トルコイスタンブールで開催のLGBT集会で、ゴム弾や催涙弾が使用され、顔を覆う参加者ら（2016年6月19日撮影）。(c)AFP/GURCAN OZTURK 【6月20日 AFP】トルコのイスタンブール（Istanbul）で19日、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）コミュニティーが開催した集会の解散を求め、機動隊がゴム弾と催涙ガスを使用する事態となった。開催された市内広場での集会は禁じられていた。 集会は、2013年以降、すべてのデモ行為が禁止されているタクシム広場（Taksim Square）での開催が呼びかけられていた。警察官ら数百人が広場を取り囲み、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」中の集会「トランスプライド（Trans Pride）」の開催を阻止した。 集まった約150人に対して機動隊がゴム弾や催涙弾を使用すると、参加者らは近くの通りに

イタリア・ローマで市長選に勝利し記者会見する新興政党「五つ星運動」のビルジニア・ラッジ氏（2016年6月19日撮影）。(c)AFP/TIZIANA FABI 【6月20日 AFP】（更新、写真追加）イタリアで19日、地方選挙の決選投票が行われ、首都ローマ（Rome）市長選では即日開票の結果、新興政党「五つ星運動（M5S）」のビルジニア・ラッジ（Virginia Raggi）氏（37）が当選を確実にした。ローマ初の女性市長が誕生する。 出口調査によると、ラッジ氏は60％以上の票を獲得。マッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）首相率いる中道左派の与党・民主党（PD）から出馬したロベルト・ジャケッティ（Roberto Giachetti）氏を圧倒した。 既存政党への対抗を掲げる「五つ星運動」は、同時に実施された北部トリノ（Turin）市長選でも、やはり女性候補のキアラ・アペンディーノ（Ch

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子どもが通う中学校で来週、期末テストがあります。終わるまで部活動は休み。喜ぶ子もいれば、練習ができずに残念がる子もいます▼好きなことに熱中し、仲間と目標に向かって努力する部活動は本来、楽しい場です。達成感を味わい、長く付き合える友人を得ることもできるでしょう。しかし現実には、活動時間が長い、休みがない、厳しすぎる…など、楽しむどころではない場合も▼全員に入部が義務付けられたり、内申書への影響を心配して仕方なく入る子もいます。勝利至上主義のもと活動が過熱化し、過酷な練習や体罰、いじめで心身に傷を負う深刻なケースもあります▼先生の負担も大きい。文部科学省によると、全教員が顧問になることを原則とする中学校は全体の約７割にのぼります。経験のない競技を担当する重荷、放課後や休日も指導を求められ「家族との生活が成り立たない」という悲鳴も。インターネットでは、顧問の強制をやめてほしいと署名が広がっていま

２２日公示される参院選に向け安倍晋三首相が各地の遊説で、「最大の争点は経済政策だ」と都合のよい数字だけ並べて「アベノミクス」を自画自賛し、「野党は経済政策がない」などの攻撃を繰り返しています。経済政策が「最大の争点」だというのは戦争法強行などへの批判をかわし、参院選で「訴える」としてきた憲法問題からも国民の目をそらそうというものですが、その経済問題でも自慢話を繰り返し、一方的に野党を攻撃するのはまともな論戦といえません。主権者・国民の審判を問う選挙戦で政権党を代表する首相がとる態度ではありません。 国民の実感とかけ離れて 「雇用が増えた」「有効求人倍率は改善した」「最低賃金も上げた」「農産物の輸出も増えた」…。安倍首相の演説はどこでも、判で押したように、同じ内容です。安倍政権に都合のよい数字を次から次へと並べ立てます。聴衆の反応はいまひとつ―。それというのも、安倍首相が上げる数字に国民の実

公共交通による重大事故で家族を亡くした遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が１８日、勉強会を大阪府高槻市内で開きました。 勉強会では副代表の松本邦夫さん（６５）が報告。松本さんの長女、玲さん＝当時（２８）＝は２０１２年の笹子トンネル天井板崩落事故で犠牲となりました。遺族らが起こした裁判では、横浜地裁が中日本高速道路などに４億４０００万円の賠償を命じたものの、役員らの過失責任を認めませんでした。 松本さんは「何事も知らぬ存ぜぬ経営者　知らで幾人殺したりけむ」「妹は涙ながらに向き直り　プロにはあらずと詰め寄りしかな」などの短歌５０首を交えながら報告。 松本さんは「経営者の過失責任が問われない現状を打破し、事故の再発を未然に防止するために、刑法に組織を罰する法律が必要だ」と強調しました。遺族の代理人を務める野竹秀一弁護士も報告しました。 会の代表でＪＲ福知山線脱線事故で長女、早織さん（２３）を亡

インターネット番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が１７日、放映されました。経済の仕組みを大門みきし参院議員・比例予定候補が分かりやすく解説するシリーズの最終回。今回のテーマは「アベノミクス一刀両断―対案ばっちり語ります」。 安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスで、円安と急激な株高が進み、輸出大企業と一握りの大金持ちをもうけさせた一方、中小企業の経営と大多数の国民の暮らしを苦しくさせ格差を広げたと、大門さんは批判。「参議院選挙で言わなければならないのはアベノミクスのストップだ」と訴えました。 そして、格差をただし、経済に民主主義を確立するために、日本共産党が提案している「三つのチェンジ」が必要だと強調しました。大企業と富裕層への優遇税制をやめさせ、応分の税負担を求めて財源をつくることや、消費税１０％増税の断念など対案の内容を詳しく紹介。「経済の方向転換が必要だ。日本共産党に経済のかじ取

井上氏ら訴え 参院富山選挙区の野党と市民の統一候補、道用えつ子さんの勝利をめざす県民大集会が１８日、富山市で開かれました。主催は、道用えつ子後援会と立憲政治を取り戻すとやまの会。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長、民進党の藤本祐司参院議員、社会民主党の又市征治幹事長、生活の党の山本太郎共同代表など参院議員４人が駆けつけ、連帯のあいさつをしました。 井上氏は、野党が国会に共同提案した１５本の法案は、大企業優先から国民の暮らし優先の政治へ切り替えて経済を立て直す明確な対立軸だと強調。道用さんの勝利で新しい政治を切り開こうと呼びかけました。 道用予定候補は「安倍政治を許さない。安保法制を絶対廃止する一心で１人でスタンディングを始めた初心を忘れることなく、みなさんといっしょに声を上げていきます」と参院選への支援を訴えました。 元朝日町議会議長の中陣将夫さんと、道用さんの実母の東出文代さん、ＳＥＡ

日本共産党鹿児島県委員会は１８日、紙智子参院議員を迎えて鹿児島市内で演説会を開きました。いせだ良子参院比例予定候補、野党統一の下町かずみ選挙区予定候補らが訴えました。 紙議員は下町予定候補について「一緒にやっていける人」と紹介。市民が野党共闘を後押しし、「自分で考え自分の足で行動し自分の言葉で語る、かつてない取り組みが広がっている」と述べ、「参院選に勝ち、政治は変えられると証明しよう」と呼びかけました。 いせだ予定候補は、長崎の元自衛官が「声を上げられない自衛官のために自分が声を上げる」と演説会で応援スピーチをしたことを紹介。「日本共産党の大躍進で国民の声を国会に届けたい」と力を込めました。 下町予定候補は自民党の改憲草案を厳しく批判。「政治を私たち主権者の手に取り戻す」と決意をのべました。 松山きょう子比例予定候補が訴え。野党共闘を支える市民団体「ＡＬＬかごしま」を代表し、僧侶の村上孝昭

長野県佐久市で１７日夜、穀田恵二国会対策委員長を迎えた党演説会が行われ、「野党統一杉尾ひでや予定候補勝利、共産党の比例躍進必ず。安倍政権ノーの審判を」とユーモアを交えた話に会場の熱気が増しました。 穀田氏は、戦争法廃止・立憲主義回復の大義と野党共闘をめぐるエピソード、共産党の参院選政策を語り、「３２選挙区の野党統一は日本の政治史上初の画期的なことだ。杉尾さん勝利へ、あらゆることをする。比例では共産党を大いに伸ばして」と訴えました。「野党には経済政策がない」という首相の論難に､｢経済政策がないのは、自民党の方だ」と野党共同提出法案を挙げて批判すると、どよめきが起きました。 たけだ良介、唐沢ちあき両比例予定候補、小金沢ゆか衆院３区予定候補が次々に立ち、たけだ予定候補が「安倍政治を終わらせ若者の未来応援の政治をつくっていく」と語ると、大きな声援が湧きました。 支援を訴える杉尾氏のビデオメッセージ

（写真）聴衆からの拍手にこたえる（左から）穀田、鈴木、島津の各氏＝18日、静岡県浜松市中区・ＪＲ浜松駅前 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長を迎えた街頭演説が１８日、静岡県のＪＲ浜松駅前で行われました。鈴木ちか参院選挙区予定候補、島津幸広衆院議員との「野党共闘の勝利、党比例９議席実現で新しい政治をひらこう」の訴えに、駅前を埋めた多くの聴衆から大きな拍手が湧きました。 穀田氏は、音楽の街・浜松で「平和でこそ音楽ができる」と切り出し、「戦後初めて政権打倒を掲げて野党と市民が全国で選挙協力が実現した。静岡でも野党で競い合い自公に打ち勝とう」と強調。安保法制＝戦争法の廃止をはじめ、安倍暴走政治の全体が問われる選挙で、「アメリカいいなり」と「財界中心」の自民党政治を根本から変える綱領をもつ共産党を躍進させ、安倍政治ノーの審判を下そうと訴えました。 鈴木予定候補は「戦争法廃止、中部電力浜岡原発の再稼働

（写真）演説する市田副委員長（右から２人目）と、いわぶち（左から２人目）、森（右端）両予定候 補ら＝18日、北海道旭川市 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員（比例予定候補）は１８日、道北の中心地・旭川市で、いわぶち友参院比例予定候補、森つねと北海道選挙区予定候補とともに街頭に立ち、「野党の共闘と日本共産党の躍進で政治の夜明けを北海道から切り開こう」と訴えました。旭川駅近くの歩行者天国には、戦争法の廃止を目指す市民や若者グループも駆け付け、大きな人垣ができました。 市田氏は、安倍首相が、全国に広がった野党共闘を「野合」だと述べていることに対し、「私たちは安保法制廃止、立憲主義を取り戻すという大義のもとに結束しています。野合どころか、これこそ国民にとって希望の道です」と強調。４野党が豊かな「共通政策」を発展させてきたこと、日本共産党が、経済に民主主義を確立する「三つのチェンジ」を訴えている

日本共産党の小池晃書記局長は１８日、京都市北区で街頭演説し、参院選比例代表で市田忠義予定候補をはじめとする９人の当選と、定数２を有力３候補で争う大激戦の京都選挙区で、共産党の大河原としたか予定候補を何としても勝利させてほしいと訴え、聴衆の大きな歓声と拍手に包まれました。 小池氏は、戦争法廃止やアベノミクスの抜本的な転換などを訴えるとともに、安倍晋三首相をはじめとする与党による野党攻撃に正面から反論しました。 「民進党にはもれなく共産党がついてくる」と述べていることについて、「なぜ共産党がついたらダメなのか。共産党がついているからこそぶれない政治ができるのではないでしょうか」ときっぱり。野党共闘を「理念なき野合」だと言っていることについては「自民党だけにはそんなことは言われたくありません」と力説。「戦争法を廃止する、立憲主義を取り戻すことはこれ以上ない理念です。しかも今度の共闘は市民のみなさ

参院選の争点について安倍晋三首相は「アベノミクスを加速させるか、後退させるかだ」と繰り返しています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、それだけに狭めるわけにはいきません。問われるのは、「安倍暴走政治の全体」です。どんな暴走をしてきたのか、改めて見てみると―。 安保法制＝戦争法 立憲主義を根底から破壊 「安倍暴走政治」の最大の罪悪は、安保法制＝戦争法を国民多数の反対の意思をいっさい無視して強行し、立憲主義を根底から破壊したことです。 戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等への兵たんの拡大、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)地球上のどこでも米軍を守るための武器使用、(4)集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力不保持を規定した憲法９条を乱暴に踏みにじるもの。 戦後一人の外国人も殺さず、一人の

選挙年齢を「２０歳以上」から｢１８歳以上｣に引き下げる改定公職選挙法がきょう１９日、施行されます。選挙年齢の見直しは｢２５歳以上｣から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来、７０年ぶりで、約２４０万人が新たに有権者となります。国政選挙では、２２日に公示が迫る参院選（７月１０日投票)で初適用されます｡ 日本共産党は１９２２年の党創立以来、１８歳普通選挙権の実現を掲げてきました。今回の法改定にあたっては、選挙年齢の引き下げにより、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展につながると賛成しました。民法では、年齢の計算方法は誕生日の前日が終わるときに１歳年をとると定めていることから、７月１１日の誕生日で１８歳になる人までが選挙権を得ることになります。

参院選で野党を勝利させ、安倍政権を打倒しようと１８日、東京・新宿駅東口で大街頭宣伝が行われました。安保法制（戦争法）や原発、沖縄米軍基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、暮らしを脅かす政治の阻止をめざし、参院選で安倍政権ノーの意思を示そうと訴えました。主催は「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」です。 強い西日が差し込むアルタ前は、「選挙で変えよう」「安倍政権ＮＯ！！」のプラカードを掲げる人や「ＶＯＴＥ（投票）」と書かれたＴシャツを着た人々の熱気であふれました。作家の雨宮処凛（かりん）さん、市民連合の大沢真理東京大学教授がメインスピーチ。大沢氏はアベノミクスの結果はさんたんたるマイナス成長だとして、「亡国の政権におさらばしよう」と呼びかけました。 民進党の菅直人衆院議員、日本共産党の吉良よし子参院議員、生活の党の青木愛元衆院議員がスピーチ、社民党からはメッセージが寄せられました。吉良氏は「参院

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、東京立川市での街頭演説の後、麻生太郎財務相の「いつまで生きているつもりだ」との発言について問われ、「人間の尊厳を否定する発言であり、断じて許されない」と批判しました。 麻生太郎財務相は１７日の講演で、テレビで「老後が心配」と語った９０歳の老人の映像を、「『おまえいつまで生きているつもりだ』と思って見ていた」と述べていました。 また志位氏は「誰もが高齢者になる。高齢者を支えるのが社会保障であり、麻生氏の発言は社会保障の役割を否定するものだ」と述べました。 麻生副総理また暴言 「いつまで生きているつもりだよ」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日、北海道小樽市での演説で「９０になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べ、自公政権による高齢者切り捨て政治に無反省な姿勢を示しまし

日本共産党の小池晃書記局長は１８日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の「政治討論会」に出席し、憲法改定やアベノミクスなど参院選の争点について各党代表と議論を交わしました。 小池氏は､｢アベノミクスで暮らしが良くなったという人に出会ったことがない。企業収益は過去最大になったが、実質賃金は５年連続でマイナスになっている。（大企業優先の）トリクルダウンではなく国民生活を支える方向転換が必要だ」と主張しました。 自民党の稲田朋美政調会長は､｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか（訴えたい)｣｢(個人消費低迷は）消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクト(衝撃)が大きかった」と語りました。 小池氏は「消費税増税は先送りでなく断念し、財源は富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきだ」と強調。「（稲田氏が）個人消費の低迷が消費税増税先

参院選公示（２２日）前の最後の週末となった１８日、日本共産党は志位和夫委員長が東京・立川市で演説し、小池晃書記局長が大阪市で関西プレスクラブ主催の各党討論会に臨んだ後に京都市内で演説するなど、党幹部を先頭に、比例予定候補や選挙区予定候補などが野党共闘の勝利と共産党躍進を力強く訴えました。全国の党支部・党員、後援会員が宣伝・対話に全力をあげ、「野党共闘で政治に明るい展望が見えてきた」「今度は共産党しかない｣｢ぶれない共産党がいい」など、支持の輪の手応えもつかみつつ、活動のスピードをあげる猛奮闘をくり広げました。一方、安倍晋三首相は、新潟県内の遊説で野党共闘に敵意を示す演説を繰り返しました。各地で出所不明の野党共闘攻撃のビラがまかれるなど、緊迫したせめぎ合いとなっています。 田村・山添予定候補が訴え 日本共産党の志位和夫委員長は１８日夕、東京・立川駅前の街頭演説で、野党共闘の成功と、比例代表選

放送各賞発表のシーズンです。古舘伊知郎キャスターがリポートした報道ステーション「ドイツ・ワイマール憲法」特集がギャラクシー賞大賞。特別賞は「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんへ▼戦争法が強行成立され、メディアへの圧力が取りざたされる中、自由にものが言える社会であってほしい。贈賞式では選考した側と受賞した側、双方の意思がにじむ発言が続きました▼参院選で野党共闘が実現して、政権与党との論戦に注目したいところです。しかし、２２日の公示後、テレビの党首討論の予定は１回限り。自民党から「首相の出演を限定する」通告が放送局にあったと伝えられます▼選挙と政権党との関わりで思い出すのは、２０１４年の衆院選。ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスを疑問視する街頭インタビューに文句をつけました。直後に自民党は、在京テレビ各局へ選挙報道に干渉する文書を送付します｡｢放送を語

参院選の公示を前に安倍晋三首相が地方の１人区を中心に遊説し、農業問題で都合のよい数字だけを並べたてて、経済政策「アベノミクス」の“成果”だと宣伝しています。農業に大きな打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、もっぱら輸出拡大など“効用”だけの宣伝です。農村部では特に「アベノミクス」の“効果”がないことやＴＰＰへの批判が強いこと、全国３２の１人区のすべてで野党共闘が実現したことへの首相の危機感を示すものですが、事実に反した宣伝で支持を得ようとはフェアではありません。 農業・農村情勢の激動 今回の参院選では､｢アベノミクス｣やＴＰＰへの批判を背景に､全国で少なくない農協政治団体の県組織が自民党を支持せず自主投票を決めるなど､農業･農村情勢の激動が見られることが特徴です。農村部が多い全国の１人区で野党共闘が成立した要因でもあります。野党共闘は戦争法廃止や立憲主義回復を掲げるとともに、共

首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける首相官邸前抗議は１７日夜、２００回目になりました。反原連のメンバーは「一刻も早く原発をなくす気持ちは変わらない。今後も行動する｣と発言｡「原発いらない｣｢高浜原発再稼働反対」「野党は共闘｣と声を上げました｡ 国会正門前では、開始前から参加者が石垣に座っています。「毎回来ている」と話す７０歳の男性は「もう２００回か。原発を推進する政府の姿勢は変わらない。選挙で安倍政権を打倒するしかない」といいます。 毎週金曜日に定着した同抗議は、２０１２年３月２９日にスタートしました。今でも、初めて参加した人に出会います。首都圏からだけでなく「一度は来たかった」と、遠方からの参加者も少なくありません。 東京都多摩市の男性（２２）は友人に誘われて初めて参加しました。「同世代がデモをしてる姿に刺激を受けて国会前に来た」といいます。「今の政治は原発再稼働ありきで許せない」と話

「うれしくて涙が出た」―。「原発止めて」と孫の似顔絵の横に書いたボードを大津地裁に向けた女性（７２）は語りました。高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分決定の執行停止を求めた関西電力の申し立てを同地裁が却下した１７日、支援者らに安堵（あんど）と喜びが広がりました。 女性（６２）＝彦根市＝は「司法の独立を貫いてくれて感動しています。エネルギー政策転換の一歩になってほしい」、男性（７３）＝大津市＝は「国民の生命を選んでくれた。勇気づけられました」、自営業の女性（４２）は「稼働している原発を止めた仮処分決定のあと、圧力もあったと思います。まともな判決にほっとしました」と語りました。 記者会見で井戸謙一弁護団長は「福島第１原発事故の原因究明が完遂していない状況では新規制基準に適合しても安全性が確保されたとみるべきでない、と改めて確認された。市民感覚に沿った価値ある決定です」と語りました。 福井原発

元米海兵隊員による女性殺害事件を糾弾し、米海兵隊撤退、名護市辺野古への新基地建設断念を迫る沖縄県民大会（１９日)を前に､復帰直後の１９７４年、辺野古で母親＝当時（５２）＝を米兵に殺害された遺族、金城武政さん（５９）が胸中を語りました。 （山本眞直） 「また被害者がでた。基地ある限り必ず起こる」。うるま市の女性（２０）が、日課のウオーキング中に元海兵隊員の米軍属の男（３２）に暴行、殺害され遺体を遺棄された事件が報道された日、辺野古の自宅に飾られた母親の遺影に、こうつぶやいた金城さん。 元海兵隊員による今回の犯行に、「米兵の犯罪はますます凶暴になっている」と唇をかみしめました。 母親が殺害されたシーンは４２年たった今も、鮮明です。 事件の現場となったバーは、新基地建設予定地のキャンプ・シュワブに隣接する辺野古崎を見下ろす集落の一角。布団店と洋裁店を兼ねた自宅の一部をバーにして、母親が切り盛りし

【パリ＝島崎桂】英国最大野党・労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏（４１）が１６日、地元選挙区の中部リーズ近郊で銃撃され、同日中に搬送先の病院で死亡しました。コックス氏は英国の欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票で、残留派として活動していました。英警察は、現場付近で容疑者の男（５２）を逮捕しました。 英メディアが伝えた目撃証言によると、事件はコックス氏が支持者との会合を終えた直後に発生。男はコックス氏に複数の銃弾を浴びせた上、地面に倒れた同氏を刃物で複数回刺し、蹴りを加えたといいます。 また、犯行時に「ブリテン・ファースト（英国が第一）」と叫んだとの証言もあります。英国には同名の極右団体があり、捜査当局は事件との関連を調べています。犯行は計画的に行われたものとみられますが、当局はこれまでのところ、テロ組織などとの関連は否定しています。 離脱派が容疑者に影響を与えたかどうかは不明で

全労連の野村幸裕副議長らは１７日、政府・厚生労働省に対して「同一労働同一賃金」にかかわって、政府がまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」では不明瞭な点があると改善を求める要請をしました。 法改正に関して、憲法１４条１項の精神に立って、「すべての働く人々を対象に、性別や雇用形態をはじめ合理的な理由のないすべての差別を禁止し、同一労働同一賃金、均等待遇原則を実現」することを要求しました。 そのうえで▽間接差別の禁止を含む実効あるものとする▽「合理的である」の立証は使用者の責とする▽生計費原則を基本に人たるに値する水準である―ことなどを求めています。 「ガイドライン」について、待遇差が「合理的である」との理由で現状の待遇差が是認されることが懸念されるとして、雇用形態等の違いがあっても仕事が同じであれば、同じ賃金水準を原則とし、賃金格差を是正することを求めました。 当面、同一企業内から開始するにして

最低賃金いますぐ１０００円以上、全国一律制の確立、公務員賃金改善などを掲げて全労連と国民春闘委員会は１７日、東京・霞が関周辺で中央行動をおこないました。早朝宣伝や厚労省前の座り込み、省庁要請、銀座デモなど多彩に行いました。 行動では「賃金底上げ！最低賃金いますぐ１０００円、めざせ１５００円」をアピールしました。 昼からの厚労省前要求行動であいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、中央最低賃金審議会の開始にあたって塩崎恭久厚労相が年率３％程度の最賃引上げを目指すことを表明したことにふれ、「これでは、２０２０年になっても時給１０００円は実現しない」と指摘しました。市民連合と野党４党が調印した政策要望に、均等待遇や最低賃金１０００円の引き上げが盛り込まれたとして、「いますぐ１０００円以上の実現を求めていこう」と呼びかけました。 決意表明で５労組の代表が発言。静岡県評の代表は、最低生計費調査

２２日の参院選公示（投票７月１０日）まであと４日。安倍政権打倒を掲げた野党と市民の共闘が目に見える形で進むなかで、これまで投票に行かなかった人たちを含めて「政治は変えられる」という希望が広がりつつあります。それだけに安倍政権は野党共闘と日本共産党を激しく攻撃しています。野党共闘の姿、共産党の役割を語り、よびかけましょう。「あなたの一票で政治は変えられます」と。 参院選の争点は 安倍暴走政治の全体にノーの審判を 安倍晋三首相は、参院選の争点を「アベノミクス選挙」だと強調しています。もちろん「アベノミクス」の是非も一つの争点ですが、それだけに争点を狭めることはできません。 安倍首相は、これまでも２度の選挙で争点を「アベノミクス」の一本でたたかい、多数の議席を得ると憲法破壊の政治を繰り返してきました。２０１３年７月の参院選後には、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。翌年

１８歳選挙権の１９日施行を前に、インターネット番組「生放送！　とことん共産党」は１６日、「１８歳選挙権」をテーマに放送しました。司会は本村伸子衆院議員と東光泰典さん、ゲストに大学生の吉川さん（２２）と東坊城さん（１９）が招かれました。 １８歳選挙権について周囲の反応を問われた吉川さんは「奨学金（返済）の不安など、今の政治・社会に不安や不満は持っているけれど、選挙で一票を投じてどう変わる、という話にならない」といいます。吉川さんも奨学生で、利子も含めて５７０万円以上の返済になるとして「将来設計が立てられない」「給付制奨学金の政策を出しているところに投票したい」と語りました。 東坊城さんは、学費と生計の足しにとアルバイトをした先が“ブラックバイト”だったと紹介。土日も休めず「バイトのせいで勉強ができなくなる。（労働時間が）過労死ライン（月８０時間以上の時間外労働）を超えたこともある」と明かしま

日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１７日、舛添要一知事（２１日付で辞職）に対し､高額海外出張､公用車の私的利用、政治資金不正使用など公私混同に関連する資料を２０日までに提出するよう申し入れました。共産党都議団副団長の曽根はじめ都議が「事実を明らかにしないまま退職することは許されない」として、資料の提出を求めました。 申し入れ書は、▽家族旅行で宿泊した「龍宮城スパホテル三日月」（千葉県木更津市）のチェックイン時の申請書と支出明細が記載された領収証の写し▽ホテルの部屋で「会社社長」と「面談」したとする全ての資料▽「政務」と称し、１９５回にわたり公用車を使用した際の用件や行き先▽Ｎ響コンサートやプロ野球観戦の知事と家族への招待券が、誰から贈られたのか▽知事在職期間中に舛添政治経済研究所に振り込まれたすべての講演料―について明らかにし､資料の公表を要求｡ 植木こうじ都議は「資料を提出し

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立ての可否をめぐり、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会は１７日、国の是正指示の違法性を判断をしないとの決定を下しました。一見消極的にみえますが、少なくとも、「国寄り」とされていた専門家で構成されている同委員会が安倍政権による辺野古への新基地建設強行を肯定できなかったことは、「新基地ノー」の県民世論の強さの反映といえます。 琉球大学の徳田博人教授（行政法）は、「このような結論もある程度想定していた。係争委は県民世論を無視できなかったという意味で、実質的には県の勝利ではないか」と評価します。 沖縄県の仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認が公有水面埋立法の要件を満たしていないとして、翁長雄志知事は昨年秋、承認を取り消しました。石井啓一国土交通相はこれを「違法」だとして地方自治法２４５条７の１に基づいて３月１６日、「承認取り消しを取り消せ

（写真）駅前いっぱいの聴衆に訴える小池書記局長（中央）と、おくだ比例予定候補（左）、伊藤選挙区予定候補＝17日、埼玉県所沢市 日本共産党の小池晃書記局長は１７日、埼玉・所沢駅前で街頭演説し、参院選での野党と市民の共闘の勝利、比例代表選での日本共産党の躍進と埼玉選挙区での伊藤岳予定候補の必勝を訴えました。 宣伝カー前の歩道にも、２階デッキにも二重、三重に人垣ができました。伊藤予定候補は「市民の声が野党共闘を大きく実らせました。市民と野党が力を合わせて自公とおおさか維新を少数に追い込もう」と呼びかけ、おくだ智子比例予定候補が比例代表選での日本共産党の躍進を訴えました。聴衆は訴えの節々で「いいぞ」「がんばろう」の声を上げました。 小池氏は、市民の運動の広がりとともに野党共闘の進展を紹介。「野党共闘が今、一歩ずつ政治を動かし始めています。参院選は、市民と野党が力をあわせてたたかう歴史的な選挙。なん

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１７日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、参院選でのたたかいの展望などについて語りました。 立憲デモクラシーの会の中野晃一上智大学教授は、２０１３年の参院選や１４年の総選挙でアベノミクスが争点とされたものの、選挙後に実施されたことは、秘密保護法や安保関連法（戦争法）の強行だったと指摘。今回の参院選では、改憲の危険を訴えていくと強調しました。 ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基（あき）さんは、「安倍首相は、この道しかないというが、まかせて日本がよくなるとは思えない」と発言。格差が拡大していることにふれ、「みんなでこの社会でどう生き残るか、考えないといけない」と語りました。 安保関連法に反対するママの会の長尾詩子さんは、参院選で「９９％の人たちが普通に生活できる、明日を信じることができる、そんな

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を命じた仮処分決定（３月９日）について、大津地裁（山本善彦裁判長）は１７日、関電が申し立てた執行停止請求を却下しました。（関連） 決定は、福島原発事故の「原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って設置変更許可を受けたことそれ自体によって安全性が確保されたとみることはできない」と指摘。新規制基準に依拠し規制が具体的にどのように強化されたのか関電に立証を求め、執行停止の申し立てには理由がないと退けました。 裁判所前で、福井原発訴訟（滋賀）原告団長の辻義則氏（６９）＝長浜市＝が「３月の仮処分決定が守られ、高浜原発は引き続き動かすことができない。きょうの決定は県民や全国の脱原発を願う人の期待にしっかり応えるものになっている」と述べると、集まった支援者から「その通り」と声が飛び、大きな拍手が起こりました。 高島市の男性ん（７５）は

沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の是非をめぐって同県からの不服申し出を審査している第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大大学院教授）は１７日､国の是正指示の適否を判断しないとの結論を下しました。小早川委員長は会合後の記者会見で、「国と沖縄県は普天間基地の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道だ」と述べました。（関連） 県と国が３月に合意した和解条項では想定されていない判断を係争委が決定したことで、両者が改めて解決法をめぐって協議することは避けられない情勢とみられます。 決定文では、今回の法的争いの本質が辺野古新基地建設という「施策の是非」をめぐる両者の対立に端を発したものであり、「議論を深める共通の基盤づくりが不十分な状態のまま、一連の手続きが行われてきたことが、紛争

安倍晋三首相は参院選に向けた全国遊説で、判で押したように「最大の争点は経済政策」と述べています。そして、「アベノミクスで雇用が１１０万人増えた」「給料も上がっている」などと数々の経済指標を並べ立て、アベノミクスを自賛しています。しかし、実際は、アベノミクスによって貧困と格差が広がり、国民生活は困窮しています。政府発表の経済指標などから見えてくる本当の姿は―。 大企業の内部留保　大幅増 超富裕層の資産倍増 大企業・富裕層 アベノミクスは、大企業と大株主に膨大な利益をもたらしました。大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を２０１２年１～３月期の２６５・４兆円から１６年同期の３０１・２兆円へと３５・８兆円も増やしました。 安倍政権は、大企業が負担する税金を減らしました。国と地方を合わせた法人実効税率は、第２次安倍政権発足時の３７・０％から１６年度には２９・９７％へ７・０３ポイント下落。１８年度

従来自民党の支持基盤とみられてきた業界団体に、参院選で変化が起きています。東北では福島を除く５県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年１０月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」や農協つぶしの「農協改革」に対する批判に加え、安倍政権の強権政治に対する不満を理由に挙げます。 前回参院選で自民党候補と民主党候補にそれぞれ推薦を出した宮城県農協政治連盟は、今回１６の組織ごとに２カ月間かけて議論を重ね、自主投票を決めたといいます。 農産物の「重要５項目」をＴＰＰ交渉から除外するよう求めた国会決議について、安倍晋三首相は「大筋合意」でも守られたと説明していますが、宮城県農政連事務局は「農家は納得していない」と語ります。同時に、自民党を推薦しなかった理由は「農業問題だけではない」といいます。 「ＴＰＰは農業だけでなく命とくらし全般にかかわる問題。憲法９条にかかわる安全保障法制の問題も

始まりは２４年前の夏でした。舞台はかつて福岡市内にあった平和台球場。１軍の打席に立った高卒新人の鈴木一朗選手はライト前に安打を放ちました。それが後に数々の偉業を打ち立てる最初の一歩となりました▼初々しさの残る１８歳の青年には信念がありました。指導陣から否定された振り子打法を磨き、登録名を「イチロー」に変更した９４年からヒットを量産。四球より打つことを貫き、この年早くもシーズン２００安打を達成しています▼２００１年に米大リーグ入り。日米プロ野球で成し遂げたことは数多くあれど、野球にのぞむ姿勢に変わりはありません。走攻守すべての面で、グラウンドで最大限のプレーができるよう、いまも体を鍛えて節制に努めています▼一打席一打席にベストを尽くす。そうやって２５年間積み重ねてきた４２５７安打。ついにピート・ローズ氏の大リーグ最多記録を超えました。失敗や変革を恐れず、つねに挑戦してきた結果です▼これだけの

原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す関西電力の高浜原発(福井県高浜町)１、２号機について、原子力規制委員会が近く運転延長を認めようとしています。運転延長の審査に「合格」するのは､高浜原発1､２号機が初めてです。老朽化した原発では事故の確率が格段に高くなることは常識です｡東京電力福島原発の事故の後､原発の運転期間を４０年と決めたのに､｢例外」だと称して運転期間の延長をやすやすと認めたのでは、何のための期間制限なのかということになります。文字通り国民の命を脅かす運転期間の延長は、最悪の原発依存・推進路線です。 老朽化原発で高まる危険 もちろん原発の運転期間を４０年と決めたからといって、４０年間は安全に運転できるなどという保証はどこにもありません。原発自体が未完成の技術であり、福島原発事故が証明したように、地震や津波に襲われたりすれば、電源が途絶え冷却できなくなって、炉心が溶け出すような

（写真）たなべ選挙区予定候補（後列右から３人目）の事務所を訪問した志位委員長（その左）とスタッフのみなさん＝16日、高松市今里町 １６日、日本共産党公認で野党統一候補のたなべ健一予定候補の支持を広げようと開かれた４党合同の街頭演説後、志位和夫委員長は高松市内のたなべ健一事務所を訪問し、激励しました。 志位氏は、たなべ候補、事務所スタッフ一人ひとりと握手を交わしながら激励しました。 「広い良い事務所ですね」と事務所内を見回った志位氏は、民進党の江田五月最高顧問から寄せられたメッセージや生活の党・小沢一郎代表の推薦文が飾られた壁の前でたなべ候補と固い握手。「がんばりましょう。必ずかけ上がってください｣と力を込めました｡ たなべ氏は大きくうなずきながら「広い市民の声にこたえられるよう頑張ります」と応じました。

（写真）西田市長（右端）と懇談する（左から）野中、田村、山本、（２人おいて）高岡の各氏ら＝15日、熊本県水俣市 日本共産党の田村貴昭衆院議員は１５日、熊本県水俣市入りし、熊本地震による被害や有害物資の流出の危険性がある問題で、西田弘志市長と懇談するとともに現地を調査しました。山本伸裕県議や野中重男、高岡朱美両市議らが同行しました。 熊本地震では、市役所庁舎にヒビが入るなど被害が出ているほか、水俣病原因物質のメチル水銀化合物の排出された水俣川河口左岸の護岸や市道に亀裂が入ったために、汚染土壌に含まれる有害物質が海に流出する危険性をはらんでいます。 西田市長は、度重なる地震と余震によって、築５６年の庁舎の壁や床に多くのヒビが生じていることについて「本来の行政サービスができない状況になっている」と指摘。建て替えと役所機能の一時移転が決まったものの、仮設のプレハブ建設費や移転費を含む負担が、最低約

地震学者で前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は１６日、規制委の田中俊一委員長と石渡明委員らと面談しました。島崎氏は、原発で想定する地震動（基準地震動）を策定する際に用いる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発（福井県）などの基準地震動を異なる式で再計算することを求めました。 これを受け、規制委は２０日に開く会合で、再計算を実施するかどうか議論します。 面談で島崎氏は、原発の基準地震動策定で、大飯原発などで震源の大きさを推定する際に用いられた予測式「入倉・三宅式」が、垂直や垂直に近い断層面に適用する場合、過小評価になると指摘。４月に発生した熊本地震で得られた詳しいデータをもとに入倉・三宅式を用いて検討したところ、地震の規模も断層のずれ量も実際と比べ「全然足りない」と説明しました。 島崎氏は「より真実に近そうな式があるので、それで（再計算を）やったらどうか」と提案。地震の揺れ

【ワシントン＝島田峰隆】米大統領選に向けて野党・共和党の候補指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏が、フロリダ州で起きた銃乱射テロ事件を受けてイスラム教徒全体を敵視するような発言をしていることに対し、党派を超えて厳しい批判が相次いでいます。 トランプ氏は、事件の犯人の両親がアフガニスタン出身だったことを挙げて「犯人の家族を米国に入れたからこうなった」と発言。イスラム教徒の入国禁止という自らの主張が「正しかった」と述べました。米国内のモスク（イスラム礼拝所）を監視下に置く提案も繰り返しています。 オバマ米大統領は１４日、「イスラム系米国人を特別監視下に置き、信仰を理由にして差別的に扱えと言うのか」「そうした方法は米国の民主的な理想を反映していない」と批判。「すべてのイスラム教徒を一色に描き、イスラム全体と戦争をしているように語るわなにはまれば、われわれはテロリストのための活動をするこ

熊本地震で住まいを失った被災者むけの仮設住宅建設がすすめられています。安心して快適に生活できるよう木造の仮設住宅づくりに、汗を流しているのが熊本県建築労働組合（熊建労、全建総連加盟）の組合員たちです。 （田代正則） 梅雨の合間の晴天。熊本県氷川町の仮設住宅予定地に、木材のさわやかな香りが広がっています。 外壁を打ち付けていた上野大樹さん（３６）は、熊建労の青年部で活動しています。専門知識を生かして壊れた住宅の片付けボランティアなどにも参加してきました。「自分の力が役に立てば」と、仮設建設作業に応募しました。 熱こもらない この日の気温は３０度超。しかし、木造仮設の中は、涼しく感じます。東日本大震災の際のプレハブ仮設では、夏の暑さや湿気、冬は寒さや結露が入居者の悩みになりました。木造仮設は、その教訓を生かし、熱がこもらない工夫が施され、恒久的に住み続けられるほどのつくりになっています。 屋内

東京都議会は１５日、政治資金の不正使用疑惑など公私混同で都民から辞職要求があがっていた舛添要一知事の辞職（２１日付）に、全会一致で同意しました。日本共産党の白石たみお都議は討論で、舛添知事の辞職は「都民世論の画期的勝利」だと強調。事態を再びつくらないため、百条委員会を設置して真相の全面解明を行うよう主張しました。 白石氏は舛添知事の高額の海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に都民の怒りが広がり、都庁に３万件を超す批判が寄せられ、真相究明と知事辞職を求める声が高まったことを指摘。「この力が、最後まで辞職を拒み続けてきた舛添知事に、続投を断念させた」と強調しました。 同時に、党都議団の呼びかけで、１４日に全会派による不信任案の共同提案が実現したことをあげ、「このことも知事を辞職に追い込んだ大きな力になった」と述べました。 白石氏は、２年間余で総額２億４５００万円を超える知事の高額海外

１５日の東京都議会本会議で日本共産党都議団は、舛添要一知事の疑惑解明のため、百条委員会の設置を求める動議を生活者ネットと共同で提出しましたが、共産、生活者ネット、かがやけなどの賛成少数で否決されました。自民、公明、民進系の２会派などが反対しました。 百条委員会は、地方自治法にもとづき設置するもの。記録の提出や関係者の出頭及び証言を求め虚偽証言は罰せられるなど、強力な調査権限を持ちます。 共産党が提案した百条委員会は、舛添知事の(1)海外出張(2)公用車使用(3)公務、政務による講演と講演料(4)視察(5)政治資金―の状況と(6)舛添知事が依頼した弁護士による調査報告書の作成経過などについて調査するものです。 共産党の米倉春奈都議は趣旨説明で、「辞職することで疑惑にふたをすることは許されません。全容解明のため、証人喚問、記録の提出などの強い権限を持つ百条委員会を設置することが不可欠」と主張。

先の第１９０通常国会（１月４日～６月１日）に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は２５４１万４０００人分に及び、請願署名全体の６３・５６％を占めました。 政党のなかで断然トップで、自民党（１０･８１％）、公明党（１･１７％）を大きく上回っています｡草の根で活動し国民の運動と全国各地で結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の姿が鮮明に浮かび上がっています。 通常国会に提出された請願署名は、衆参両院あわせて３９９８万２０００人分。昨年の通常国会より約１０００万人分増えました。 日本共産党が紹介した請願署名の主な内訳は、戦争法廃止、憲法９条を守る、国の保育・教育・子育て支援施策の拡充を求める、原発ゼロ、全国一律最低賃金実現、沖縄・辺野古新基地建設中止、消費税大増税中止、政党助成金廃止、安全・安心の医療・介護の実現・夜勤改善・大幅増員、秘密保護法廃

２２日の公示日が迫った参院選。すべての１人区で野党統一候補が実現するなど情勢は激変し、「政治は変えられる｣の思いが広がっています｡日本共産党の参院選政策も見開きで特集。戦争法への｢平和的対案｣や｢格差をただし､経済に民主主義を確立するための三つのチェンジ｣に共感が広がっています｡ 「政治とカネ」で東京都の舛添要一知事が辞職しました。世論の画期的勝利。辞職に追い込んだ共産党都議団の追及、舛添氏を知事に担ぎ出した自民・公明両党の責任を追います。 参院選の最大争点「戦争法」。防衛省は１０月から、民間船舶の平時“徴用”をはじめます。その狙いと実態は…。元外務省国際情報局長の孫崎享さんが、参院選について語ります。 ｢日曜ワイド｣は｢パナマ文書｣で有名になったタックスヘイブン（租税回避地）。税逃れの実態を告発します。 作家のあさのあつこさんや民放元アナウンサーの大竹辰也さん、元全国町村会副会長の鹿野文

公明党の山口那津男代表は、報道各社からの参院選インタビュー（１４日）の中で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党と広範な市民が廃止を求めている安保法制＝戦争法について、「今回の選挙で争点となるのは非現実的だ」と述べました。 山口氏はインタビューで、「平和安全法制は、もう昨年の国会で一部野党との修正合意も実った上で可決、成立したものだ」「今度の国会では何ら議論になっていない。野党の一部、とくに民進党などは共産党とともに廃止法案を出したり、あるいは領域警備法を出したりしたが、議論を求める強い空気はまったくなかった」と表明。「平和安全法制の役割と運用ということを丁寧に説明することは必要だと思うが、廃止か否かということは争点ではない」と繰り返しています。 臨時国会召集せず 戦争法は昨年夏、大幅に延長された通常国会で､空前の反対運動の中､安倍自公政権が数の暴力で強行したものです。「成立」（昨

日本共産党の志位和夫委員長は１６日、舛添要一東京都知事辞職に伴う知事選について「国政とともに都政でも『４野党プラス市民』という枠組みでたたかえるように努力したい」と表明しました。香川県高松市で記者団に語りました。 志位氏は、都知事選の候補者について「いま参院選をたたかっている『４野党プラス市民』の枠組みでベストの候補者を擁立すべく努力をしていきたい」と表明。「それが首都・東京で実りますと、東京にとって政治転換の画期的な状況をつくる力になるとともに、参院選の野党共闘にとっても、ものすごくプラスの影響がでてくると思います」と強調しました。 岡山市でも記者団から都知事選をめぐる質問を受けた志位氏は、自民党と公明党が担ぎ出した都知事が２回にわたって「政治とカネ」の問題で辞職することになった経過にふれ、「自公の『製造者責任』が問われているのですから、反自公の勢力が連帯して倒していく必要があります。『

日本共産党の志位和夫委員長は１６日、高松市での４野党共同街頭演説後、参院選１人区で、たなべ健一予定候補が全国唯一の日本共産党公認として野党統一候補となった香川選挙区でのたたかい方について記者団から問われ、「日本共産党独自の訴えはありますが、野党統一選挙としては、野党みんなが一致できる点を訴えることが大事だと思っています」と話しました。 志位氏は「みなさんのお力をお借りしているわけですから、どの野党の方にも、幅広い市民の方にも受け入れられる野党統一選挙にふさわしい振る舞いをつらぬき、共同の輪を広げに広げ、勝利を勝ち取りたい」と述べました。 野党共同の演説では志位氏自身の演説も、４野党合意の範囲内で話しているとのべ､｢節度をもったたたかいをやってこそ、みんなの結束、団結が勝ち取れると考えています」と述べました。 たなべ予定候補については､｢たいへん素晴らしい若い政治家で、政策や論戦の力があるだ

東京電力福島第１原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を記したマニュアルがあったにもかかわらず、２カ月以上公表が遅れた経緯を検証していた東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、清水正孝東電社長（当時）が「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示したとする報告書を公表しました。 報告書によると、清水氏は２０１１年３月１４日夜、記者会見に臨んでいた武藤栄副社長（当時）に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、首相官邸からの指示として「この言葉を使わないように」と耳打ちさせていました。検証委は、この広報担当者から「指示を清水社長から直接受けた」との説明があったといいます。 第１原発では同１４日から１５日にかけて、１～３号機の炉心損傷割合が５％を超えていました。当時の社内マニュアルでは「炉心溶融」にあたる数値でしたが、損傷割

日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は１６日、参院選公示（２２日）後の党首討論会について、国民・有権者に投票判断の材料を提供することが重要だとして、テレビを含めて機会を設けるよう、自民党に申し入れました。 日本共産党の小池晃書記局長と民進・枝野幸男、社民・又市征治、生活・玉城デニーの各党幹事長の連名で、自民・谷垣禎一幹事長宛てに行いました。 申し入れ書は、テレビ各局などの各党党首討論会が、参院選公示後は１回のみで、「その後投票日（７月１０日）までの２週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています」と指摘。 さらに、自民党総裁の安倍晋三首相の出席を６月１９日～２５日の１週間に限定する旨が、テレビ各局に通知されていると伝えられていることについて、「国民・有権者の前で各党党首が揃（そろ）って政策等を議論し、投票判断の材料を提供することは何より重要な機会であり、民主主義の基本

沖縄県の翁長雄志知事は１６日、県庁で記者会見し、１９日に行われる米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会に「参加することの方が多くの県民の期待に応えることになる」と述べ、大会出席を表明しました。 翁長知事は「（被害女性の命を）守れなくてすみませんでした。政治の仕組みがなかなか変わらずごめんなさいと、知事としての申し訳なさがあった」と参加を決断した理由を語りました。 記者団から自民党や公明党が不参加となったことについて問われ、「オール沖縄も、自民党も公明党も近づこうという努力をされた」と指摘しました。 大会決議案に「海兵隊の撤退」が盛り込まれている点についての質問には、建白書の立場と相反するものではないと答えました。 オール沖縄会議共同代表ら会見 同日、大会の主催者であるオール沖縄会議の呉屋守将共同代表らが記者会見をおこない、１９日午後２時から被害者追悼、後を絶たない基地被害抗議を目的

全国３２の参院選１人区の野党統一候補で唯一、日本共産党公認の、たなべ健一香川予定選挙区候補を何としても勝利させようと１６日、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の安住淳国対委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の吉川元（はじめ）政審会長は、共同街頭演説を高松市の中心街で行いました。また岡山市でも志位、安住、吉川の各氏が共同街頭演説を行い、岡山選挙区（改選数１）の黒石健太郎野党統一予定候補＝民進党公認＝を国会へ必ず押し上げようと訴えました。 香川　共産党公認　たなべ健一予定候補 高松市では、民進党香川県連の小川淳也代表、共産党の松原昭夫県委員長、社民党県連合の髙田良徳代表、新社会党県本部の井角（いかど）操委員長、みどり・香川の渡辺さと子代表と「市民連合＠かがわ」の近藤浩二代表が勢ぞろい。雨の中、聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、何度も盛大な拍手が起こり、野党共闘の勝利と安倍政権打倒への決意がみなぎ

やっとか。辞職の一報を聞いたとき、そう思った方々も多いのでは。突っぱね、頭を下げ、泣き落とす―。保身のためには手段を選ばない舛添都知事の姿は正直うんざりでした▼日本共産党の都議団が豪華海外出張を告発してからの２カ月余。あきれるほどの公私混同が次々にあらわになりながら、最後まで誠実な態度はありませんでした。それどころか、当初は「まったく問題ない」「政治家はトップリーダー」という傲慢（ごうまん）さ▼こんな人物を「この人しかいない」と都知事に担ぎ出し全面的に支援したのが自民、公明の両党でした。安倍首相は、山口・公明代表とともに舛添氏を応援した宣伝カーで首都東京にはこの人が必要と絶叫。「舛添厚労大臣を誕生させたのは私」と得意顔でした▼辞めたといっても疑惑の解明はまだこれから。参院選への影響を考え、自公がこれで幕引きとするならば都民にたいする二重の裏切りです。不祥事をくり返さないためにも都議会で事実

数々の「政治とカネ」をめぐる疑惑で不信任を突き付けられていた舛添要一東京都知事が、不信任案の可決が予定されていた都議会の直前、辞任することをようやく表明しました。都民の世論に追い詰められた結果です。都知事は辞めることになっても、巨額の海外出張費問題や公用車の私的使用、政治資金の不正使用・虚偽報告などの疑惑は残っています。舛添氏は引き続き自らの疑惑を解明する責任を果たすべきです。猪瀬直樹前知事、舛添知事と２代にわたって「政治とカネ」の疑惑で知事が辞任する中で、都民本位の清潔な都政の実現がいよいよ課題です。 不誠実の一語に尽きる 一連の疑惑が発覚し始めてから２カ月余り、舛添知事の態度は不誠実の一語に尽きるものでした。 最初に日本共産党などが追及した巨額の海外出張費問題では、舛添氏が海外出張のたびに航空機のファーストクラスや高級ホテルのスイートルームを使って豪華旅行を繰り返しているという指摘に、

今年度の最低賃金（時給）引き上げ目安についての議論が、１４日に中央最低賃金審議会（中賃審）でスタートしました。いますぐ全国一律１０００円にして、１５００円を目指す足がかりをつくることが課題です。 現在、人口を加味した全国加重平均７９８円。最高は東京都の９０７円、最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄各県の６９３円です。 全労連の最低生計費調査によると、２０１２年以降に実施した９道県で若者が年１８００時間、月１５０時間働いて人間らしく生活するには、時給１４０７～１６７７円必要だという調査結果が出ました。 参院選を目前に、安倍政権は３年ぶりに厚労相を中賃審に出席させ、最賃引き上げポーズをアピールしました。 しかし、塩崎恭久厚労相が示した引き上げ幅は、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」というもの。順調に推移しても、平均１０００円に到達するのに、２０２０年代半ばまでかかります。 最賃の地域間格差が広

結成６０年を迎える日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の２０１６年度活動方針を決める第６１回定期総会が１５日、東京都内で始まりました。 代表委員の岩佐幹三（みきそう）氏があいさつし、「結成から６０年、原水爆禁止の運動に支えられた被爆者運動は決して平坦でなく大変な道のりでした。いま核兵器をめぐって危険な動きもあります。高齢化しましたが結成の原点に立ち返り、市民とともに考え行動して核保有国に迫る『被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』（ヒバクシャ国際署名）の目標実現にむけてがんばりましょう」と呼びかけました。 田中煕巳(てるみ)事務局長が基調報告しました｡被団協結成以来､原爆が被爆者のいのち､からだ､くらし､こころに加えた被害を明らかにし､｢核戦争起こすな､核兵器なくせ｣｢原爆被害に国の償いを｣と運動してきたと強調｡｢６０年の運動の成果を土台にさらなる運動の発展めざし､世界から核兵器をなくす人

【北京＝小林拓也】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別外相会合が１４日、雲南省玉渓市で開かれ、南シナ海問題をめぐり議論が交わされました。シンガポール外務省によると、ＡＳＥＡＮ側は中国が人工島造成などを進める南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明。予定されていた共同記者会見も中止になるなど、双方の意見の違いが浮き彫りになりました。 共同記者会見は開かれず、シンガポールのメディアなどによると、ＡＳＥＡＮ側は一時、南シナ海の動きについて「信頼を損ない、緊張を高めるもので、平和・安全・安定を損なう可能性がある」と中国を非難する声明を出しました。しかし、その後修正のために撤回。中国に対するスタンスでＡＳＥＡＮの足並みがそろっていないことを示しました。 一方、シンガポール紙・聯合早報によると、会議後に単独で記者会見した中国の王毅（おうき）外相は、「南シナ海問題は、中国とＡＳＥＡＮとの間の友好

日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１４日夜のテレビ朝日のインターネット番組「アベマプライム」で、消費税増税問題や舛添要一東京都知事の政治資金疑惑などについて各党議員らと議論しました。 消費税増税再延期について、自民党の村井英樹衆院議員は「アベノミクスによって日本経済に明るい兆しが出てきている」とし、「海外の経済の情勢」などを理由に一時的に延期するものだと説明しました。 辰巳氏は、消費税の８％への増税で日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み、大企業が大もうけすれば「トリクルダウン」で景気がよくなるというアベノミクスが破綻したことが増税再延期の原因だと指摘。社会保障財源を消費税増税に頼る路線から「きっぱり決別すべきだ」と強調しました。 社会保障財源について、大企業減税が議論になり、おおさか維新の丸山穂高政調副会長は「法人税を上げたら企業は外国に逃げる」と発言。村井氏は「立地競争力」で大企業やお

日本共産党の田村智子副委員長（参院比例候補）は１４日放映のインターネット番組「たむら智子の部屋」に出演し、安保関連法に反対するママの会・保育士の町田ひろみさんと「命を大切にする政治へ」というテーマで対談しました。 町田さんは３０年のキャリアをもつベテラン保育士。「保育園落ちた」の一つのブログが国会を動かしたことに「政治が、私たちの力で動くんだという気持ち。職場でも、選挙で変えられるという声があがっている」と話しました。 ティータイムでは、田村さんが持参した国会の議員会館で売っている障害者施設でつくった「どんぐりクッキー」をつまみ、町田さんは「素朴で、保育園で作るクッキーみたい」とにっこり。 町田さんは「ママの会」が広げている「戦争いくより選挙にいこう」というチラシを紹介し、参院選の３２の１人区で野党統一候補が実現したことに「生きててよかったというくらいの感動があった。政治って自分たちのもの

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、神奈川県藤沢市、横浜市戸塚区で街頭演説し、参院選での野党共闘の勝利と比例での日本共産党の躍進、神奈川選挙区でのあさか由香予定候補の必勝を訴えました。 平日昼下がりの藤沢駅前。通行人やサラリーマンが足を止め歩道や２階デッキの人垣はどんどん伸びました。ビラを配る後援会員に通行人が次々と、「応援しているよ」「頑張ってね」と声をかけました。ＪＲ戸塚駅前に設けられた臨時の舞台前には多くの人が集い、駅利用客が足を止めました。 あさか予定候補は、「長時間労働で体を壊すのは働く人の責任でしょうか。今問われているのは自己責任ではなく、政治の責任です」ときっぱり。「私は８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくるために全力でたたかいます。私を国会に押し上げてほしい。神奈川でも自公を少数に追い込みたい」と訴えました。 小池氏は、アベノミクス、戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原

「公正な税制を求める市民連絡会」は１５日、参院選に向けて実施した各党への「税制と社会保障に関する公開質問」の結果を発表しました。１０政党にアンケートを送り、自民、民進、共産、社民、生活、日本、改革の７党から回答を得ました。 質問は、所得税や法人税のあり方などを問う１１項目。安倍晋三政権が進める「年間数千億円」の社会保障費削減の是非については、民進、共産、社民、生活の４野党が「削減に反対」しました。自民は「歳出改革を行う」とし、削減を進める姿勢を示しました。 安倍政権が取り組む法人実効税率の引き下げについても、４野党は｢見直されるべきだ｣と回答。自民は「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」とし、さらに引き下げる考えを示しました。 市民連絡会の宇都宮健児共同代表は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策要望書に４野党が署名し、「公正な税制の実現」を掲げたことについて、「

日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は１５日、都議会第２回定例会の閉会にあたって談話を発表しました。要旨を紹介します。 一、本日の本会議で、舛添知事が提出した辞職願が全会一致で同意されました。舛添知事の辞職が決まったことは、都民世論の画期的な勝利です。 舛添知事の高額な海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に対し、都民の怒りの声が広がり、都庁に３万件を超す批判の声が寄せられ、真相究明と知事の辞職を求める声が大きく高まりました。この力が、最後まで辞職を拒み続けてきた舛添知事に、続投を断念させたといえます。 日本共産党都議団は、独自の調査で舛添知事の税金、公的資金の私的流用の実態を明らかにし、本会議質問、総務委員会における質疑で、舛添知事を厳しく追及するとともに、知事が疑惑の全容を明らかにし、速やかに辞職するよう強く求めてきました。 また、知事の不信任案を提出し、各会派に共同提出を呼

日本共産党の志位和夫委員長が１５日の参院選必勝・全国決起集会でおこなった報告は次のとおりです。 お集まりのみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、熱い連帯のあいさつを送ります。 私は、全国決起集会への報告をおこないます。 日本の命運がかかった歴史的政治戦――　一日一日の奮闘が勝敗を分ける 参議院選挙の公示日まで１週間、投票日まで２５日となりました。今度の参議院選挙は、文字通り日本の命運がかかった歴史的政治戦であります。これから２５日間、私たちの一日一日の奮闘が、その勝敗を分けることになります。 まず冒頭に、参議院選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させる、日本共産党の躍進を必ずかちとるという、二つの大目標を、全党と後援会の力を一つに集め、広く市民・国民と手を携えて、何としてもやりぬく決意を、みんなで固め合

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会は１５日、衆院第２議員会館で記者会見し、「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応する、いのちと平和のための６・１９大行動」と全国で取り組まれる集会、デモについて説明しました。 大行動は、米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会を開く沖縄に連帯し、１９日午後２時から国会正門前を中心に行われます。犠牲となった女性に哀悼の意を表す１分間の沈黙の後、オール沖縄会議が発言。民進党、日本共産党、社民党、生活の党の国会議員があいさつします。全国３２カ所で行動が組まれています。 国会包囲実行委員会の青木初子氏は「総がかり行動のみなさんとともに、大行動をできることはありがたい。ともに頑張っていきたい」と表明しました。 総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）氏は、大行動に民進党が参加するのは市民連合と４野党

日本共産党の志位和夫委員長は１５日、党本部で行った記者会見で、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったことについて、「強い懸念を表明します。中国側の動向を、警戒をもって注視していきたいと思います」と述べました。

舛添要一東京都知事は６月議会の最終日の１５日に辞職願を都議会議長に提出しました。政治資金疑惑で厳しい批判を浴びている舛添知事に、甘い対応をしてきた自民党や公明党が、不信任案提出など辞職を求める方向にかじを切ったのは、舛添氏に向いていた批判の矛先が、同氏を担ぎ出した自公両党に向いてきたからです。「東京の問題」（菅義偉官房長官）などとして、当初は知らん顔していましたが、参院選への影響拡大に危機感を強めています。 「官邸の判断は遅すぎだ。先週になって世論調査を行ったら、ものすごい批判が出て、地方の参院選のブロック（選挙区）でも、相当な影響が出ることがわかりあわてた」 自民党関係者はこう述べます。 自民党は、舛添氏を追い込み、参院選と知事選が重なる「ダブル選挙」になることを嫌い、曖昧な対応をしてきましたが、都民の怒りを買いかえって裏目に出た形です。 知事辞任で７月に後任の選挙になると、４年後の東京

沖縄県内で検挙された凶悪犯のうち米軍関係者が占める割合を県内の人口に占める割合と比べると２倍を超えることが、警察庁作成の統計資料から分かりました。１９８９～２０１１年（１０年は除く）の期間、在沖米軍関係者は４万～５万人程度で、平均して県内人口の３・６％を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の７・３％にのぼっています。 凶悪犯は､殺人･強盗･放火･強姦(ごうかん)の4種を指します｡ 在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか１％（人口の４％と対比）」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられました。 警察庁の資料は、８９～１５年の県内刑法犯の検挙総数に占める米軍関係者の割合を算出したものです。 罪種によって米軍関係者の占

東京都議会から辞職要求を突き付けられた舛添要一知事は１５日、しぶしぶ辞職を表明しました。３万件を超える都への抗議・意見を寄せた都民の世論の画期的な勝利です。 舛添知事の一連の疑惑は、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）の高額海外出張の実態調査結果公表が発端となりました。「共産党の追及が光りましたね」。共産党の質疑を取材した商業メディア記者の感想です。 都庁内からは「共産党が提案した不信任決議を、与党まで提案するとは予想しなかった。都政史上画期的な出来事だ」と驚嘆の声があがりました。 疑惑が相次ぐ 高額出張に続いて公用車での神奈川県湯河原町の別荘通い、政治資金の不正使用などの疑惑が相次いで浮上。 なかでも政党助成金に収入の大半を頼っていた舛添氏の政治団体が、家族の旅行宿泊費・飲食費から美術品、外国旅行で購入した衣類・民芸品、漫画・児童書、額縁の購入費まで政治資金から支出していた問題は都民

元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件に抗議し、海兵隊の撤退・日米地位協定の改定などを求める沖縄県民大会が１９日午後２時から、那覇市・奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれます。 主催する「オール沖縄会議」は５万人の参加を目指し、基地あるがゆえに続く事件に対する県民の追悼・抗議の意思を示す考えです。 主催者は翁長雄志知事をはじめ、県内の全首長、国会議員・地方議員や政党・団体や個人に参加を呼びかけます。ただ、自民党は１４日、不参加を表明。公明党も不参加の方針です。 大会決議には、５月２６日の沖縄県議会決議を踏まえ、(1)在沖米海兵隊の撤退(2)普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設の断念(3)日米地位協定の抜本的改定(4)遺族と県民への改めての謝罪と完全な補償―の４点が盛り込まれる見通しです。 採択された決議は、２３日の「慰霊の日」に行われる式典に参加する関係閣僚に手渡すか、２０日か２１日に

（写真）14日、仏政府が進める労働法改定案に抗議するため、パリのデモに参加する労働者、学生ら（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】フランス各地で１４日、仏政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議する大行動が行われました。抗議行動は仏議会が審議を続けている中でも衰えをみせず、拡大。３月以来９度目となる今回の行動には、全国で１３０万人（主催者発表）が参加し、これまでで最大の規模となりました。 同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図したもの。主催者発表で１６万人、警察発表で８万人に達したパリでのデモ参加者は、「交渉の余地も、修正の余地もない」などと唱和し、法案の「純粋かつ単純な廃案」を要求しました。 仏最大労組・労働総同盟（ＣＧＴ）トヨタ自動車支部はこの日、ストを実施。同支部のエリック・ペキュール支部長（４９）は、「エルコムリ法案は経営者に多くの権限を与

（写真）武器見本市「ユーロサトリ」で最新の情報通信システムを紹介する三菱電機のブース＝13日、パリ北郊ビルパント（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」が１３日、パリ北郊ビルパントで開幕しました。１７日まで。日本からは、ＮＥＣや三菱電機など１０社に加え、昨年新設された防衛装備庁が初参加しました。 防衛装備庁は、武器の調達、開発、輸出などの一元的な管理を目的に創設されたもの。同庁の担当者は今回の参加について、防衛装備政策の立案や同庁のＰＲ、日本の技術力を諸外国に知ってもらうためと説明しました。 日本企業のブースでは、最新の情報通信システムや汚水浄化車、サーチライト、冷却装置付きの衣服などを展示。今回初参加した三菱電機の担当者は、「市場トレンド（流行）の調査が主な目的」と話しました。 各国の政府・企業のブースには、無人機や戦車、ミサイル、銃器などが並び、各国軍人

政治資金の不正支出疑惑などで批判を受けている東京都の舛添要一知事は１５日午前、都議会の川井重勇議長に２１日付で辞職願を提出し、同日夜の本会議で辞職が認められました。舛添知事は９月まで「時間をいただきたい」などと居座りの姿勢を示していましたが、全会派共同提出で不信任決議案が可決される見通しとなり、辞職を求める圧倒的な世論に追い詰められました。 一連の疑惑は、日本共産党都議団が４月７日、舛添知事の高額海外出張の実態を告発したことが発端で明らかになりました。公用車の私的使用問題、政治資金の不正支出疑惑も発覚しました。 共産党都議団は都議会で具体的事実を追及し、辞職を求めるとともに、６月１３日に不信任決議案の提出を表明しました。他の野党会派も不信任決議を提案、自民、公明を含む全会派の共同提出につながりました。 ２０１４年の都知事選で舛添知事を支援した自民、公明両党も世論に追い詰められて辞職を求めざ

日本の命運がかかった参院選の公示日まで１週間となった１５日、日本共産党は党本部で「参院選必勝・全国決起集会」を開きました。志位和夫委員長が報告に立ち、野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進という参院選の「二大目標」に向けた条件と可能性を詳しく示し、「新しい政治、新しい政府をつくる、歴史的チャンスが目の前に広がっています。この歴史的チャンスを必ずものにしよう。日本の政治の新しいページを開こう」と全党と後援会の総決起を呼びかけました。全国の党員や後援会員らが党内通信や党のホームページから視聴しました。 志位委員長が報告 志位氏は、野党共闘の前進、政治論戦、政党対決の構図という三つの角度から勝利と躍進の可能性を明らかにしました。 野党共闘の前進では、４野党が「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」を旗印に３２の１人区のすべてで統一候補を実現させるとともに、安保法制以外の分野でも「共通政策」

事件を経験した自分だから―。今月８日に１５年を迎えた大阪・池田小の児童殺傷事件。今も心にいる被害者の声に耳を澄ませ、教師や学童保育の指導員、介護や心理学の道に進む当時の生徒や遺族の姿がありました▼突然大切な人を奪われる苦しみ。暗闇の中の長い旅路。私たちは、何を求めているのか、何ができるのか、何をしなければならないのか。その答えを探すように、池田小の遺族と米国の高校で起きた銃乱射事件の遺族が数年前に出会いました▼なぜ、わが子が犠牲に。無差別殺人に遭った遺族の絆は生きる意味や社会のありようへと導かれていきます（『たましいの共鳴』）。憎しみや差別、暴力に満ちた世界になってはいけないと▼米国でまた銃の乱射事件が起きました。未明のナイトクラブに響いた銃声と悲鳴。１００人を超える死傷者は同様の事件としては米史上最悪に。容疑者の男は過激組織ＩＳに忠誠を誓っていたといいます▼標的にされたのは同性愛者が集う

戦争法の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍晋三政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしにも深刻な影響を広げています。共同通信社を中心につくる日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査（「東京」１２日付）では現在の社会保障が「安心できない」という回答が７割を超えました。参院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていくことが重要です。 安心揺るがす改悪を次々 安倍首相らは選挙を控え、「１億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した４回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総

東京都の舛添要一知事は、政治資金流用疑惑について、都議会での再三の追及に答弁不能に陥っています。「第三者」の弁護士による調査報告書も出ましたが、疑惑は深まる一方です。問題の核心は、舛添氏の政治資金の大半が国民の税金である政党助成金であり、それが家族旅行や飲食、美術品購入に使われたということです。（藤沢忠明） 政治資金収支報告書（２０１０～１４年）によると、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第四支部」（１４年解散）は、新党改革から計１億３４００万円の政党助成金を受け取っています。 ホテル代や飲食代なども 同支部と、舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年解散）、１４年に新たに設立した資金管理団体「泰山会」の三つの政治団体が１０～１４年の５年間で集めた政治資金は、約１億９２３０万円（３団体間の資金移動を除く）で、収入の実に約７割が政党助成金＝税金ということになります。

ＮＨＫの「政府広報化」する報道に抗議するとともに、籾井勝人会長の辞任を要求し、職員を励まそうと１４日昼、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター西口門前で集会が開かれました。他の２カ所の門前でも宣伝しました。 ＮＨＫ退職者や放送関係者をはじめ市民らでつくる「ＮＨＫ報道を市民の手にネットワーク」が主催。同日午後のＮＨＫ経営委員会を前に、１５０人が参加しました。 リレートークで元ＮＨＫ経営委員の小林緑さん、元日本テレビプロデューサーの仲築間卓蔵さんら８人が発言。小林さんは自らの体験も踏まえ「経営委員や会長は目に見える形で選挙をするよう変えていくことが必要です」と訴えました。 元ＮＨＫディレクターで「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子さんは､｢会長の一連の発言はＮＨＫは政府の広報番組だということを認めているに等しい。ジャーナリズムの自殺行為です」ときびしく批判しました。 ＮＨＫＯＢで日本映画・テレビ美

【ワシントン＝島田峰隆】米国史上最悪となった南部フロリダ州オーランドでの銃乱射事件は、殺傷能力のある銃器を誰でも容易に手に入れられる銃社会の危険性を改めて鮮明に示しました。銃規制は、テロ対策とともに１１月の大統領選の争点の一つになる可能性があります。 規制問題　大統領選の争点にも オバマ米大統領は１３日、「考える必要があるのは、強力な銃器を簡単に手に入れられることが生む危険だ」「テロや過激主義には対抗しなければならない。同時に、他人を傷つけたいと考える者にとって銃器の入手を難しくしなければならない」と語り、銃規制を訴えました。 事件を受けて、民主党の指名候補を獲得したとされるクリントン前国務長官は「銃がテロリストに渡らないようにする必要がある。戦争の兵器が町に存在しないようにする」と規制強化を訴えました。 共和党の指名候補を獲得した不動産王のトランプ氏は、銃規制には反対。同日の演説でも、事

毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が１４日、スタートしました。 現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７９８円。最高は東京都の９０７円。最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄の６９３円です。地域ごとにＡ～Ｄにランク分けされているため、格差が２１４円に広がり、フルタイムで月額３万円以上の差です。 塩崎恭久厚労相が中賃審で諮問文を手交しました。厚労相の出席は２０１３年以来、３年ぶり。 塩崎厚労相は、「１億総活躍プラン」などで、最賃引き上げについて、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」としたことを指摘しました。順調に推移しても全国加重平均で１０００円に到達するのは、２０年代半ばまで先送りとなります。地域格差が拡大している問題には触れませんでした。中賃審では、各地方審議会が引き上げ額決定の参考にする目安を議論するための小委員会を設置。審

日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１３日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、子育て、保育などの社会保障財源や女性活躍のテーマについて与野党の議員と議論しました。 田村氏は待機児問題の解決にむけて、３０万人分の認可保育園の緊急増設や保育士の賃上げ、配置基準の見直しによる労働条件の改善を提唱。「（安倍政権は）保育士の処遇改善をいいながら、人件費の安い非正規、無資格の職員で対応しようとしている」と指摘し、「子どもの命に関わる問題であり、『規制緩和』による『詰め込み』によるやり方は認められない」と批判しました。 民進党の山尾志桜里政調会長も「保育は子守ではない」と安倍政権の姿勢を批判。これに対し、公明党の山本香苗参院政審会長は、「保育士だけでなく多様な人材で保育園を支えることが必要だ」と述べ、保育の「規制緩和」を肯定しました。 消費税増税先送りと社会保障財源がテーマになり、自民

全労連は１４日、加盟する労働組合が中心になって実施した最低生計費試算調査の結果を発表しました。全国どこでも月額２２万～２５万円、時給換算で１５００円以上が必要だとしました。同日に始まった中央最低賃金審議会に大幅引き上げを求めていくとしています。 ２５歳単身者の１カ月の生活に必要な月額賃金（税込み）は、最低の広島県で２１万９９１円（時給１４０７円、現在の最低賃金額７６９円）、最高の静岡県で２５万１４９０円（時給１６７７円、同７８３円）です。時給換算は平均所定内労働時間に近い１５０時間で割ったものです。 この調査は、労働者が健康的で文化的な人間らしい生活をするためにどれくらいの費用がかかるのかを明らかにするために、各地で実施。生活実態調査をもとに積み上げて算定。年額に換算すると２７０万～３００万円前後になるとしています。 北海道、岩手県、福島県、静岡県、新潟県、愛知県、広島県の各調査は昨年から

舛添要一東京都知事の税金の浪費、公私混同、政治資金の不正使用疑惑が大問題になっている都議会第２回定例会。１４日開いた議会運営委員会理事会で、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）をはじめ各会派がそれぞれ提案した舛添知事不信任案を一本化し、１５日の都議会本会議に上程することを確認しました。共産党の厳しい追及と、日増しに高まる世論の批判の包囲網のなかで、与党の自民党、公明党も知事に辞職を求めざるを得なくなりました。（本紙取材班） 三つの疑惑ただした共産党 舛添知事の一連の疑惑が明るみに出た発端は、共産党都議団が４月７日に公表した、飛行機のファーストクラス利用や高級ホテルのスイートルーム宿泊など高額の海外出張の実態でした。 さらに、公用車でほぼ毎週末、神奈川県湯河原町の別荘に通うなどの公私混同問題、政治資金疑惑が相次いで発覚しました。 共産党都議団は情報開示請求で入手した資料や舛添氏の政治資金

日本共産党の紙智子参院議員は１４日までに、北海道でジャガイモシロシストセンチュウの被害が拡大している問題で、農林水産省から聞き取り調査を行い、まん延防止と営農支援策を求めました。 ジャガイモの害虫・ジャガイモシロシストセンチュウは、国内に存在しない害虫ですが、昨年、初めて網走市で確認されました。 紙氏は２０１５年８月の参院農林水産委員会で、ジャガイモは畑作の輪作体系のなかでムギ、テンサイとともに重要な農作物であり、まん延防止対策を急ぐとともに、農民の要望にこたえた土壌検査の強化を求めています。 紙氏に対し農水省は本年４月２２日時点までの調査で、調査地区の約４割に当たる２６４ヘクタール、６２ほ場で害虫が確認されたと報告。今後、調査地域を網走市周辺７市町村に拡大する計画で、防除に有効なハリナスビの植え付けや、ふ化を促進して餓死させる農薬の実用化研究も進めており、必要な予算を確保したいと説明しま

日本共産党の小池晃書記局長は１４日の名古屋市での街頭演説で、東京都の舛添要一知事をめぐる税金の浪費や政治資金の不正使用疑惑などについて、「舛添氏の不信任とともに、百条委員会を設置して疑惑の全容解明に力を尽くす」と述べ、「（２０１４年の）都知事選で舛添氏を応援した自民、公明の責任を（参院選で）厳しく問いただしたい」と表明しました。 小池氏は、自公与党の責任について「安倍（晋三）首相も公明党の山口（那津男）代表も宣伝カーに上って舛添氏を天まで持ち上げていた。“製造者責任”が問われる」と強調しました。 また演説後に記者団から、オリンピックを口実に不信任の「猶予」を要求した舛添氏の姿勢について問われ、「都民から『退場すべき』と言われている。いさぎよくやめるべきです。オリンピックをだしにして延命を図ろうとするのは、あまりにも見苦しい」と批判しました。 小池氏は、参院選への影響について「舛添氏の問題だ

参院選に向けた遊説で野党共闘を攻撃している安倍晋三首相。その中身をみてみると―。 「経済政策がない」　破綻の路線　固執の政権 「野党はまとまった経済政策がない。一昨日も批判、昨日も批判、今日も批判ばかりだ」―「アベノミクス」批判をかわそうと安倍首相は“野党は対案がない”と攻撃します。 しかし、野党は、戦争法廃止以外の問題でも、「『アベノミクス』による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と確認し、共通政策を豊かに発展させています。野党が共同提出した１５本の法案、市民連合と交わした要望項目で１９項目を共通政策として確認しています。 経済政策では、保育士や介護・福祉職員の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制、最低賃金の１０００円以上の引き上げ、給付制奨学金の創設、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公平な税制の実現―などを掲げています。大企業と富裕層を応援する安倍政権に

安倍晋三首相が参院選１人区での遊説先で、「安保法制＝戦争法廃止と立憲主義回復」という大義を掲げた野党と市民の共闘を激しく攻撃しています。 その一つが、戦争法の問題。「平和安全法制を廃止することになれば、日本とアメリカの信頼の絆は断ち切られ、日米同盟は根底から覆される｣というのです｡ 安倍政権は、「集団的自衛権の行使はできない」という歴代自民党政権の憲法解釈を「根底から破壊」して集団的自衛権の行使を可能にしました。“日米同盟”なら憲法を無視してもいいという姿勢こそ大問題です。 憲法違反の核心部分である集団的自衛権の行使は、「自衛」と名はついていますが、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ありません。日本が攻撃されてもいないのに、同盟国が攻撃されたら一緒に戦争することであり、現実には「自衛」を口実にした米国の侵略戦争への加担です。無法な戦争に日本の若者を駆り立てることです。戦争法廃止で「

日本共産党の小池晃書記局長は１４日､参院選で党躍進を必ず勝ちとろうと愛知県内を駆け回り､改選４の激戦をたたかう､すやま初美選挙区予定候補､たけだ良介比例予定候補とともに街頭で訴えました｡ 名古屋市内の演説では､｢市民連合@愛知｣の呼びかけ人､新美加寿奈さんがマイクを握り｢すやまさんをどうしても国会に送りたい｣｡すやま予定候補は｢愛知で共産党の議席を必ず取り戻す｣と決意表明しました｡ 小池氏は、戦争法廃止・立憲主義回復をめざし、１人区での野党共闘に加え、「複数区でも、野党が競い合って自民、公明と補完勢力を少数に追い込む。これが今度のたたかいです」と強調。安倍晋三首相が「民進党にはもれなく共産党がついてくる」「気をつけよう甘い言葉と民進党」と野党分断に躍起になっていることに対して、「共産党がついているから、ぶれない政治がつくれる」「品性のないレッテル貼りに、追い詰められた姿がはっきり出ている」

政治資金の不正支出疑惑などで「辞職せよ」と世論の厳しい批判を受けている東京都の舛添要一知事は１４日、都議会側の辞職要求を拒否し、居座る姿勢を示しました。 舛添知事は、家族旅行の宿泊を「会議」と政治資金収支報告書に虚偽記載した問題や、豪華海外出張など税金の浪費、公用車の私的使用問題で都民の信頼を失っています。 日本共産党都議団が１３日、舛添知事の不信任決議案を提出することを決めたのに続き、民進党の２会派など各野党会派と、１４日に入って公明党も不信任決議案提出を決めました。 １４日には、都議会議長が舛添知事と懇談し、辞職を促したものの、舛添知事はこれを拒否し、自らの給与を全額カットする議案と、副知事人事案を提案すると伝えました。その直後の議会運営委員会理事会で、自民党も不信任案提出の意向を表明し、全会派が提出することになりました。２０１４年の都知事選で舛添知事を支援した自民、公明も、厳しい世論

予定参院選の香川選挙区（改選数１）は、１人区の野党統一候補で唯一、日本共産党公認の、たなべ健一氏（３５）と自民党現職の磯崎仁彦氏の事実上の一騎打ちです。統一の大義を示す全国注視のたたかいに勝利しようと党派を超えた共同が広がっています。（香川県・浜崎好人） 「給料が低くてまともな生活や結婚ができないという青年、小さな子どもの手を引いて、絶対に戦争法だけはいけないと集会に参加したお母さん、一人ひとりの思いを参院選で実らせていきます」―。山下芳生党副委員長を迎えた１０日の演説会。社民党県連副代表の米田晴彦県議とともに訴える、たなべ候補の力強い声が丸亀市の街頭にこだまします。 米田氏も「たなべさんの勝利に力の限りたたかい抜く」ときっぱり表明。１日に高松市の瓦町駅前で県内の社民党、民進党幹部がともに訴えた日本共産党の街頭演説会に続き､野党共闘が加速します｡ １６日には、日本共産党の志位和夫委員長、民

激震で崩れ落ちた山が国道５７号をのみ込み、阿蘇大橋を崩落させました。今は跡形もない橋のたもとからすぐのところに東海大学農学部のキャンパスがあります▼南阿蘇村のこの一帯には、同大の学生が暮らすアパートが立ち並んでいました。激しい揺れは学生アパートを何棟も押しつぶし３人の若者が帰らぬ人に。あれから２カ月、犠牲者がでた建物の前に供えられた、たくさんの花束が悲しみをさそいます▼自らも被災し実家などに避難した学生のなかには、再び村に戻って地元住民を支援している人もいます。壊れた民家の片づけを手伝っていた２年生の男子学生は、こう語りました。「世話になった村の人たちのために、少しでも役立ちたいんです」▼被災地には県内外から多くのボランティアがかけつけています。そのなかには被災者でありながら、復興のために汗を流す若者も少なくありません。そのひたむきな姿には、被災地の希望を感じます▼しかし、ボランティアの善

参院選の公示まで１０日を切り、街頭でもマスメディアでも、各党の論戦が本格化しています。見過ごせないのは安倍晋三首相（自民党総裁）をはじめ自民、公明の与党幹部が憲法｢改正｣問題にほとんど触れないことです。安倍首相は今度の参院選で「改憲発議に必要な３分の２以上の議席を改憲勢力で目指す」と主張してきました。選挙が近づくと経済政策「アベノミクス」の実行が最大の焦点だと言い出し、改憲に触れるのさえ避けるのは、国民をだまし選挙で勝てば一気に改憲を押し通すためではないのか。憲法改悪を阻止する国民の審判がいよいよ重要です。 ３回目のごまかし許さぬ 安倍首相は昨年の国会で憲法の平和主義も立憲主義も破壊する戦争法を強行した後、今度は憲法の条文そのものを改悪する明文改憲に乗り出す意向をことあるごとに繰り返してきました。当初は大規模災害などを口実にした「緊急事態条項」の新設などを手始めにする動きも見せましたが、そ

日本共産党の吉良よし子参院議員は１２日、「くまみん大集会」に参加後、熊本地震の被災地で自治体や被災者の要望を聞きました。 熊本市役所では、田村貴昭衆院議員、党市議団とともに、行政管理部の北岡祥宏部長らと懇談。４日現在で４０００人の職員から回答があった「心の健康」に関するアンケートの結果について、北岡部長は「面談が必要とされたのは４８８人で、被災者支援にあたる職員が心の不調を訴えることを懸念している」と説明しました。 益城町に移動した吉良氏は、甲斐康之前町議の案内で住宅街の被災状況と応急仮設住宅の建設現場を視察。町総合体育館の避難所では、自宅が全半壊した被災者に「どんなことが心配ですか」と声を掛けました。 自宅が全壊した女性(７６)は「自宅の再建について、まだ何も考えられない状況です。建て替えるとしても、３００万円の支援金では足りない」と語りました。 吉良氏は、４野党が提出した被災者生活再建

１３日の都議会総務委員会で、政治資金不正疑惑を追及された舛添要一知事の答弁に傍聴者は「説明になっていない」「知事は辞めろ」と怒りの声を上げました。 共産党の曽根はじめ都議の質問を聞いた伊藤貴徳さん(３０)は「曽根都議が、実際にホテル三日月の明細書を示して質問したのはとても良かった。知事の説明はいいかげんで信用できない。さっさと辞めるべきだ。自民党が知事に辞職を迫れないのは情けない」と話しました。府中市の男性(６４)は「共産党は都民の意に沿った質問をしてくれる。それに対して舛添知事は言い訳ばかりして、是正しようとしない。知事には早く辞めてもらいたい」と語りました。 世田谷区の男性（６８）は「自民党の追及は詰めが甘い。責任だけでなく、辞職しろと迫ってほしかった」と述べ、同区の男性(６９)は「舛添知事が家族旅行で宿泊したホテルの領収書に明細書をつけていないことは、明らかに違法だ。まともに答えない

安定した住居を失う“住まいの貧困”問題を解消しようと、学生や若者ら約１２０人（主催者発表）が１２日、東京都新宿区で「家賃下げろデモ」を行いました。 主催は２０代の大学院生らが中心となってつくる「Ｃａｌｌ　Ｆｏｒ　Ｈｏｕｓｉｎｇ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ／住宅政策にデモクラシーを」です。 参加者は「住宅手当で家賃を下げろ」「住宅保障に税金使え」などと訴えながら、ＪＲ新宿駅周辺を約１時間、行進しました。 先導するサウンドカーの上から、同会の男性（２７）＝大学院生＝がスピーチ。対象が失業者の一部に限られた住宅手当の拡充や公営住宅の増設を提起し、「社会保障としての住宅政策が必要だ」と強調しました。 「自立サポートセンターもやい」理事の稲葉剛さんは、高額な家賃のために働かざるを得ない状況が拡大するなど、「住まい喪失の問題は誰にとっても目の前にある」と指摘。“自己責任”に押し込めず「家賃の負担がつらい」と率

（写真）あべ氏（中央）の必勝へ、手をつないで参加者の声援に応える（前列左から）山尾、松野、吉良、福島、池田の各氏ら＝12日、熊本市中央区 参院熊本選挙区（改選数１）で市民・野党統一予定候補、あべ広美氏＝無所属、新＝の必勝をめざす「熊本から民主主義を！　県民の会」（くまみん）は１２日、熊本市中央区の白川公園で「手をつなごう！　くまみん大集会」を開きました。 あいにくの激しい雨にもかかわらず、３０００人近くが参加。シンボルカラーのオレンジのタオルを手に熱い声援を送りました。 あべ予定候補は、昨年の戦争法強行にふれ、「前を向いて政治を変えようというみなさんの声で私も（立候補に）立ち上がることができた」と表明。熊本地震で自身も被災しながら、避難所を回って被災者から切実な声を託されたことを語り、「『助けて』の声をどうしても国会に持っていきたい。みんなで手をつないで必ず押し上げてほしい」と力を込めまし

１２日のＮＨＫ「日曜討論」では、日本共産党の小池晃書記局長が参院選で争点となる安保法制＝戦争法や経済政策・アベノミクスなどの問題について、各党の選挙対策責任者と議論しました。 参院選の争点について、自民党の茂木敏充選挙対策委員長はアベノミクスの「前進か後退かが問われている」などと主張しました。 戦争法廃止と立憲主義回復、安倍政治の全体が問われる 小池氏は、安倍首相は選挙のたびにアベノミクスを前面に出しながら、秘密保護法や戦争法を強行成立させてきたと批判。参院選では「戦争法を廃止して、憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻すのか、解釈改憲の上に明文改憲を積み重ね、戦争できる国に突き進むのか」が問われるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設など「安倍政治の全体が問われる」と主張しました。 戦争法廃止の野党統一候補と、自公与党候補が争う３２の改選１人区でのたたかいに

参院選に向けて「市民でつくろう、新しい政治を！　岩手県民集会」（主催＝同実行委員会）が１２日、盛岡市で開かれました。６００人が参加し、岩手選挙区で戦争法廃止を掲げる「きどぐち英司・野党統一予定候補の必勝を」の熱気に包まれました。 きどぐち氏は、県内を駆け巡り、県民の期待を実感したと紹介。「市民と力を合わせてたたかい、参院選勝利で野党結集を確かなものにし、新しい政治の流れを起こしたい」と決意を述べました。 民進党県連、日本共産党県委員会、生活の党県連、社民党県連合の代表も決意を表明。共産党の斉藤信県議団長は「県内で野党共同の街頭演説が広がっている」と報告し、きどぐち氏を当選させ、比例区でも野党が競い合って自公を少数に追い込もうと訴えました。 市民連合の山口二郎法政大学教授が講演し、野党勝利のために無党派層に働きかけ、投票率を上げようと強調。市民連合の政策協定書を、きどぐち氏に手渡すと大きな拍

（写真）「市民連合」の二見（左）、市川（右）の両共同代表の激励を受ける小林選挙区予定候補（中央）＝11日、茨城県土浦市 茨城県土浦市で１１日に開かれた、日本共産党と同後援会の参院選勝利をめざす決起集会に、「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」の二見伸明（元公明党副委員長）、市川紀行（元美浦村長）の両共同代表が激励に駆けつけ、参加者の大きな拍手に包まれました。 「２人区の茨城は最初から“指定席”などはない」と切り出した二見氏は、戦争法廃止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、脱原発の政権づくりに期待を表明。「今度の選挙、思う存分票を伸ばし、議席を増やしていただき、安倍さんにレッドカードを突き付けましょう」と訴えました。 市川氏は「戦争法が強行採決された光景は忘れられない。それに怒った市民の声を受け止めてくれたのは共産党。志位委員長の（野党共闘の）決意には胸が熱くなった」と振り返り、

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、参院比例予定候補者の追加公認３氏を発表しました。これで日本共産党の比例予定候補者は４２人と過去最高になりました。 今回発表されたのは、熊本県の益田牧子・元熊本市議、鹿児島県の松山恭子氏・党鹿児島地区上町支部長、沖縄県の真栄里保・党県委員会常任委員の３氏です。小池氏は「全国で日本共産党支援の大波をつくる上で大きな力を発揮していただける」として、「比例８５０万票以上、９人の当選に大きなプラスになる。ぜひ、この条件を生かしていきたい」と述べました。

安倍内閣は、北朝鮮によるミサイル発射実験や中国による南シナ海で軍事利用できる施設建設などを理由に戦争法を合理化しています。北朝鮮の軍事挑発に対してパトリオット･ミサイル（ＰＡＣ３）を経路外の首都圏にまで配備したり、南シナ海で海上自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したり、地ならしに必死です。軍事挑発に対して、日本が安保法制＝戦争法という軍事的対応に出たら、軍事対軍事の悪循環となり、新たな緊張を生むことになりかねません。日本共産党は、日本政府に対し、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略に転換するよう訴えています。 対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を 北朝鮮問題 北朝鮮は今年初め、核実験とミサイル発射を立て続けに行いました。同国は、１９９９年の米朝協議や２００２年の日朝会談、０５年の「６カ国協議」（北朝鮮、韓国、中国、日本、米国、ロシ

日本共産党の小池晃書記局長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選での野党共闘を“野合”と攻撃する自民党などに対して「的外れだ。憲法に基づく政治を行う、立憲主義を取り戻すために共闘している。違憲の安保法制＝戦争法を強行して立憲主義を壊したのは自民党だ」と批判しました。 （詳報） 番組では、参院選で野党共闘が実現した３２の１人区が注目点だと紹介。自民党の茂木敏充選挙対策委員長が、野党間の政策の違いをあげ「選挙目当て」と主張したのに対し、小池氏は「野党共闘に踏み切ったのは、安倍政権が（行っているのは）憲法を破壊する政治だからだ。立憲主義という民主政治の基本を取り戻すためには、違いを超えて一致団結し、安倍政権を倒さなければいけない」「市民が求める共闘が野合のはずがない」と反論しました。 小池氏は、４野党は「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の是正」などでも一致していると指摘。保育士

１３日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は、株価下落に関連して、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度の運用実績公表を参院選後の７月２９日に遅らせたことについて記者団から問われ、「安倍政権の無責任ぶり、情報隠ぺい体質を見事に物語るものだ」と批判しました。 小池氏は「年金の株式運用の結果というのは（例年）遅くとも６月下旬、７月初旬には発表されている。運用成績はすでに出ているのに、選挙結果に影響を与えるということで先延ばしするのはあまりに無責任だ」と批判。小池氏は先の通常国会で、安倍政権が株価を支えるために年金の株式運用を拡大してきた結果、１５年度の損失が累計７兆円以上となることを独自試算で明らかにしており、「国民の財産に数兆円規模で穴をあけることは間違いない。選挙戦の中でも責任を追及していかなければならない」と述べました。

「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という参院選（２２日公示、７月１０日投票）の対決構図が鮮明になるなか、１人区を中心に遊説している安倍晋三首相が野党共闘への攻撃を強めています。 安倍首相は、市民と野党の共同で実現した野党統一候補について「野党候補というより、共産党と民進党の統一候補だ。民進党にはもれなく共産党がついてくる」（１１日、松山市内）と演説しました。「共産党は、日米同盟廃棄と綱領に書いてある。自衛隊解散と言っている。（野党）候補に一票を入れることは、その考え、その人たちに力を与えることになる」（１３日大分、１２日長野など）と、各地で繰り返しています。 こうした野党攻撃に照準をあてた首相の演説は、今度の選挙の土俵とも言うべき安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復という最大争点から逃げようとする、見え透いたごまかしです。 日本共産党と民進党、社民党、生活の党の野党４党は、広範な市民

（写真）市内各地でがれき撤去に汗を流すボランティア。熊本県の労働組合や民主団体、日本共産党などでつくる「熊本地震被災者支援共同センター」が呼びかけ、２カ月でのべ170人が参加しました＝12日、熊本市 熊本地震発生から１４日で２カ月を迎えました。今も多くの被災者が厳しい状況に置かれたままです。 熊本県災害対策本部によると、県内の避難者は１３日現在で１４５カ所に６４３１人。大半の避難所で弁当支給が１日３食中１食のままなど、環境改善が急がれます。 地震による同県内の住宅被害は約１４万棟にのぼります。仮設住宅は同日現在、１６市町村で２９５１戸が建設着手されましたが、完成は３町２３２戸にすぎません。 震度１以上の揺れが２カ月間で１７００回を超え、１２日夜にも八代市で震度５弱を観測しました。地盤が緩んだ状態で梅雨入りしており、二次災害の危険性も増大。すべての課題で国の手厚い支援が至急に求められています

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で改憲への言及を避けていることについて、「争点隠し以外のなにものでもない」と批判しました。 小池氏は、安倍首相が１月の年頭会見で改憲が参院選の争点だと述べ、１月のＮＨＫ日曜討論では、参院選で改憲発議に必要な３分の２の議席確保を目指すと明言していたことに言及。選挙が終われば明文改憲に踏み出そうとしていることは明らかだと指摘し、「憲法は、国の根幹にかかわる問題であり、大争点にして安倍改憲を許さない審判をくだしていきたい」と強調しました。 そのうえで、小池氏は、６月１２日のＮＨＫ日曜討論で、自民党の茂木敏充選対委員長が野党に「（改憲の）対案をだせ」と迫ったことをあげ、「『対案をだせ』ということは、自民党の改憲草案で選挙をたたかうということになる」と指摘。「自民党の改憲草案は基本的人権を『侵すことのできない永久の権

【ワシントン＝島田峰隆】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明、銃乱射事件があり、地元警察当局によると５０人が死亡し、５３人が負傷しました。米国で起きた一度の銃撃事件としては、史上最悪の被害となりました｡警察などは｢テロ事件｣として捜査を始めました｡ 銃乱射は午前２時ごろ、同性愛者が集まるナイトクラブ「パルス」で発生しました。容疑者の男が発砲し、警察と銃撃戦になった後、人質をとってクラブ内に立てこもりました。警察は約３時間後に特殊部隊を投入し、男を殺害しました。男はライフルや拳銃などで武装していました。店内には当時、３００人以上がいたといいます。 米メディアによると、男はオマル・マティーン容疑者（２９）と特定されました。家族はアフガニスタン出身で、容疑者は米国生まれです。 地元警察によると、容疑者は銃撃の直前に緊急通報用電話番号に電話し、過激組織ＩＳへの忠誠を伝えていたといい

（写真）志位和夫委員長と大門みきし比例予定候補、金田峰生選挙区予定候補の訴えを聞く人たち＝12日、神戸・三ノ宮駅前 日本共産党兵庫県委員会は１２日、神戸市の中心街で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を行いました。雨天の中、大通り沿いの道から歩道橋の上まで聴衆の色とりどりの傘があふれ、歓声と拍手が鳴り響きました。 安保関連法に反対するママと有志の会＠兵庫の向山桂子さんは「戦争法廃止の２０００万署名など市民団体とともに活動する（共産党の）姿に共感し、民意を反映してくれると確信している」と期待を寄せました。大門みきし参院議員・比例予定候補、改選３の大激戦をたたかう金田峰生兵庫選挙区予定候補が「共産党の躍進で安倍政治に審判を下そう」と訴えました。 志位氏は、画期的な前進をしている野党共闘を必ず成功させようと力を込めるとともに、日本共産党躍進へ「大門みきしさんをはじめ比例予定候補『ベスト９』そろって国会

日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１３日、税金の浪費、公私混同、政治資金の不正使用疑惑など舛添要一知事に対する不信任決議案を１４日の議会運営委員会に提出することを決めました。１５日の都議会本会議にかけられます。東京都議会総務委員会は１３日、知事を出席させて一問一答形式の集中審議を行いました。日本共産党の曽根はじめ都議が追及しました。 （関連記事） 大山とも子都議団幹事長は「舛添知事は政治資金の不正使用疑惑や、高額の海外出張、公用車の私的利用などで、都民の信頼を失っています。真実を明らかにすべき都議会の役割が問われています。都民の声にこたえて不信任を可決できるよう力を尽くしたい」と語っています。 地方自治法では首長への不信任について、議会の３分の２以上の出席で、その４分の３以上の賛成が必要です。不信任決議を受けた場合、首長は議長の通知から１０日以内に議会を解散しない場合は失職しま

「赤旗」号外を配っていたら、街の一角で梅雨を告げるタチアオイが大輪を競っていました。白に薄紅、紫や赤。大地からまっすぐに茎を伸ばし、大振りの花を咲かせる姿から大望という花言葉もあります▼自分たちの手で政治や社会を動かしていく―。そんな大望をもった市民団体や個人が手を携え、立ち上がったのは半年ほど前でした。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。２０００万署名の推進とともに野党統一のうねりをつくりました▼参院選を前に野党は結束。市民連合の要望も取り入れた共通政策は、個人の尊厳や暮らしにかかわる問題から辺野古の新基地建設、ＴＰＰ合意にみられる安倍政権の強権政治を転換することまで豊かに発展しています▼もちろん安倍首相の執念深い憲法改悪にも反対。これまで２回の国政選挙では自らの経済政策を前面に掲げながら、その後に秘密法や戦争法を強行してきました。今度の自民党の選挙公約でも「憲法改正」は

安倍晋三政権が戦争法を強行して最初の国政選挙となる参院選公示の２２日まであと１０日です（７月１０日投開票）。戦争法強行に続く改憲への策動､経済政策｢アベノミクス」による暮らし破壊―。民意に逆らう安倍政権の暴走にきっぱりノーの審判を下し､チェンジ(転換）を実現する重要な機会です。｢暴走を止めたい｣「なんとしても政治を変えたい」と国民の切実な声は相次いでいます。すべての１人区で野党共闘が実現するなど歴史的な選挙戦で、野党統一候補の勝利、日本共産党の躍進で、未来を切り開こうではありませんか。 戦争法廃止の意思を示し 今度の参院選は、平和の問題でも暮らしの問題でも、暴走に暴走を重ねる「安倍政治」の全体が問われる選挙です。なかでも戦争法廃止の是非は、最大の争点です。 憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする戦争法案に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国津々浦々で「『

富山市議会の自民党議員控室で９日、議員報酬を引き上げる条例改正案について取材していた北日本新聞社の女性記者が、自民党会派会長の中川勇市議に押し倒され、力ずくで取材メモを奪われるという事件が発生しました。北日本新聞社は同日、暴行と窃盗の疑いで富山中央警察署に被害届を提出し、受理されました。 共産党が批判 日本共産党富山市議団は１０日、市田龍一議長に対して、中川議員本人による議会への真摯（しんし）な説明を求めるよう申し入れを行いました。赤星ゆかり市議団長は「取材・報道の自由、市民の知る権利を暴力とどう喝で侵害するもので決して許されない。市民に説明もせずに（報酬）引き上げを強行することも許されない」とコメントしました。 条例改正案は、「議員のなり手がいない」「議員の活動量が増えた」などを理由に、議員報酬を１０万円引き上げて月額７０万円にするもの。有識者らによる審議会を経て、市が６月定例会に提案し

【パリ＝島崎桂】英国で１０日午前０時、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の有権者登録が締め切られました。一部の世論調査では、これまで優勢だったＥＵ残留支持に対し、離脱支持が勢いを取り戻しています。およそ１０％とされる態度未定者の支持獲得に向け、残留派・離脱派間の論争は最終盤を迎えています。 調査会社ＯＲＢが５日、電話アンケートを基に公表した世論調査では、残留支持が５２％、離脱支持が４０％と大差がつきました。一方で、インターネットを通じた複数の調査結果では、離脱支持が１～５ポイント上回るなど、結果の予測は困難な状況となっています。 いずれの調査でも１０％前後の態度未定者が残る中、離脱派は移民問題を中心にＥＵ批判を展開。残留派はＥＵ離脱に伴う経済への悪影響を強調しています。 ７日、英ＩＴＶ放送が報じた討論番組では、残留派を率いるキャメロン英首相と、離脱派の一角を担う英独立党（ＵＫＩＰ）の

日本共産党の小池晃書記局長は１１日、大阪府の堺市内と大阪市内で街頭演説し、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補の勝利と日本共産党の躍進で、自民、公明とその補完勢力のおおさか維新を少数に追い込み、改憲勢力に退場の審判をくだそうと力強く訴えました。 大阪選挙区は改選４議席を共産、自民、公明、民進、おおさか維新（二人擁立）の主要５政党６人が争う激戦区です。堺市の堺東駅前では落語家の笑福亭竹林さんが応援演説に駆けつけ、大阪市の梅田ヨドバシカメラ前では、平松邦夫元大阪市長が「ぜひ野党共闘を推し進めていただき、安倍政権にノーを突きつけていただきたい」と訴えました。 わたなべ氏は、「戦争法廃止のたたかいのなかで平和を守りたいという多くの市民に出会いました。この願いに応え、戦争法を廃止し、憲法を守り抜く」と表明しました。 小池氏は、保守の方々とも手を取り合い「大阪都」構想をはねのけた「オール大阪」のたたかいに

全国地域人権運動総連合（全国人権連、旧全国部落解放運動連合会）は１１日、２日間の日程で第７回大会を広島市内で開きました。 開会あいさつした丹波正史議長は、前国会終盤に上程され、衆院で継続審議となった「部落差別」を永久化・固定化する法案（「部落差別の解消の推進に関する法律案」）について、「同和事業の終結を国がじゃまをするものだ」とのべ、政治的にも行政的にも逆行していると指摘。「何が部落差別かの規定もなく、時限立法でもない。旧部落はないのに、わざわざ部落・部落民を“洗い出し”、固定化するものでしかない」と批判しました。 新井直樹事務局長は、「法案には立法事実がなく、まともに議論をしないのに、数を頼んで押し通す危険がある」とのべ、臨時国会の開催前に「憲法改悪反対、『部落差別』固定化法断固反対の国民的な組織」の結成を呼びかける方針を提案しました。同法案が自民党の主導であり、野党分断の選挙目当ての側

東京都の舛添要一知事の政治資金不正支出、高額海外出張、公用車の私的使用など一連の公私混同問題に、「知事の説明は納得できない」「早く辞職しなさい」と都民から怒りの声が湧き上がっています。 （岡部裕三、山本健二、東京都・川井亮） 日本共産党都議団（１７人）は都議会本会議で、「疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、すみやかに辞職すべきだ」（和泉なおみ都議＝７日の代表質問）、「見苦しい言い逃れはやめてください」（大島よしえ都議＝８日の一般質問）と、説明を拒み続ける舛添知事を厳しく追及しました。 舛添知事の一連の疑惑は、共産党都議団が４月７日の記者会見で、知事の高額海外出張の実態を告発したことがきっかけになりました。その後、公用車での神奈川県湯河原町の別荘通い、政治資金疑惑が相次いで報道され、共産党都議団は独自の調査で新たな疑惑を次々に明らかにしました。 焦点の一つは、舛添氏の政治団体「グローバルネッ

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、さいたま市での街頭演説後に記者団に、舛添要一東京都知事の政治資金問題について問われ、「都民の政治不信は頂点に達している。舛添知事は事実関係をきちんと明らかにした上で辞任すべきだ。職にとどまる資格はない」と述べました。 「自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は一緒に宣伝カーに上って舛添氏を応援してきた。舛添知事をつくった責任がある。それも含めて、単に都政の問題だけではなく、国政の責任者がそういう対応をしてきた責任は厳しく問われてくる」と強調しました。 また、１９日に４野党党首が東京都内で合同の街頭演説を行うことについて「こうした合同での訴えが、野党共闘の機運をさらに発展させ、３２の１人区すべての勝利の流れを作り出し、その流れが複数区や比例区にも波及し、野党全体の勝利へとつなげていきたい」と強調。「４党首の合同街宣がはじまるということはたいへんうれし

（写真）訴える志位委員長と、おくだ比例予定候補（左端）、梅村衆院議員（右から２人目）、伊藤選挙区予定候補（右端） ２階デッキと歩道に何重にもびっしりと人垣ができた大宮駅前。「今度の参院選。４野党と市民が力を合わせ３２の１人区すべてで勝利しよう。比例代表選挙で日本共産党の大躍進、埼玉選挙区で伊藤岳さん必勝を」と力を込めた志位和夫委員長に、聴衆は「いいぞ」の声と波のような拍手で応えました。 安保法制反対の運動に取り組む２４歳の男性が「共産党が参院選で躍進しなければならない」と激励。ママの会＠埼玉の辻仁美さんは「私の一票には力があります。命を守る力があります」と訴えました。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、おくだ智子同比例予定候補がそれぞれ決意を語りました。 志位氏は「日本共産党はこの参議院選挙で二つの目標にチャレンジします」と切り出し、安保法制＝戦争法、「北東アジア平和協力構想」、「アベノミクス」

日本共産党が各地で開いている演説会や幹部参加の演説会が活気と熱気であふれ、参加者が２０１４年の総選挙前の２・３倍となる空前の盛り上がりを見せています。１１日は、さいたま市（志位和夫委員長）、大阪市・堺市（小池晃書記局長）など全国１０カ所で行われました。党の全国遊説は３月以降、１０日までに１６万６千人が参加。演説を初めて聞く有権者も多く、「みんなの思いを結集して新しい日本を目指してほしい」との声も上がるなど“政治を変えたい”の願いを結集したものとなっています。 埼玉 さいたま市の大宮駅前では、照り付ける日差しのなか、赤とオレンジの旗を掲げた伊藤岳埼玉選挙区予定候補を応援する「岳サポ」メンバーが太鼓のリズムに合わせて「選挙に行こう」とコールし注目を集めました。志位氏の訴えが始まると、人垣が二重、三重に広がりました。 初めての選挙という予備校に通う男性（１８）は、「いろんな政党の話を聞きたい」と

窒素や酸素は空気、ナトリウムは塩、リチウムは電池、銅は１０円玉…。私たちの身の回りにあるモノはあらゆる物質の基になっている元素が結びついて形作られ、人体も例外ではありません▼太陽のような星の内部や、超新星爆発の際に多くが生まれた元素。最初の発見として記録されたのはマッチの材料となったリンで、１６６９年のことでした▼その後、自然界に存在するほとんどの元素は発見され、いまの新発見は人間が最先端の技術で合成させたもの。それを国内で作り出すことに成功し、日本に初めて命名権が与えられたのが１１３番元素「ニホニウム」です。亜鉛とビスマスという金属を高速でぶつけました▼元素を「あいうえお…」に例え、物質の文字だという専門家も。私たちは文字を組み合わせて言葉を交わし、文章を書き、文学や歌も生み出します。さまざまに組み合って数千万種類もの物質を作る元素も同じだと▼自然界の法則が隠されている周期表に名が刻まれ

高額の海外出張問題に端を発し、公用車の私的使用問題や政治資金の不正使用疑惑などで追及を受けてきた東京都の舛添要一知事に対する、都民の怒りが収まりません。舛添知事は記者会見や都議会での発言で口では「反省」を繰り返しますが、肝心の事実関係と自らの責任については「第三者」の弁護士に依頼し、違法ではないなどの報告を得ていると繰り返すだけで、全く説明責任を果たしていません。都民の信頼を失いながら、その信頼を回復する手だてさえ尽くそうとしない舛添氏に知事にとどまることが許されないのは明らかです。 都政にとっての重大問題 舛添知事に公金の不正支出や公私混同などの疑惑が投げかけられた問題が、いずれも東京都政にとって見過ごしにできない大問題なのは明らかです。 一連の問題の端緒となった高額の海外出張問題は、舛添氏が知事に就任して以来の海外出張で、航空機のファーストクラスや高級ホテルの豪華客室などをたびたび使い

（写真）「原発なくせ」「選挙に行こう」とコールする反原連「参院選スペシャル」参加者＝10日、国会正門前 首都圏反原発連合（反原連）は１０日、原発に反対する１９９回目の首相官邸前抗議をおこないました。官邸前の抗議エリアと並行して国会正門前で「参院選スペシャル」を実施。参加者がマイクを握って、原発ゼロと参院選挙で安倍政権打倒を訴えました。 市民連合と野党４党が政策要望書を交わしたことに触れた男性は、「市民がより団結して安倍政権にノーを突きつけよう」と訴えました。 参加した元教員の男性（５５）は「原発に依存しない社会の実現に向けた市民と野党との共通政策がいいですね。命を大切にすることをモットーに教員をしてきた。そうした政策を実現するために参院選では野党に期待をしています」 川崎市から来た男性（６６）は「福島原発事故の責任を東京電力と政府にとらせたい。国民の声をいっさい聞かない安倍自公政権を市民と

（写真）「選挙にいけば政治は変わる」。ティーンズソウルによる参院選挙前最後の国会前行動。共産・小池晃書記局長（右から５人目）と吉良よし子参院議員（右端）、民進・山尾志桜里政調会長（右から４人目）ら国会議員もかけつけ、ともに抗議＝10日 参院選の投票日まで残り１カ月。安保法制（戦争法）に反対する１０代のグループ「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）は１０日夜、安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動を行いました。 マイクを握った、ティーンズソウルのソラさんは「投票まであと１カ月。今日がラストスパートの合図です。選挙へ向けて行動していきます」と語り、「選挙に行けば政治は変わる」「選挙に行くよ」とコールしました。 東京大学名誉教授の堀尾輝久さんは「若い人を応援したくて参加しました。安倍政権を倒すため、今こそ立ち上がらなければならない」とスピーチ。 民進党の山尾志桜里政調会長は「みなさんと力をあわ

日本共産党福島県議団は９日、原発事故から５年たったいまもなお収束作業が続く東京電力福島第１原発の構内を視察しました。安斎育郎立命館大学名誉教授や野口邦和日本大学准教授などの専門家や住民らも参加しました。 免震重要棟では職員を前に神山悦子団長が「廃炉作業は始まったばかり。事故の収束や廃炉が福島県の復興に不可欠です。要望があれば県や国に伝えるので遠慮なく申し出てほしい」とあいさつしました。 一行は白い防護服を着用し、バスで原発構内を回ったのち、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の建屋に入り、担当者の説明を受けました。 安斎氏は「作業員の被ばくの正確なデータはどうすれば知れるのか」、野口氏は「原発はテロリストの標的になりうるが、情報公開はしっかりしてほしい」と質問しました。 東電側からは福島復興本社の石崎芳行代表と福島第１原発の小野明所長があいさつしました。 新日本婦人の会県本部事務局長の村上裕美さん（

【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と中国は9日､ベトナム北部クアンニン省で､南シナ海行動宣言(ＤＯＣ)履行に関する高官協議を開き、ＤＯＣの全面的な履行を目指すＡＳＥＡＮ・中国の共同声明を早期に発表することで合意しました。 中国国営メディアによると、共同声明は「ＤＯＣの全面的かつ実効的な履行に関する外相共同声明」となる予定で、今回の高官協議で「早期にコンセンサスに達するよう努力することで合意した」としています。 一方、ベトナム国営メディアによると、９月にラオスで開かれるＡＳＥＡＮ・中国首脳会議までに、「海上での緊急事態発生時に対応するＡＳＥＡＮ・中国政府高官間のホットラインの運用開始」と「南シナ海での偶発的衝突を防止する『海上衝突回避規範』に関する共同声明」を実現させることで合意しました。 高官協議は、ＤＯＣを法的拘束力のある文書に格上げした南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は９日、１１月の大統領選挙に向けた民主党指名候補争いを続けているサンダース上院議員とホワイトハウスで会談しました。米メディアによると、オバマ氏は、経済格差の是正などを訴えるサンダース氏に対し、「民主党の再活性化に貴重な役割を果たせる」と語り、本選に向けた挙党態勢を要請しました。 会談後の記者会見でサンダース氏は「われわれは一握りの富裕層が政治や経済、メディアを巨大な力で牛耳る社会に反対するために、あらゆることに取り組み続ける」と強調。１４日の首都ワシントンでの最終予備選に挑み、７月の民主党全国大会までたたかい続ける姿勢を示しました。 同氏は一方で、共和党の指名獲得を確実にした実業家のトランプ氏について「偏見と差別の候補だ」と批判し、「トランプ氏の当選を阻止するためあらゆることをする」とも語りました。 オバマ氏は９日に投稿したインターネット動画で、民主党

参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ　政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛

無党派層にどう訴えるか 問い　無党派層に対して、どういった点を特に力を入れて訴えていきますか。 志位　政策の全体を訴えていきたいと思いますが、とくに無党派の方々やこれまで投票に行かなかった方々に投票していただくうえでは、「国民の選択で政治は変わる」という希望をいかに語っていくかという点がたいへんに大事だと思います。この政策では、日本共産党として各分野で責任ある対案を掲げております。「変える道はある」という希望を大いに語っていきたいと思います。 同時に、野党と市民が力をあわせれば自民党を倒せる。掲げた政策を実行に移すことができる。そういう希望を語っていくことが大事だと思います。「そうはいっても政治はなかなか変わらない」と思っていらっしゃる方に、そんなことはない、政治を変える道はあるし、野党と市民が力をあわせてそういう道を開きつつある。こういう希望を大いに語っていきたいと思います。 政策に野党

安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡ 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの

日本共産党公認で全国唯一の野党統一候補、たなべ健一参院香川選挙区予定候補を押し上げようと１０日夕、ＪＲ丸亀駅前（丸亀市）で日本共産党の街頭演説が開かれ、山下芳生副委員長が訴えました。 故郷の香川県でマイクをにぎった山下氏は、全国３２の１人区すべてで野党統一候補を擁立できたことを報告。「みなさんの１票で政治を変える準備はできた。香川で野党が本気で結束し、市民とスクラム組んで、勝利するために共産党は責任をもってがんばります」と決意表明。(1)安保法制＝戦争法の廃止(2)経済政策の転換(3)ＴＰＰ反対(4)安倍政権の改憲に反対―の政策にふれながら「この願いをたなべさんに託してください」と訴えました。 さらに山下氏は、たなべ氏を公認する日本共産党について「いつだって『国民の共同』を大事にし、共同の力で政治を動かす党。相手が誰であれ、堂々とモノをいい、ぶれずにがんばり抜く党だ」と強調。「たなべさんを

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地問題を審議している総務省の第三者委員会・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大学大学院教授）は１０日、第８回会合を総務省内で開きました。 小早川委員長は終了後の記者会見で、方向性を固めたことを明らかにし、引き続き検討した上で２１日までに結論を出すことを確認しました。会合は予定時間を大幅に超過しており、議論が紛糾したものとみられます。 同委員会は、今年３月に福岡高裁那覇支部が出した国・県の訴訟に対する和解条項に基づき、沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月に辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する国土交通相の是正指示の是非を審議。３月２４日から審議を開始しました。 是正指示が適法と判断された場合や、違法と判断されても国が係争処理委員会の勧告に応じた措置を取らない場合、沖縄県側がこれを不服と判断した場合は７日以内に福岡高裁に提訴します。 安倍政権は辺野古新基

日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党と市民連合による合同街頭宣伝を１９日午前１０時４５分から東京・有楽町イトシア前で行うことが決まりました。 街宣では、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の４党党首が国政選挙で初めてそろいます。４氏は市民連合の代表とともに参院選での野党共闘の勝利を訴える予定です。

自民・公明政権がこれまで年金給付を削る一方、税や社会保障の負担を増やし続けた結果、高齢者世帯の家計収支の赤字額が１０年で約１・８倍に増加していたことが総務省「家計調査結果」で明らかになりました。生活保護受給世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯が３月時点で初めて５０％を超えるなど、高齢者の貧困拡大の要因の一つが負担増政治であることを示しています。 自公政権は２００１年以降、７回にわたって年金削減を強行してきました。その結果、高齢無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦）の収入の９割以上を占める年金収入は、平均で２００５年の月２１万２３９４円から、１５年には同１９万４０８６円へ、同１万８３０８円減りました。 一方、税や社会保険料の「非消費支出」は、０５年の月２万６４１８円から１５年の３万１８４２円へ同５４２４円増えました。公的年金等控除の縮小や、後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の連続した値

沖縄県議会の超党派県議団は１０日、米軍属による女性暴行殺人事件を受けて、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去と県内「移設」の断念、在沖米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ県議会の決議と意見書を、政府と米側に手渡しました。自民党は決議の採決時には退席しましたが、この日の要請行動には参加しました。 防衛省で応対した若宮健嗣副大臣は、「皆さんの思いをちゃんと受け止めたい」と述べる一方、具体的な措置については一切言及しませんでした。 在日米大使館のアーロン・スナイプ安全保障政策課長は、「日米地位協定があるからこそ米軍人・軍属はちゃんと管理されている」として、改定ではなく「運用改善が効果的だ」「悪い人はどこにでもいる」などと居直りました。 記者団の取材に応じた団長の新垣清涼県議（無所属）は「日米地位協定により米軍が守られている。政府、米側と県民の認識はかけ離れている」と批判しました

（写真）参院選勝利へ向けて志位委員長と椎葉比例予定候補、あさか選挙区予定候補が訴える党演説会＝10日、横浜市 日本共産党神奈川県委員会は１０日夜、横浜市中区の横浜文化体育館で、志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。３階席までぎっしり埋まった会場は、拍手と歓声が何度もわき熱気にあふれました。 ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基（あき）さんがあいさつし、個人の尊厳を守る“国民のための政治”が求められていると述べ「しなやかに団結しましょう」と呼びかけました。無党派や保守を自認する県内の市民グループ代表３氏もスピーチや歌で野党共闘や共産党への熱い期待を語るなど“市民とともにたたかう選挙”にふさわしい演説会となりました。 椎葉かずゆき参院比例予定候補は「命を奪い、希望ある人生を奪う米軍基地は撤去以外にない。新しい政治を実現する国会で働かせてほしい」と決意表明。あさか由香参院選挙区予定候補も「“憲

安倍首相と与党は、アベノミクスの失政を取り繕うため、保育や介護、雇用、奨学金など暮らしの課題で野党の政策にすり寄っています。しかし、「言ってることと、やってることが違う」（日本共産党の志位和夫委員長）のが実態で、内実がありません。これに対し４野党は、国民の切実な願いに応える共通政策を掲げ、すでに法案も共同提出しています。 「与党側が子育て支援や雇用問題などで野党が打ち出している政策に近寄っているような雰囲気が感じられますが」 ９日の日本共産党の参院選政策発表の記者会見で、記者からこんな質問が飛び出しました。自民党は「子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する」（参院選政策）などと売り込んでいるからです。 保育所の待機児童問題で与党は、保育士の配置基準を緩和した「詰め込み」や基準の低い保育施設の導入が中心です。選挙政策で掲げる保育士の賃上げはわずか６千円。全産業平均との格差１０

超法規的な治安対策を擁護するなど、過激な発言への批判が絶えないフィリピンのドゥテルテ次期大統領。米大統領選で共和党候補指名が確実な不動産王になぞらえて、「フィリピンのトランプ」とも呼ばれています▼しかし両者で全く異なるのが、イスラム教徒への態度です。「イスラム教徒は入国禁止」と言い放ったトランプ氏。一方、ドゥテルテ氏は、反政府武装闘争を続けてきたイスラム教徒に大幅な自治を認めて、フィリピンを連邦制国家にすると公約しました▼フィリピン国民の９割以上はカトリック教徒を中心にしたキリスト教徒。約５％を占めるイスラム教徒は、ドゥテルテ氏が市長を務めるダバオ市のある南部ミンダナオ島周辺に集中しています▼同じ東南アジア地域でも、マレーシアはイスラム教が国教でマレー系住民が６割を超えますが、華人系、インド系もいます。１９６９年にはマレー系と華人系の衝突で数百人の死傷者を出す暴動が発生。異なる民族と宗教の

公示まで２週間を切った参院選に向けた論戦のなかで、安倍晋三首相が「政策の違うものが選挙協力をやることは許せない」と野党共闘への攻撃を繰り返しています。安倍政権の暴走を阻むため野党と市民が力を合わせていることの分断を狙った不当な発言です。野党共闘は、昨年の戦争法強行によって安倍政権がつくりだした平和主義・立憲主義の危機を一刻も放置できないと結束したものです。「立憲主義を取り戻す」という政治の土台にかかわる大義にたった野党共闘を“野合”と中傷する安倍首相らの姿勢こそが問われます。 戦後史のなかの非常事態 ちょうど１年前の６月初旬、衆院で審議入りしたばかりの戦争法案の違憲性が大問題になったことを、思い起こす人もいらっしゃるのではないでしょうか。 衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３人の公述人がそろって戦争法案を「憲法違反」と断定したのをはじめ、日本共産党や野党の国会追及などを通じ、多くの

沖縄県うるま市の２０歳の女性会社員が遺体で見つかった事件で、元米海兵隊員だった米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(３２)が殺人と強姦（ごうかん）致死容疑で再逮捕されたことに対し、県民からは怒りの声が相次ぎました。 今帰仁（なきじん）村の女性(６２)は「大事に育てられた大切な命が奪われてしまった。残酷で許せない。人を殺す訓練をする基地があることで事件につながる。怒りは頂点に達しています。何度訴えても繰り返される現状を変えるには、基地自体を無くすしかない」と話しました。 豊見城（とみぐすく）市の女性(６６)は「県民の人権が踏みにじられている。人を殺す軍隊という構造に莫大（ばくだい）なお金をかけているのもおかしい。軍隊を一掃しないといけない」と話します。 沖縄市の女性(７３)は「悲しくて、悔しい。被害女性に何もしてあげられなかった自分に対する腹立たしさもあります。二度と繰り返さないため

米大統領選で、ヒラリー・クリントン前国務長官が民主党候補の指名獲得を確実にしたとされる中、バーニー・サンダース上院議員は、引き続き選挙戦を通じて米国の「政治的大変革」を目指す運動を継続する構えです。背景には、これまで２２州の予備選・党員集会で勝利するなど、経済の不平等の是正を訴えるサンダース氏への支持が根強いことがあります。（サンフランシスコ＝洞口昇幸　写真も） 経済的不平等の是正　根強い支持 予備選を翌日に控えた６日、カリフォルニア州サンフランシスコの海岸沿いで、サンダース陣営が屋外集会を開きました。風光明媚（めいび）な海岸を歩いていると、会場の入り口が見えないほど遠くから続く集会参加者の長い行列が見えました。 その中の１人、ナタリア・ペトリノビッチさん（１９）は、大学に行きたいけれどもお金がなく、飲食店で働いて教育資金をためています。サンダース氏に公立大学の授業料無償化の願いを託します

日本国憲法９条を堅持し平和な世界をつくろうと、世界各国の宗教者たちが９日、大阪・御堂筋で平和行進を行いました。「憲法９条は仏の願い」と声を上げ、戦争法の廃止と憲法９条改悪に反対を訴えました。 参加者は、「変えてはならない法がある」「戦争協力二度とせん」とコール。それぞれの宗教・宗派を象徴する服装でデモ行進しました。 デモに先立ち８日、大阪市内で公開講演会が行われ、高橋哲哉・東京大学大学院教授が日米安保条約や沖縄の米軍基地の存在にふれながら憲法９条の意義を力説しました。 高橋氏は、沖縄県で相次ぐ米軍の犯罪・事件を受け、基地撤去こそが沖縄県の民意になっていると強調。米軍基地をなくすことで憲法９条がさらに生きてくると述べました。 そのうえで、９条の精神を完全に実施するためには、日米安保条約を日米平和友好条約に変え、日本が東アジア諸国との間に信頼関係を醸成したうえで米軍に依存しない安全保障体制をつ

（写真）「野党統一候補の勝利で安倍政権の暴走を止めよう」と訴える（右から）吉田、大平の両氏ら＝９日、山口市 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会」は９日夕、戦争法の廃止を求めて山口市の山口市民会館前で座り込みました。日本共産党の大平喜信衆院議員、社民党の吉田忠智党首、民進党県連代表の西嶋裕作県議が連帯あいさつし、野党統一の、こうけつ厚予定候補の勝利を訴えました。 「わやな（めちゃくちゃな）政治は変えちゃろう！」とのプラカードなどを持った約１５０人が駆けつけました。 実行委員会呼びかけ人の内山新吾弁護士があいさつし、「対話を一つひとつ積み上げて、必ず参院選で勝利しよう」と呼びかけました。 大平氏は「こうけつ予定候補の勝利で、安倍首相の足元から“安倍政権の暴走を許さない”の意思を示すとともに、みなさんの願いが届く国会を実現しよう」と訴えました。 吉田氏は「こうけつ予定候補

東京都議会総務委員会は９日の理事会で、舛添要一知事の高額海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正支出疑惑について、１３日に知事の出席を求めて集中審議することを決めました。日本共産党都議団など野党の結束した力で実現したものです。 日本共産党都議団は知事の疑惑を徹底解明するため、強力な調査権を持つ百条委員会の設置を提案。５月３０日の総務委理事会では、本会議の代表質問・一般質問だけでなく、知事の出席による委員会での集中審議の実施を求めていました。 ９日の理事会では日本共産党の清水ひで子都議をはじめ野党会派が集中審議を要求。自民・公明は、１３日には資料要求を行うだけにとどめることを提案。休憩をはさみながら協議が続いた結果、野党共同の力で１３日に集中審議を行うことを合意しました。さらに、閉会後の２０日にも開催することを決めました。

日本共産党宮城県気仙沼市委員会は参院選必勝へ向けて８日、市田忠義副委員長・参院議員を迎えた演説会を開き、会場いっぱいの熱気に包まれました。気仙沼市で党３役が演説するのは７０年ぶり。 市田氏は、安倍政権の戦争法強行、明文改憲で独裁政治に道を開くのか、国民と野党の共闘で戦争法廃止、立憲主義を取り戻す希望ある道かの歴史的分かれ目にあり、安倍暴走政治を止めることが参院選の最大争点だと強調。共産党の、▽綱領という確かな足場を持つ▽野党共闘に誠実に取り組む▽戦争法廃止の国民連合政府という責任ある政権構想を持つ―という三つの値打ちを示し、「歴史は人間がつくる。野党と市民の共同が大きく広がっており、頑張れば勝利できる情勢だ」と奮闘を呼びかけました。 また、気仙沼市では東日本大震災による仮設暮らしの被災者がまだ多く残され、医療・介護費用免除打ち切りが進み、営業再建もこれからだとして、国の制度充実で復興を進め

２２日公示の参院選。大争点の一つは、暮らしを破壊してきた「アベノミクス」と消費税大増税の失政への審判です。シングルマザーが暮らしの現場から消費税負担の重さを告発。経済的理由で歯の治療ができず、口の中がボロボロになる「口腔（こうくう）崩壊」の実態について歯科医が語ります。経済評論家の内橋克人さんは、「参院選は安倍政治の正体を見抜けるかどうかが問われている」と強調します。 ５日投開票の沖縄県議選で翁長雄志知事の与党が大勝。共産党は１議席増の６議席で、社民党と並ぶ与党第１党です。喜びの声や参院選の決意を現地リポートします。 「この人に聞きたい」は写真家の大石芳野さんです。 俳人の金子兜太さんが、「アベ政治を許さない」思い、日本共産党や比例候補の市田忠義副委員長への期待を語ります。 参院選のすべての１人区で野党統一候補擁立が決定。４野党が合意した共通政策を見開きで特集します。 沖縄の米海兵隊が県民

国会答弁で「立法府の長」と言った安倍晋三首相の発言が、衆院国会議事録で「行政府の長」に修正されていることが９日までにわかりました。 問題になっていた首相発言は、民進党の山尾志桜里議員の質問への答弁（５月１６日、衆院予算委員会）です。 安倍首相は同１７日にも、戦争法強行採決時（昨年９月）の議事録について福山哲郎参院議員の質問に対し、「立法府の、私としてはお答えのしようがない」と答弁していました。この「立法府」の言葉は議事録に残されたままです。 「立法府の長」発言について、単なる言い間違いではないとネット上の投稿で話題になりました。 安倍首相は、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないという立憲主義を破壊し、憲法違反の戦争法を強行しました。さらに、安倍政権は憲法に違反することをためらわない姿勢をいくつも示しています。野党５党が昨年１０月に、憲法５３条基づいて臨時国会の召集を求めましたが、政府・

（写真）声援に応える（右から）共産・小池、桜井統一予定候補、社民・岸田、いわぶち比例予定候補の各氏＝９日、仙台市青葉区 （写真）ましこ統一予定候補（手前）、民進・金子（右端）、社民・石名の各氏とともに訴える小池氏（左端）＝９日、福島県白河市 日本共産党の小池晃書記局長は９日、参院選１人区の宮城選挙区・桜井充、福島選挙区・ましこ輝彦の両野党統一予定候補＝ともに現職・民進党公認＝の応援と、日本共産党躍進のために宮城、福島両県を駆け巡り、各野党、市民とともに安倍政権打倒、野党の必勝を訴えました。 仙台市の中心街で開かれた日本共産党街頭演説では、小池氏と桜井予定候補、社民党県連合の岸田清実代表、「オールみやぎの会」の吉田美智子さん、日本共産党の選挙区予定候補から比例にまわった、いわぶち彩子予定候補が並びました。途中から降りだした激しい雨の中で聴衆は最後まで聞き入り、「そうだ」の力強い声援と拍手を送

日本共産党京都府委員会は９日夜、京都市内で志位和夫委員長を迎えての演説会を開きました。「『京都の底力』を発揮し、比例で第１党に。日本共産党躍進の波の上に大河原としたか予定候補の魅力をのせ、国会へ」と訴える志位氏に、会場いっぱいの聴衆は「いいぞ」「がんばろう」の声で応えました。 市田忠義副委員長（参院議員・比例予定候補）が比例９議席獲得に向けた決意を語り、改選数２の大激戦をたたかう大河原としたか参院京都選挙区予定候補が必勝を訴えました。 志位氏は、参院選での勝利のカギは、「京都で比例代表３０万票以上を獲得し、自民党を抜いて第１党となる。この日本共産党躍進の波の上に大河原さんの魅力をのせ、自民党を落として大河原さんを押し上げる。この姿勢に徹することです」と強調しました。 日本共産党が京都で比例第２党となった２０１３年の参院選、１４年の総選挙を振り返り、「次は第１党しかないではありませんか。地方

日本共産党の志位和夫委員長は９日、中国軍艦船が尖閣諸島接続水域に侵入したことについて、次の談話を発表しました。 一、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国の領土であり、この接続水域に中国軍の艦船が今回初めて入ったことはきわめて重大である。領土をめぐる紛争問題が存在している海域へのこうした軍艦による侵入は軍事的緊張を高めるだけであり、事態の平和的解決に逆行するものである。 一、わが党は、中国の今回の行為に厳重に抗議し、繰り返さないことを強く求める。

日本共産党は９日、「力あわせ、未来ひらく――日本共産党　参院選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「参院選を、民意にそむく『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示していく選挙にしていきたい」と述べました。藤野保史政策委員長が同席しました。 （参院選政策全文） 志位氏は参院選の目標として二つ提起しました。 一つは、野党と市民の共闘を成功させることです。志位氏は、野党の「共通政策」が豊かに発展してきたことをあげ、「３２の１人区すべてで勝利することを軸にしながら、自公とその補完勢力を少数に追い込んでいきたい」と述べました。 もう一つは、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることです。志位氏は、日本共産党が「安倍暴走政治」と対決し、対案を示し、共同を進める党であると強調。「日本共産党が躍進することは、安倍暴走政治への痛打となり、新しい政治をつくるたしかな力になり

主人公は高校３年の女子生徒。「さんいんナントカって私も行けるんだっけ！？」というほど、選挙について無関心な１８歳。それでも好きな男子に近づくため、一緒に投票に行くことに―▼自民党の若者向けパンフ『国に届け』の中で描かれた漫画の内容です。タイトルは「軽いノリじゃダメですか？」。担当者はどんなきっかけでも投票してもらうことが大事と呼びかけますが、この漫画には多くの批判が起きています▼まずは無知な女子に男子が教えるという男尊女卑の設定。そこには、女性の活躍をいいながら企業に都合よく利用したり、いまだに“子どもを産んで国家に貢献して”と公言する、この党の時代錯誤な女性観がにじみ出ています▼政治は身近なもの、主権者としてかかわることの大切さ、そういう視点がないとの批判も。パンフには若手国会議員と１７～２０歳の若者との座談会もありますが、ある議員は投票に行けば「白票だっていい」という無責任ぶり▼いま１

安倍晋三首相（自民党総裁）が今度の参院選挙を「アベノミクスを前進させるか後退させるかを決める選挙だ」と繰り返し、選挙に勝って「アベノミクスのエンジンをふかす」「完全遂行を」などと主張しています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、来年４月に予定した消費税増税もさらに２年半延期しなければならなくなった経済失政をごまかすためなのは明らかですが、破綻が明らかな「アベノミクス」を加速すればそれこそ日本経済が壊れてしまいます。安倍政権に厳しい審判を下し「アベノミクス」から転換することが参院選の焦点です。 経済失政はごまかせない 安倍首相は消費税の増税延期は世界経済の不安が高まったからだと失政をごまかし、有効求人倍率など都合のよい数字だけを持ち出して「アベノミクス」は成果を上げているなどと主張しています。しかし暮らしの実態に照らせば国民は「アベノミクス」の効果を実感しておらず、消費にも雇用にも

熊本県議会６月定例会で６日、熊本県は、応急仮設住宅の入居要件で「半壊」判定住居の「解体・撤去」を条件としないことを市町村に周知し、連携して取り組むことを表明しました。日本共産党の山本伸裕県議の一般質問に答えたもの。 質問で山本氏は、国の仮設住宅入居要件の通知（５月２４日付）が「『半壊』判定でも解体・撤去を要件とせず認める」とする見解を紹介。国と県との考えに違いはないとの確認も取れているとして「県として市町村に『半壊』認定の入居要件の柔軟な運用の周知の徹底を」と求めました。 熊本県は、熊本地震で災害救助法に基づく仮設住宅入居要件の被災家屋が「全壊」または「大規模半壊」を「半壊」以上に緩和する特例措置を取っていましたが、かたくなに「解体・撤去」を条件としていました。 市町村によっては、解体の誓約書や証明書の提出を被災者に求めるところもあり、党県委員会や地区委員会に被災者から「誓約書の提出は被災

日本が命名権を獲得した新元素とは、どんなものですか？（東京都・女性） 加速器つかい核融合 元素とは、水素や酸素、鉄など、化学物質を構成するさまざまな原子の種類のことで、陽子の数（原子番号）で決まります。原子番号が同じで中性子数が異なる同位体も元素としては同一で、化学的性質はほぼ同じです。 原子番号９２のウランより大きい元素は不安定で、自然界にはほとんど存在しません。２０世紀半ばから実験で次々と人工合成され“発見”されてきました。 理化学研究所の加速器実験チームが合成に成功した１１３番元素は、亜鉛原子（原子番号３０）を光速の１０％まで加速して、標的のビスマス（同８３）に衝突させ、核融合反応でつくったもの。中性子数は１６５個。実験開始から９年かけて３個の合成に成功しました。崩壊までの平均寿命は約５００分の１秒と短く、化学的性質を調べるのは困難です。理研チームは、崩壊の仕方に２通りあること、最終

【ワシントン＝島田峰隆】米国の首都ワシントンの市議会は７日、市が定める最低賃金を段階的に引き上げて２０２０年に時給１５ドル（約１６００円）にする法案を全会一致で可決しました。今月末に最終的な採決を行います。バウザー市長は署名する意向を示しており、法案成立は確実とみられます。 米国ではここ数年、最賃時給１５ドルを求める労働者の運動を受けて、カリフォルニア州やニューヨーク州、シアトル市などが相次いで引き上げを決めています。運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ」（１５ドルを目指すたたかい）は７日、首都での引き上げ決定を「巨大な勝利だ」と歓迎しました。 法案によると、現在の最賃時給１０・５０ドル（約１１２０円）を毎年段階的に引き上げ、２０年以降はインフレ率に連動させます。 米国の経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、ワシントンで働く労働者の１４％にあたる約１１万４０００人の賃金が上がる見込みです。

日本共産党の藤野保史政策委員長（衆院議員）は７日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、「消費税増税再延期と参院選」をテーマに自民、公明、民進各党の議員と討論しました。 安倍晋三首相の再延期判断について、与党議員は「経済を逆戻りさせられない」（公明の上田勇政調会長代理）と言い訳に終始。アベノミクスで「経済がよくなった」と繰り返す自民党の田村憲久衆院議員に対し、藤野氏は「そういうが消費税を上げられなかったではないか」と反論しました。 藤野氏は、「消費税を上げられないのは、そういう環境がつくれなかったからだ。アベノミクス路線の破たんの表れだ｣と指摘｡「大企業には（アベノミクスが）効いたかもしれないが、労働者の賃金に反映される政策がないのが一番の特徴だ」と批判し、経済路線の転換を求めました。 “消費税増税しないと社会保障は充実しない”という自公両党に、藤野氏は、社会保障と消費税をリンクさせるべき

日本共産党の和泉なおみ東京都議が７日の都議会本会議代表質問で、舛添要一知事の公私混同疑惑を追及した質問（要旨）を紹介します。 条例上限超過が常態化 知事は、ほとんどの場合、先方からこういうクラスのホテルに泊まってくださいという申し出があるなどと述べました。しかし、ロシアのトムスク出張の際、先方からホテルをすすめられたことはありますが、その他の海外出張で、先方から申し出や要望があったことなどありません。それを「ほとんどの場合」と言うのは都民をあざむくものです。 知事は、随行職員が増えていることについて、たとえばパリ出張の場合、オリンピック担当、都市整備、美術館の担当など、どんどん増えるなどと述べています。 しかし、パリの随行職員１９人のうち、オリンピック担当など事業局関係者は４人にすぎず、あとは、秘書業務や連絡調整、広報など、知事のおつきの人たちではないですか。北京出張では、大気汚染対策や医

中高の部活動の休養日に関する文部科学省のガイドラインづくりは約２０年ぶり。１９９６年の調査研究報告で▽中学校で週２日以上の休養日を設定▽平日は長くても２、３時間程度以内に―などを提案して以来のことです。 各地の教育委員会も「週１日は休日に」などの指針を示していますが、現場の対応はまちまちで負担は解消されていません。 全日本教職員組合（全教）の勤務実態調査（２０１２年）では、部活動顧問の教員の４０・８％が月１００時間以上も残業していました。（グラフ１） 長時間労働招く なかでも、部活動の顧問を断りにくい青年教職員は過酷です。全教青年部の実態調査アンケート（１１～１２年）では、約４割の顧問が土日とも活動していました。青年部は文科省交渉を繰り返し、部活動が長時間労働を招く最大の要因だとして改善を求めてきました。 国際調査（１３年）でも中学教員の部活動（課外活動）の指導時間は日本が最長で、参加国平

「３・１１」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ばす―。それが「真に未来ある道」と日本共産党は考えています。 破綻している安倍政権の原発固執政治 東京電力福島第１原発事故から５年。今でも９万２０００人以上が避難生活を強いられ、直近の国勢調査では福島県内４町の人口が「ゼロ」です。事故が終わったかのように、原発を再稼働することは許されません。 １５年８月に九州電力川内原発が再稼働するまで１年１１カ月、日本の電力需要は原発ゼロで賄えました。 安倍政権の原発固執政治は技術的にも破綻しています。原発を再稼働すれば増え続ける「核のゴミ」＝使用済み核燃料をどう処理するかの解決のめどはありません。 政府の「核燃料サイクル」推進政策も行き詰ま

抜け穴だらけの輸入食品検疫の実態を示し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で食の安全がさらに脅かされると警告した日本共産党の斉藤和子議員の質問（衆院特別委、４月２２日）が各種メディアに注目され、相次いで報じられています。 現行の輸入食品検疫制度は、サンプルを抽出して行うモニタリング検査（行政検査）が中心。結果が出る前の流通は認められるため、食品衛生法違反の食品が大量に消費されてしまいます。斉藤氏は、基準値超の残留農薬などが検出されたトマトやマンゴーが大量に販売・消費された事実を示す資料（２０１４年度）を突きつけ、政府を追及しました。 当初、この質問を報じたのは本紙のほか「朝日」（４月２３日付）のみでしたが、５月８日にはネットメディアの「ビジネスジャーナル」が取り上げ、ヤフーニュースに転載されたほか、月刊誌『食べもの通信』も掲載しました。 全国農業新聞５月２０日付は、斉藤氏が「試験結果の判定を待たず

「アベノミクス効果」による税収増「２１兆円」が、あっという間に「１３兆円」にしぼんだもようです。 安倍晋三首相は１日の会見で、「アベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べていました。ところが本紙８日付が「実は消費税増税で水増し」と指摘したその日、首相は全国市長会議で発言を変えました。 「この３年半で税収は国、地方合わせて２１兆円増えた。そのうち消費税の５％から８％への引き上げによる増収は８兆円であり、１３兆円はまさに私たちが進めてきた経済政策による果実だ」 首相が比較したのは２０１２年度と１６年度の税収見込みです。実際には、この間に増えた消費税収は９兆円にのぼります。その他の税収が１２兆円増えたといっても、比較した１２年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。 １６年度の税収見込みを「リーマン」以前の０７年度と比べ

安倍晋三首相は「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか、これが参議院選挙の最大の争点」（１日）とのべ、選挙戦の争点を「アベノミクス一本やり」に狭めて、やりすごそうとしています。これまで「アベノミクス一本」でたたかい、多数を得てやってきたことは―。 第２次安倍内閣発足翌年の２０１３年７月の参院選。 安倍首相は、異次元の金融緩和など「３本の矢」を掲げて、「デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには『この道しかない』」（マニフェスト）と「アベノミクス」一本やりの主張を展開しました。参院選結果は、与党が少数の「ねじれ」を解消し、安定多数を得ました。 しかし、選挙後にやったのは、秘密保護法の成立強行（同年１２月）でした。国民の目、耳、口をふさぎ、「戦争する国」づくりをねらったものでした。 閣議決定を強行 翌１４年７月には、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行し、「戦争する国づくり」に踏

日本共産党の大島よしえ東京都議は、８日の都議会一般質問で舛添要一知事の一連の公私混同問題を追及し、改めて事実を明らかにした上で辞職するよう迫りました。 大島氏は、舛添知事が２０１３、１４両年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に家族と宿泊した費用を「会議費」として「グローバルネットワーク研究会」の政治資金収支報告書に記載した問題を追及。和泉なおみ都議の代表質問（７日）に対し、知事がホテルで「会社社長との面談について会議という表現でもよかった」と答弁したことを「見苦しい言い逃れはやめてください」と厳しく批判し、「社長なる人物が実在し、ホテルに訪ねてきた、客室で面談したという何らかの証拠を示すべきではないか」とただしました。 （写真）舛添氏が家族旅行で宿泊した千葉県木更津市のホテルの領収証。支払先は舛添氏の政治団体名だが、支出目的の記載はない＝共産党都議団が情報開示請求で入手 あ

（写真）聴衆に手を振る（左から）新社会・小林、民進・安住、生活・小沢、森ゆうこ選挙区予定候補、共産・志位、社民・小山、緑の党・中山、オールにいがた平和と共生・磯貝潤子の各氏＝８日、新潟県長岡市 参院選新潟選挙区（改選数１）の森ゆうこ野党統一予定候補を必ず国会に押し上げようと８日、新潟・長岡駅前で日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の安住淳国対委員長、社民党県連合の小山芳元代表ら野党各党の代表が共同街頭演説を行いました。「オールにいがた　平和と共生」が主催し、緑の党の中山均新潟市議、新社会党県本部の小林義昭委員長も並びました。演説開始前から人垣がぐんぐん膨らみ、野党が勢ぞろいし登壇すると、「がんばれ」「絶対に勝とう」と元気いっぱいの声援と拍手がわき起こり、熱気に包まれました。 森予定候補は「みなさんが統一候補に押し上げてくれました。勝たなければいけない」と決意を表明

中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画していることが８日までにわかりました。日本共産党の田村智子参院議員の質問が後押ししたものです。 文科省は４月、教職員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置。特に部活動に焦点をあてて、検討をすすめてきました。 来年度の早い時期に教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査。中間まとめをうけて、適切な休養日のあり方などをスポーツ医科学の視点から研究し、ガイドラインをつくります。教職員の負担を軽減するために、外部指導者の積極的な導入も視野に入れています。 省内会議でのこの間の議論を受けて、今月中にも、部活動を含めた教職員の業務全体の改善策にかんする提言を発表する予定です。 田村議員は３月１０日、参院文教科学委員会で教職員の異常な休日出勤の実態を示し、過重労

「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束した野党共闘に対し、安倍晋三首相は「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」（８日）と攻撃しています。しかし野党４党は、国民生活と民主主義にかかわる幅広い分野で「共通政策」を豊かに発展させており、対決点は鮮明です。 【戦争法廃止】 安倍政権は、憲法じゅうりんの戦争法強行に反省もなく、戦争法成立によって「（日米）同盟の絆（きずな）は一層深まっている」と主張。戦争法廃止を求める野党に対し「日米の絆を壊すような無責任な試み」と攻撃しています。 ４野党は「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」の大義をかかげて結束しています。「日本を『殺し、殺される』国にしてはならない。戦争法は廃止しかない」（日本共産党・志位和夫委員長）「違憲の法律はいつまでたっても違憲。廃止するしかない」（