感じです」「教科書の範疇（はんちゅう）を超える内容は巻末に入れています」「これまで使った教科書で問題と感じたことは？」 会合は約３時間続いた。男性教員は「謝礼」として現金約２万２千円を渡され、食事代も払ってもらった。「良い教科書作りのために意見を聞きたいんだろう。だが、謝礼をもらったのはまずかった」と振り返る。後日、学校に来た営業担当者に「先日は、ありがとうございました」と言われた。学

廃棄食品が横流しされていた問題で、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業ダイコーが、廃棄を委託された冷凍カツ５トンを８０万円で売った、と県に報告したことが代理人弁護士への取材でわかった。大西一幸会長（７５）は、代理人に「悪いことと思っていたが、ずるずるやってしまった」と違法性を認識していた趣旨の説明をしたという。 ダイコーは２２日、廃棄食品をどう処分したかを愛知県に報告した。カレーの壱番屋（同県一宮市）は昨年１０月、ビーフカツ４万枚（５・６トン）の廃棄を委託。代理人によると、ダイコーはうち約５トンを、みのりフーズ（岐阜県羽島市）に横流しし、８０万円を受け取った。ほかにニチレイフーズの冷凍食品、乳製品、じゃこなども、みのりフーズに売ったと報告したという。 壱番屋は、２０１４年以降、カツ６０万枚近くの廃棄をダイコーに委託。昨年１０月分以外の廃棄カツも、スーパーなどで売られていたことが確認されており、愛

上空に、この冬いちばんの強い寒気が流れ込むため、２４日にかけて西日本や北陸を中心に雪が降り続き、太平洋側の平地でも積もるところがある見込みです。気象庁は大雪や暴風雪、高波などに警戒するよう呼びかけています。 このため、全国的に風が強まり、広い範囲で雪が降る見込みで、西日本や東日本の太平洋側の平地でも雪が積もるところがあると予想されています。 ２４日朝にかけて降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、北陸と中国地方で４０センチ、東北と東海、近畿、それに九州北部で３０センチ、関東甲信と四国、それに、九州南部で１５センチから２０センチと予想されています。 ２３日夜から２４日にかけては、西日本の上空１５００メートル付近に氷点下１２度以下の、この冬いちばんの寒気が流れ込むため、西日本から北日本の広い範囲で風がさらに強まり、日本海側を中心に雪が降り続いて猛吹雪となるおそれがあります。 ２４日までの最

法務省入国管理局は23日付で2015年の難民認定者数を発表した。日本に難民認定を申請した外国人は前年比で5割増え7586人と5年連続で過去最多となった。東南アジアや南アジア各国の出身者が多数を占めた。申請の処理の加速に力を入れた結果、15年中に難民認定したのは27人で前年の11人から16人増加した。難民申請者の国籍はネパールが最多の1768人。インドネシアは969人と前年の17人から大幅に増加

去年１年間に日本で難民認定を申請した外国人は延べ７５００人余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。 難民と認定された人は、アフガニスタン人やシリア人など２７人で、前の年より１６人増え、難民と認められなかったものの、人道上、配慮する必要があるとして、在留を認められた人は７９人でした。 難民認定の制度を巡っては、申請は何度もでき、その間は強制送還されることがないうえ、去年９月までは申請から半年たてば、希望者は就労することが一律で認められていました。 入国管理局はこうした制度を悪用して、日本での定住や就労を目的に申請を繰り返すケースなどが相次いだため、難民認定の申請者が過去最多になったのではないかとしています。 一方、難民認定の申請者を支援しているＮＰＯ法人の「難民支援協会」は、「内戦下にあるシリア人など難民認定されるべき申請者がまだまだ認定されていない。入国管理局には、より多くの難

昨年10～12月にTBS系列で放送されたドラマ「下町ロケット」。全10話のうち3話が視聴率20％の大台を超え、幅広い世代から人気を集めた。 はとバスで定期観光部長を務める永野正則さんも、そんな下町ロケットファンの1人だ。ドラマを見ていて、ある考えがひらめいた。「佃製作所のロケ現場を訪問するツアー商品を作ろう」。昨年11月中旬のことである。 ロケ現場は大田区に実在するメーカー 最近のはとバスは、個人では行けない場所を訪問するツアーでヒットを連発している。ドラマに登場する「佃製作所」はもちろん架空の会社だが、東京都大田区に実在する部品メーカー・桂川精螺（せいら）製作所で撮影されていた。人気ドラマのロケ現場を見学するツアー商品を作ったら、希望者が殺到するに違いない。 翌朝、永野さんから指示を受けた部下の中嶋俊彰さんは、頭を抱えた。「お客様を受け入れてもらえるのかなあ」。とはいえ、中嶋さんいわく、

投資信託の残念な構造 アベノミクスに伴う株価の上昇などここ数年が運用に向いた環境であったことに加えて、2014年から始まったNISAの影響もあって、投資信託はかつてよりも知名度を増しているし、資産残高も増える傾向にある。 しかし、よく売れている投資信託には、投資の専門家が見て「良い」と言えるものはごく少なく、「なぜ、このようなファンドが売れるのか、分からない！」（投資信託のようにひとまとまりのお金を運用する単位を「ファンド」と称する）と言いたくなるような投信がよく売れているのが、現状だ。 但し、いわゆる売れ筋のファンドが「なぜ、売れるのか」の理由は分かっている。それは、証券会社や銀行といった販売会社が熱心に売るからであり、投資信託という商品の実質的な選択が、最終消費者たる投資家ではなく、販売者によって行われているからだ。そして、販売者が熱心に売るファンドは、手数料率の高いファンドなので、必

日本で昨年、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 法務省によると、申請者数は２年連続で前年比５割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の１７６８人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、２０１４年から日本への入国にビザ（査証）が必要となる条件が緩和されたことを受けて、９６９人に急増した。全体の８割はアジア地域からで、シリアは５人だった。 申請が増加した背景には、１０年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。

１月２２日、日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。写真は黒田日銀総裁、ニューヨークで昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［東京　２２日　ロイター］ - 日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大学の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして物価目標に代わり賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。

エアギターというと、ギターなしでギターを弾いているかのように見せるお遊び。これに対し、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の日本発キャンペーン「Air Bonsai」（エア盆栽）は、文字通り空中浮遊する盆栽だ。 Air Bonsaiは、通常の盆栽で植物を植える“鉢”のような形をした「energy base（エナジーベース）」と、植物を入れる「little star（リトルスター）」で構成される。little starがクルクルとenergy baseの上を2cmほど離れて浮遊するようすは、まさに「空中盆栽」といえる。