東京都砂川町(現・立川市)にあった米軍基地の拡張計画に反対する学生らが1957年、基地に入った「砂川事件」で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で有罪となった4人の元被告について、再審開始を認めない決定をした。18日付の決定で、元被告らの特別抗告を棄却した。今回の請求で再審が開かれないことが確定した。 この事件では一審が「米軍の駐留は憲法9条に反する」と無罪を言い渡したが、最高裁大法廷が1959年に「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」などとして破棄した。当時の田中耕太郎・最高裁長官が、米国側に裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が2008年以降に相次ぎ見つかったことを機に、元被告らは「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張し、再審を求めていた。 東京地裁は16年3月の決定で、公文書の内容を検討したうえで、「刑事手続きの一般