中国の海外インフラ投資は「搾取経済」 ティラーソン米国務長官が厳しく批判 南シナ海進出も「国際法への挑戦」 - 産経ニュース

ティラーソン米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について「国際法への直接的な挑戦だ。中国は時として法に基づく国際秩序を損ねている」と厳しく批判した。中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない「搾取経済」だと指摘した。 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として、影響力を持つ中国との連携を重視し、表だった中国批判を極力控えてきた。今回の発言に中国が反発するのは必至だ。 インド太平洋地域ではインフラ投資の需要があるが、中国の手法は「当該国に膨大な額の債務が残るが、雇用創出につながらないことが多く、ちょっとしたきっかけで債務不履行を招いてしまう」と指摘。８月にフィリピンで開かれた東アジアサミット外相会議で関係国から相談が持ち込まれ、インフラ投資の代替枠組み構築に向けた「静か

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中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない「搾取経済」だと指摘した。

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