愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。 担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。役員は「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。一方、実習生を受け入れていたある農家も「うちで雇っている（日本人の）女性が実習生に教え、作業内容…

NAMM Show 2019において、MIDI Manufacturers Associationが、一般社団法人音楽電子事業協会（AMEI）と共同で、新たに拡張性を持たせたプロトコルなどを含んだ次世代のMIDI規格「MIDI 2.0」 の開発および規格化を発表した。 既存のMIDI 1.0対応機器との運用性を維持した上で、現在のMIDI 1.0からチャンネル・メッセージの分解能拡張、ノート・コントロール、タイムスタンプなど、演奏の表現力やデータ再現性を大きく向上させる規格だと説明している。 1981年にバージョン1.0が決められたMIDIは1999年に日本のJIS規格として発行。国際標準規格「IEC63035:2017 ED1」として発行されたのは2017年6月19日で、結構最近のことだ。 さっそくブースに行ってみたが、これから始まるという段階で、なにがどうなる？といったことは何も決まっ

長野県松本市の病院でインフルエンザの集団感染が起きて80代の入院患者２人が死亡するなど、今月に入って長野県内の医療機関や福祉施設で合わせて６人が死亡していたことがわかりました。県は、感染防止を徹底するよう改めて呼びかけています。 松本協立病院の佐野達夫病院長は記者会見で「亡くなった患者さまのご冥福をお祈りするとともに、他の患者さまやご家族にご心配をかけていることをおわび申し上げます」と述べました。 長野県によりますと、別の医療機関でインフルエンザと診断された入院患者１人が死亡したほか、高齢者や障害者が入所する３つの福祉施設で集団感染が起きて３人が死亡していて、インフルエンザと診断された後、今月に入って合わせて６人が死亡したということです。 長野県はインフルエンザの感染拡大を防ぐため、医療機関や福祉施設に対し、手洗いの徹底や、患者や入所者が頻繁に触れるドアノブの消毒などを徹底するよう改めて呼

スキー場のコース外で遭難し、捜索を受けた場合に費用の自己負担を求めるルールの運用が青森市の八甲田山系で始まりました。 一方、スキー場のロープを超えてコース以外の場所を滑走し、遭難するケースが毎年、あとを絶たないほか、冬山登山に入って遭難するケースも見受けられます。 このため、八甲田山系のロープウエーの運営会社や宿泊業者などでつくる「八甲田山岳スキー安全対策協議会」は、捜索や救助にかかった費用を自己負担してもらうルールの運用を今シーズンから始めました。 具体的には、スキー場のコースの外で遭難した場合や、コースの中であってもスキー場の営業時間外に遭難した際、本人や家族の同意を得たうえで、１回当たり10万円程度の費用を求めるとしています。 こうした取り組みは長野県の野沢温泉スキー場や、北海道ニセコ町のスキー場などでも行われていて、「八甲田山岳スキー安全対策協議会」は「取り組みを通じて利用客の安全

ことしの春闘に向けてＮＨＫが主要な企業100社を対象に調査したところ、政府が検討している70歳までの継続雇用について、６割以上が「慎重に検討すべきだ」と答え、早期の実現には消極的な企業が多いことがわかりました。 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、政府が現在65歳となっている継続雇用の年齢の引き上げを検討していることについて、「早急に実現するべきだ」と答えたのは１社だったのに対し、「慎重に検討するべきだ」と答えたのは64社に上りました。 これには、高齢者雇用を広げるうえで、企業として取り組むべき課題が多くあると考えていることが背景にあるとみられます。 高齢者雇用を進めるうえでの主な課題を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「賃金制度」で67社、「人事制度」が59社と多くの企業で社内制度の見直しが課題になると答えています。 このほかにも「労働者自身の健康」が52社、「労働者の家族の

中国・北京の自宅で取材に応じた王全璋さんの妻の李文足さんが着用した服に印刷された王さんのイラスト（2019年1月28日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月28日 AFP】（更新、写真追加）中国・天津（Tianjin）の第二中級人民法院（地裁）は28日、国家政権転覆罪で起訴された人権派弁護士、王全璋（Wang Quanzhang）氏（42）に対し、懲役4年6月と政治権利の5年間剥奪を命じる有罪判決を下した。 【関連記事】拘束中の中国人弁護士、26日出廷へ 髪をそって抗議の妻が明かす 王氏は、政治活動家らや土地収奪の被害者らの弁護を担当していたことで知られる。2015年に共産党の一党独裁に批判的な司法関係者を一斉に取り締まった「709事件」の際、行方が分からなくなり、翌16年1月に国家政権転覆罪で起訴されていた。 709事件では200人を超える弁護士や活動家が拘束されたが、こ

ジョン・ボルトン米大統領補佐官。米ホワイトハウスで（2019年1月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月28日 AFP】米国のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は27日、ベネズエラで米外交官や暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長、国会に対する暴力や脅しがあれば「法の支配に対する憂慮すべき攻撃と見なし、重大な対応を取る」とツイッター（Twitter）で警告した。 ベネズエラでは、今月11日にニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領（56）が2期目の就任式を行った。しかし、野党側は昨年の大統領選を不正選挙として認めておらず、野党が多数派を占める国会で議長を務めるグアイド氏が23日、暫定大統領就任を宣言した。 ボルトン氏は警告で特定の集団や個人を名指ししていないが

仏パリで行われた「赤いスカーフ」デモの様子（2019年1月27日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月28日 AFP】仏パリで27日、反政権運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」の暴力行為に抗議するデモが行われ、1万人以上が参加した。参加者が赤いスカーフなどを身に着けてデモ行進するこの対抗運動は「フラール・ルージュ（赤いスカーフ、foulards rouges）」と呼ばれている。 黄色いベストによるデモは昨年11月以来、11週間にわたって毎週土曜日に行われており、警察との激しい衝突に発展することも多い。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は収束に向けて譲歩策を示したり、対話の機会を設けたりしている。 赤いスカーフのデモ隊はこの日、雨が降りしきる中、パリ市内のナシオン（Nation）広場からバスチーユ（Bastille

連続爆発があったフィリピン南部ホロ島の教会。フィリピン軍提供（2019年1月27日撮影）。(c)AFP PHOTO - ARMED FORCES OF THE PHILIPPINES, WESTERN MINDANAO COMMAND 【1月28日 AFP】フィリピン南部スルー（Sulu）州ホロ（Jolo）島にあるカトリックの教会で起きた連続爆発で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行を主張した。 米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、2人が27日に教会内と駐車場で自爆ベルトを起爆させたと主張する公式声明を出した。 ただ、軍の報告によると、2つ目の爆弾は教会外の駐車場に止められていたバイクのユーティリティーボックスに入れられていたとされる。 爆発では少なくとも18人が死亡した。(c)AFP

ブラジル南東部ブルマジニョのダム決壊現場で行われている捜索・救助活動の様子（2019年1月27日撮影）。(c)Douglas Magno / AFP 【1月28日 AFP】ブラジル南東部ブルマジニョ（Brumadinho）で起きたダム決壊で、当局は27日、死者が58人、行方不明者が305人に増えたと発表した。 捜索活動でバスが見つかり、内部から多数の遺体が発見されたという。 現場ではこの日、2か所目のダムが決壊する恐れが後退したため、捜索・救助活動が再開された。(c)AFP

マサチューセッツ工科大学（MIT）が米国時間1月24日に公開した調査結果によると、Amazonの顔関連技術は、MicrosoftやIBMの競合技術と比べて、肌の色が濃い女性の性別を識別する精度が劣り、全体として性別の誤認識が多かったという。 調査によると、Amazonの「Rekognition」ソフトウェアは19％の確率で女性を男性と誤って認識したという。肌の色が濃い女性を男性と誤って認識した確率は31％だったとしている。これに対し、Microsoftのソフトウェアが肌の色の濃い女性を男性と誤認した確率は1.5％だった。 Amazon Web Services（AWS）で人工知能（AI）担当ゼネラルマネージャーを務めるMatt Wood氏は、この調査のテスト結果について、顔認識ではなく顔分析に基づくものだと述べている。同氏によると、顔分析は動画や画像に含まれる顔を見つけて、メガネをかけてい

Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)

国土交通省九州運輸局は、九州７県を走る鉄道に関する沿線自治体へのアンケートの中間結果を発表した。回答した自治体の約２７％に当たる２９市町村が年間利用者数を「知らない」と答えるなど、鉄道事業者の経営状況の把握が不十分という実態が浮かび上がった。 アンケートは昨年９～１２月に実施し、対象の１５２市町村のうち１０９市町村が回答した。地域住民の鉄道の利用目的をどのように把握しているかについても、具体的な根拠に基づかず「感覚として、そのように考えている」と答えた自治体が、半分弱の５２市町村に上った。

エアコンや洗濯機などいわゆる白物家電の去年１年間の国内出荷額は、猛暑の影響でエアコンの出荷が増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。 これは、22年ぶりの高い水準だということです。 製品別では、エアコンの出荷額が、猛暑の影響で前の年より９％増えて7909億円でした。 出荷台数も965万台と、記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。 次いで冷蔵庫が前の年を3.3％上回る4378億円、洗濯機が6.1％増えて3478億円などとなっています。 共働き世帯の増加によって家事に時間をかけない時短のニーズの高まりもあって、まとめ洗いのできる容量の大きい洗濯機や、まとめ買いができる、設置スペースのわりに容量が大きい冷蔵庫が人気だったということです。 日本電機工業会では「価格が高くなっても省エネなど高機能の製品を買いたいというニーズも多く、全体の出荷額を引き上げた」と話しています。

韓国・忠清南道の論山訓練所で、「超微細粉塵（チョミセモンジ）」と呼ばれるPM2.5の濃度が高まる中マスク姿で入隊式に臨む韓国軍の訓練兵（2019年1月14日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月28日 AFP】韓国政府は28日、中国から飛来する汚染物質が原因だと韓国国内で非難が高まっている大気汚染の改善のため、飛行機を使って人工的に雨を降らせる実験を行ったが失敗したと発表した。 韓国では大気汚染対策が喫緊の社会問題と化しており、政府は対応に苦慮している。通常は中国ほどひどくはない韓国の大気汚染状況だが、韓国語で「超微細粉塵（チョミセモンジ）」と呼ばれる微小粒子状物質（PM2.5）が季節風に乗って黄海（Yellow Sea）上空から飛んでくると、急激に悪化することがある。 今月には3日間にわたって大気汚染レベルが急上昇し、多くの韓国人が中国のせいだと非難。こうした中、韓国

キューバ首都ハバナで発生した竜巻の被害の様子（2019年1月28日撮影）。(c)AFP/ADALBERTO ROQUE 【1月28日 AFP】（更新）キューバの首都ハバナで強力な竜巻が発生し、3人が死亡、172人が負傷した。国家元首であるミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長が28日、明らかにした。 夜明け前に市内を視察し、救急隊員らの元を訪れた同議長はツイッター（Twitter）で、27日遅くに発生した竜巻による被害は「深刻」であり、「現時点では、失われた3人の命を追悼する一方、負傷した172人が手当てを受けている」と発表した。 AFPのカメラマンによれば、同市のルヤノ（Luyano）では、古い建物から崩落したバルコニーなどのがれきが散乱し、道路の通行に支障が出ているという。 また、竜巻によって車両が転覆したり、木々が根元からなぎ倒されたりした他、街灯

ポルトガル・リスボンで行われた銀聯カードの初回発行記念式典で、初めての決済結果を発表するポルトガル商業銀行のミゲル・マヤCEO（右から2人目）（2019年1月25日撮影）。(c)Xinhua News 【1月28日 Xinhua News】ポルトガル商業銀行（BCP）は25日、中国銀聯（ぎんれん、China UnionPay）カードの初回発行を記念する式典を首都リスボンで開催した。欧州の現地金融機関が銀聯カードを発行するのは今回が初めて。 同カードを運営する銀聯国際の蔡剣波（Cai Jianbo）最高経営責任者（CEO）は式典で、同国での銀聯カードの発行は、中国とポルトガルの銀行間決済業務の提携における大きな進展だと指摘。両国の経済・貿易交流や協力にさらに貢献するとともに、「一帯一路」了解覚書の具体的な実施を積極的に進めるものだと述べた。 ポルトガル商業銀行のミゲル・マヤCEOは、銀聯カー

ロシア・サハ共和国の科学アカデミーで、マンモスの牙を見るバレリー・プロトニコフ氏（2018年11月28日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【1月28日 AFP】北極海（Arctic Ocean）に面するロシア・サハ共和国はここ数年、ゴールドラッシュならぬ「マンモスラッシュ」に沸いている。中国政府が象牙の輸入・販売を禁止したため、大昔に絶滅したゾウの祖先であるマンモスの牙の需要が増加していることが背景にある。 マンモスの化石は、広さ300万平方キロのサハ共和国の広範囲にわたり埋まっている。サハ共和国の土壌は永久凍土で、これがマンモスを保存する巨大冷凍庫の役割を果たしている。マンモスの牙は「氷の象牙（アイスアイボリー）」の名で知られており、当局は、今もサハ共和国に推定50万トン分の牙が埋まっていると推定している。 ロシアのマンモスの牙の輸出量は、2017年は計72トンで、

ロシア・サンクトペテルブルクで、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍に包囲されたレニングラードの解放75周年を祝って行われた軍事パレード（2019年1月27日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【1月28日 AFP】ドイツとロシアは27日、第2次世界大戦（World War II）に従軍した旧ソ連軍の退役兵と、戦時中にナチス・ドイツ（Nazi）軍による872日間に及ぶレニングラード（Leningrad）包囲戦の生存者らを支援するため、ドイツ政府が1200万ユーロ（約15億円）を拠出すると発表した。 この日、ロシアはレニングラードの解放から75年を迎えた。包囲戦では80万人以上が死亡したとされる。現在サンクトペテルブルク（St. Petersburg）と改名した同市には、今も約8万6000人の生存者が暮らす。 今回のドイツ政府の資金拠出は「包囲戦の生存者に対する自発的な人道的

【1月28日 CNS】阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding）によると、グループ創業者の馬雲（ジャック・マー、Jack Ma）会長が指揮する研究機関の羅漢堂（Luohan Academy）は、各国の早急なデジタル・テクノロジーの普及と拡大を提唱した。スイス・ダボス（Davos）で行われた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、同機関の研究成果「デジタル・テクノロジーと包括的な成長」とともに発表した。 報告書によると、ロボットと人工知能（AI）技術の開発は依然として早期段階にあり、過去に幾つもあった技術変革の波に多くの人たちが仕事を失うことを恐れていた。しかし、それは杞憂（きゆう）であることを証明した。挑戦し、努力することこそ、問題の解決方法を見つけ出す方法であると指摘している。 また、過去の技術革命と比較し、現在のデジタ

火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。相次ぐ豪雨災害で保険金支払いが増えていることが背景にある。業界は安全で料率が低い地域へ住む傾向が強まり、災害被害の減少にもつながるとするが、負担増となる地域も出るため議論を呼びそうだ。 業界最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の永野毅社長が朝日新聞の取材に対し、水害被害に関する保険料率について「地域ごとに差をつけるのも必要になってきている」と述べた。保険料見直しを議論する第三者機関の損害保険料率算出機構が検討を始めたという。見直しは金融庁の認可が必要で、来年にかけて議論される見込み。 火災保険でも火災や風雪害に対応する保険料率は、台風や豪雪の頻度、建物の密集度などから都道府県ごとに差がある。火災保険料の基礎となる機構の「参考純率」は地域ごとに最大で２・６倍の違いがある。 一

ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジーニョで起きた鉱業用のダムの決壊事故で、州消防当局は２７日、死者数は５８人になったと発表した。３０５人が行方不明だが、これまでに１９２人が救助された。 ブラジル政府は、ダムを所有する鉱山会社ヴァーレに対し、さらに５０億レアル（１レアル＝約３０円）の資産を差し押さえた。これまでの分を含めると、連邦政府、州政府分を合わせ計１１０億レアルが差し押さえられることになった。また、州政府は新たに９９００万レアルの罰金を科した。 会社が突然、避難訓練実施　とどろく激しい音に気づいた直後、水と泥が押し寄せ、胸まで埋まった――。ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジーニョで起きた鉱業用ダムの決壊事故で、泥に埋まり、救助された女性は「ほんの数秒の出来事だった」と振り返る。住民らは「ダムを所有する鉱山会社は異常に気付いていたはずだ」と憤っている。 ２５日午後０時２０分ご

人手不足解消や次なる経済成長をめざす手段として、人の「働き方」を大きく変える法律が、昨年の国会で相次いで成立した。法律の当事者ともいえる外国人技能実習生や裁量労働制で働く人たちを取材すると、安倍政権が掲げる「美名」とかけ離れた実態があった。 「一時退避施設あり」。東海道新幹線・岐阜羽島駅前に、そんな看板を掛けた３階建てのビルがある。ＮＰＯが運営する外国人技能実習生のためのシェルター「外国人労働者救済支援センター」だ。地元だけでなく全国から実習生らが駆け込んでくる。 昨年１２月中旬の昼食時。記者が訪れると、２階の食堂で外国人の男女が豚の煮物や野菜炒めなどを囲んでいた。年代はさまざま。中国語や日本語など多様な言葉が飛び交う。 入居していたのは中国、ベトナム、カンボジアなどから来た実習生ら１７人。３階は寝室で、６畳ほどの５部屋に男女別に暮らしている。１階の事務所わきには、入居者の財産が詰まったス

コピー用紙の残量をIoT機器「スマートマット」で検知し、自動で発注・配送する「コピー用紙自動配送サービス」をアスクルが2月下旬に始める。 アスクルは1月28日、コピー用紙の残量をIoT機器「スマートマット」で検知し、自動で発注・配送する「コピー用紙自動配送サービス」を2月下旬に始めると発表した。スマートマットを月額300円（税別）でレンタルし、在庫の用紙をマットの上に置けば利用できる。 スマートマットをWi-Fiにつなぎ、補充用コピー用紙（同じ種類の用紙5箱分まで）の下に敷くと残量検知がスタート。設定した数量以下になると自動でアスクルに発注し、翌営業日以内に商品を届ける。 アスクルでは、定期的にコピー用紙を配送する「コピー用紙定期配送サービス」を提供しているが、「定期配送を利用するほどではないが、注文の手間を減らしたり買い忘れを防止したい」――といったニーズを新サービスで取り込む狙いだ。

国産初のジェット旅客機、ＭＲＪを開発する「三菱航空機」は、カナダの大手航空機メーカーから企業秘密を不正に手に入れたとして訴えられたのに対し、「ＭＲＪの開発を阻害するための行為だ」などとして、逆にメーカー側を相手取り、訴えを起こしました。 これについて、三菱航空機は「ＭＲＪの開発を阻害するための行為だ」などとして、28日、逆にボンバルディアを相手取り、シアトルの裁判所に訴えを起こしました。 ボンバルディアとの裁判では、三菱航空機は、元従業員を採用した際に機密情報の不正な流用がないよう誓約書を取っているとして、訴えの却下を申し立てています。 三菱航空機が新たに訴えを起こしたことで、両社の対立は深まることが予想され、来年半ばとしているＭＲＪの初号機の納入にどう影響するのかが注目されます。 これについて三菱航空機は「ボンバルディアの不当な主張がＭＲＪの開発や市場投入に影響を与えるものではない」とコ

ロシア首都モスクワにあるトレチャコフ美術館で、有名画家アルヒープ・クインジの作品を盗む男。内務省提供の動画より（2019年1月27日撮影、同28日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / RUSSIAN INTERIOR MINISTRY 【1月28日 AFP】ロシア当局は28日、大勢の来場者でにぎわう首都モスクワの美術館から19世紀の有名画家の作品を白昼堂々盗んだとして、31歳の男を逮捕したと発表した。 被害を受けたトレチャコフ（Tretyakovka）美術館によると、事件は27日、開館中の午後6時（日本時間28日午前0時）ごろ発生。 国営テレビが放送した映像には、男が美術館の壁に掛けられているロシアの風景画家アルヒープ・クインジ（Arkhip Kuindzhi）の作品を落ち着いた様子で外し、多数の来場者がいる一室を通って絵を持ち去る様子が捉えられている。 同美術館はウェブサイト上

厚生労働省の統計をめぐる問題で、調査結果をまとめた第三者委員会は、職員など37人に聞き取りを行ったとしていましたが、一部は電話やメールだけで聞き取りを終えていたことがわかりました。調査をめぐっては、拙速で客観性に欠けるという批判が上がっています。 「特別監察委員会」は、調査対象の幹部や職員など合わせて37人に聞き取りを行ったとしていましたが、このうち一部は直接会わずに電話だけで聞き取りを終えていたことが、厚生労働省への取材でわかりました。 厚生労働省が調査状況をまとめた資料では、職員別の聞き取り時間が日ごとに記され、最短で10分、最長で100分となっていますが、電話による聞き取りの時間も含めているということです。 さらに、中には、メールによるやり取りだけで調査を終えていた対象者もいたということで、資料にある聞き取り時間の欄には、「メール」と記されていました。 厚生労働省は「できるだけ直接会

スマートフォン（スマホ）の充電用モバイルバッテリーを貸し出すシェアサービスが相次ぎ始まる。東京電力ホールディングス（HD）は今春にも駅や飲食店で機器を貸し出すサービスを始め、2020年度までに1万台の設置を目指す。ローソンも1千店での展開を計画する。20年の東京五輪を控え、訪日客らの利便性を高める。【関連記事】ローソン、スマホ充電器貸し出し　どこにでも返却東電HD傘下の東京電力エナジーパートナ

手塚治虫さんをはじめ日本を代表する漫画家が若き日を過ごした東京 豊島区のアパート「トキワ荘」を復元した施設が来年３月、跡地の近くにオープンすることになりました。 豊島区は跡地の近くの公園にトキワ荘を復元し、漫画やアニメなどの文化を発信する拠点とする計画です。 建設工事は今月から始まり、区は来年の３月22日にオープンすることを決めました。 総工費は９億5000万円で、１階にはトキワ荘で過ごした漫画家の作品1200冊を展示し、２階は当時の部屋や共同炊事場を再現する計画です。 区が建設費や運営費に充てるためふるさと納税などで集めた寄付は２億7000万円を超えているということです。 豊島区は「トキワ荘は『マンガの原点』といえる場所なので、漫画の文化を世界に発信し、後世に残していける施設にしたい」としています。

最近、日本でペットとして人気が高まるカワウソ。一方で密輸が問題となっています。カワウソの生息地のインドなど３か国の政府は「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう提案しました。 このためインドはバングラデシュやフィリピンとともに、絶滅のおそれのあるコツメカワウソとビロードカワウソに関して「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう、条約の事務局に提案書を出しました。 提案はことし５月にスリランカで開かれる「ワシントン条約」の締約国会合で議論される見通しで、インド政府は「多くの国がカワウソの密輸に十分に対応しておらず、各国が協力して規制を強化する必要がある」と話しています。 野生生物の取り引きを監視している国際ＮＧＯ「トラフィック」によりますと、2015年から2017年にかけて東南アジアで摘発されたカワウソの密輸では、59匹のカワウソが保護され、その半数以上の3

ロシアの首都モスクワの国立美術館で、白昼堂々、展示中の絵画が盗まれる事件が起きました。来館者らは、容疑者の振るまいがあまりに自然だったことから美術館の職員だと勘違いしたようで、大胆な手口が話題となっています。 監視カメラの映像には、大勢の来館者がいる中、黒い服を着た男が壁にかけられていた絵画を無造作に取り外し、片手で持ったまま現場を立ち去る姿が映っています。 男の振るまいがあまりに自然だったため、来館者や警備員は美術館の職員だと勘違いしたようで、男は、誰からも呼び止められることなく、絵画を盗み出しました。 その後、通報を受けた治安当局がこの監視カメラの映像などをもとに捜査に乗り出し、翌日、ロシア人の31歳の男を絵画を盗んだ疑いで拘束しました。 盗まれた絵画はモスクワ郊外の建設現場で無事に見つかったということで、美術館側は胸をなで下ろす一方、男の大胆な手口が話題となっています。

国内製薬最大手の武田薬品工業は２８日、創業の地・大阪市の本社ビル（武田御堂筋ビル）など、全国の２１の資産を売却すると発表した。売却額や相手先は非公開だが、税引き前の売却益は総額約３８０億円。アイルランドの製薬大手シャイアーの巨額買収で膨らんだ負債を削減する。 武田は２０１９年３月期の業績予想で、不動産売却益として８００億円を織り込んでおり、今回の資産売却はこの一環。武田と子会社の武田薬品不動産は、新たに設立する子会社に不動産の一部を譲渡し、全株式を取得。その全株式を３月２２日付で売却する方針だ。 大阪本社ビルは売却後に賃貸に切り替え、武田の従業員が引き続き使う。登記上の本店所在地を大阪から移す考えはないという。 一方、武田は昨年、東京都中央区に「武田グローバル本社」を約６６０億円で完成させた。この本社ビルは保有し続ける方針で、実質的には「大阪離れ」が進むことになる。 シャイアーの買収総額は

ＪＲ山陽新幹線に２８日夜、遅れが発生し、ＪＲ西日本は、博多駅に２８日深夜～２９日未明に到着した車両の乗客に仮眠を取ってもらうための「休憩用車両」を博多駅ホームに設置した。 ＪＲ西によると、予定では午後１０時１０分～午後１１時５４分に博多に到着する「のぞみ」４本が、約６０～９０分遅れた。すでに在来線の運行が終了している乗客もいたため、新幹線１編成（１６両）を利用してもらった。 列車の遅れは、ＪＲ東海道新幹線の東京発新大阪行き「のぞみ２４３号」が２８日午後６時４０分ごろ、車両の異常表示が出たために名古屋―岐阜羽島間で停車。東海道新幹線から直通する広島・博多方面行きの列車などに最大１時間半の遅れが出た。（遠山武）

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大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」のサーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出した件で、運営会社のオージス総研は1月28日、氏名やメールドレスだけでなく、居住地の郵便番号なども漏えいしていたことが分かったと発表した。 24日時点では氏名、ログイン用のメールアドレスとパスワード、生年月日、性別などが流出したとしていたが、新たに氏名のふりがな、職業などの漏えいも確認した。さらに2005～12年のみ顧客に回答を求めていた、居住地の郵便番号、勤務先の都道府県名、勤務先の郵便番号、配偶者・子供の有無も漏えいしていたという。 28日時点で個人情報漏えいによる二次被害は確認していないという。引き続き調査を行い、詳細が分かり次第、対象の顧客にはメールなどで知らせるとしている。 関連記事 「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件のユーザー情報流出　メアド・パスワードも 「宅ふぁいる便」

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州を流れるマレー川で死んだマレーコッドを手にするジェレミー・バッキンガム同州議会議員。同議員事務所撮影の動画より（2019年1月10日撮影、同11日公開）。(c)AFP PHOTO / Office of Jeremy Buckingham MLC 【1月28日 AFP】干ばつに見舞われているオーストラリア東部の主要河川で、魚が再び大量死した。当局や地元住民らが28日、明らかにした。この河川では数週間前にも最大100万匹の魚が死んでおり、生態系における災害が起きているとの懸念が上がっている。 水産当局によると、ニューサウスウェールズ（New South Wales）州西部の内陸地帯にある町メニンディ（Menindee）で、2か月もたたないうちに3度目となる魚の大量死が確認された。当局は現場に向かっているという。 メニンディは、マレー・ダーリング（Mur

商船三井客船の大型クルーズ船が、グアムの港で衝突した事故で、船長からアルコールが検出されたことを受けて、会社は新たに、機器を用いたアルコール検査を乗組員に義務づけるなど、飲酒への対策を強化し、28日に船の運航を再開しました。 にっぽん丸は、今月14日に日本に戻り、船体の修理を行ったあと、内閣府が実施する国際交流事業「世界青年の船」のチャーター船として、28日午後４時、横浜港を出発しました。 関係者によりますと、会社では、事故を受けて、飲酒に対する管理体制を見直し、乗組員に対し、勤務に入る際に機器を用いたアルコール検査を義務づけたということです。 測定結果を記録し、他人によるなりすましなどの不正ができない機器を導入したということです。 また、３月１日までの今回の航海については、乗組員に対して勤務時間外であっても、船内での飲酒を自粛するよう求めているということです。 商船三井客船は、新たな飲酒

成田空港の運用時間をことし10月から延長する案に反対の立場をとっていた地元の２つの自治体が空港会社の追加の騒音対策などを踏まえて受け入れの意向を示し、来月上旬にも運用時間の延長が正式に決まる見通しとなりました。 このため空港会社が、住宅のエアコン設置の助成など、自治体が行う騒音対策の費用などの一部を追加で負担する方針を示し、それぞれの議会に説明したところ、28日までにいずれも「やむをえない」などとして受け入れの意向を示しました。 これについて成田空港会社は、「重い決断をしてもらった。今後、東京大会の受け入れ準備などを急ぎたい」と話しています。 成田空港での運用時間の延長は昭和53年の開港以来初めてで、来月上旬にも９つの自治体などが参加する協議会が開かれ、正式に決まる見通しです。

富士山の山頂に太陽が重なって輝く「ダイヤモンド富士」と呼ばれる現象を見ようと27日、都内の高層ビルの展望台に大勢の人が集まりました。 快晴となった27日、地上251メートルの展望台には、この場所から見える「ダイヤモンド富士」が平成最後になるということで、写真愛好家などおよそ300人が集まりました。 そして、午後４時50分ごろに夕日が山頂近くに重なると富士山のシルエットが浮かび上がり、集まった人たちはカメラのシャッターを切って幻想的な光景を楽しんでいました。 初めて撮影に訪れた20代の女性は「すぐ沈んだのですごく大変だった。きれいだったので見に来られてよかった」と話していました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。 しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。 政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。 これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。

来月から本格化する春闘で、労働組合の「ベースアップ（ベア）」重視の姿勢が薄らぎそうだ。トヨタ自動車など大手企業の労働組合は中小企業や非正規社員の待遇アップを理由にあげるが、かえって社会全体の賃上げの流れにストップをかけかねないとの指摘もある。 トヨタ自動車労組（組合員６万９千人）は２８日、今春闘でベア要求に具体額を盛り込まない案を固めた。正社員、非正社員を問わず定期昇給や福利厚生の充実などを含めて組合員平均で月１万２千円の増額を求める。ベア自体は６年連続で求めるが具体的な要求額は示さない、という判断だ。 一時金（賞与）の要求は前年より０・１カ月分多い年６・７カ月分とした。 背景の一つには、１８年春闘で経営側の回答方法が変わったことがある。前回は「月額３千円増」のベア要求に経営側は直接答えず、定期昇給や手当なども含めた賃上げ幅を回答。労組はベアについて「前年を超える」と確認し、この回答を受け

堀篭俊材の波聞風問　笑いをとるメカニズム、教えます――。医療機器メーカーに勤める「いぬやまん」さん（５０）が、ネットでこんなスキルを売る副業を始めて１年ちょっとになる。 １０年後は６０歳になる。会社の肩書を外した自分に何ができるだろう？　人生１００年時代、定年後の長い生活を思い、スキルを売買するネットサイトの「ココナラ」で副業を始めた。これまでに１００件近く取引があった。 笑いといっても、漫才のコツを伝授しているわけではない。「職場や宴席で笑いをとりたい」といった管理職たちの相談にのる。「場を和ませる意思疎通の手段に『笑い』は欠かせません」。仮の名は好きな吉田戦車の漫画のキャラクターからつけた。 ネットで要望を聞き、台本を…

今から思えば、2005年はプロ野球史上、画期的な年だったといえよう。 2004年の球界再編でオリックスと近鉄が合併し、楽天が新規参入。その余波で、この年から交流戦がスタートした。 さらにダイエー・ホークスが親会社の経営難によってソフトバンクに譲渡された。こうした一連の出来事によって、その後の球界地図は大きく変貌した。 それらに比べれば、注目度は小さかったが、2005年に独立リーグもスタートした。元西武ライオンズ（当時）の石毛宏典氏が主導し、四国アイランドリーグが開幕したのだ。 「プロ野球ごっこ」からのスタート 筆者は設立の年から球場に足を運び、試合を観戦してきた。また設立当初からスタッフにも話を聞いてきた。 率直に言って、生まれたばかりの独立リーグは「プロ野球ごっこ」のようだった。このままでは厳しいと思ったし、事実、当初の経営陣の多くは姿を消した。ここからスタートして14年後の今も、独立リ

薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている

海賊版の漫画へのリンクをまとめた「リーチサイト」の運営者に実刑判決が下った。この判決が図らずも示したのは、海賊版サイト対策における制度上の「穴」を埋める法整備が喫緊の課題になっている事実だ。通常国会ではリーチサイト規制を含む著作権法の改正が議論される見通しで、ブロッキング法制化も依然くすぶる。 「被告人を懲役3年6カ月とする」――。大阪地裁は2019年1月17日、海賊版関連の訴訟において画期的な判決を出した。知名度の高いリーチサイトの1つだった「はるか夢の址」（すでに閉鎖）の運営・管理者3人に執行猶予のない実刑判決を言い渡したのだ。 リーチサイトは海賊版の漫画などを誰でも無料で読めるWebサイトだ。もちろん作者や出版社に許諾を得ておらず、著作権を侵害している。 だが、これまで権利者側は法的な対応をなかなか取れずにいた。リーチサイトは第三者が海外のサイバーロッカーなどにアップロードした海賊版

住信SBIネット銀行と日立製作所は、人工知能（AI）を使い住宅やカードのローン審査を代行するサービスを始める。今年4月をメドに共同出資会社を設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供する。年収や職業などの情報をもとにリスクを瞬時に算定し、ローンの可否を判定する。契約者ごとに優遇金利を設定するなど新サービスの開発につながりそうだ。ソニー銀行や三菱UFJ銀行がローンの事前審査にAIを活用しているが

Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。

京浜急行電鉄は1月28日、床に貼り付けた絵が立体的に見える案内表示「錯視サイン」を羽田空港国際線ターミナル駅に導入した。目の錯覚を利用することで、「ハッと目がいく案内を行える」という。鉄道事業者が錯視を使った案内を行うのは日本初（同社調べ）。 羽田空港国際線ターミナル駅の2階改札内コンコースに設置。エレベーターの利用を促す「ホーム行き（エレベーターマーク）→」という内容で、絵から離れると長方形の立体的な看板に見える。床に穴が開いて見えるユニークな矢印も付近に設置した。 同社は、増加する訪日外国人を中心にエレベーターを利用してもらうことで、効率的な客の誘導やエスカレーターからの手荷物落下事故防止につなげたい考え。 同駅では他に京急電鉄の車両が壁から飛び出すフォトスポットを設置した他、期間限定で錯視作品展も開催する（5月6日まで）。 関連記事 真っすぐなのに斜めに見える“不思議な文字列”　その

「エンジニアが起業したエンジニアファーストの会社」。仮想通貨「NEM（ネム）」流出事故を起こしたコインチェック（東京・渋谷）の社員数は70人だった。それが約1年で150人に倍増した。基盤技術のブロックチェーンが色あせるどころか、次世代技術として台頭する予感を感じているからだ。神と呼ばれる前社長の「和田晃一良（こういちろう）」は天才なのか偶像なのか。深く反省「ちょうど1年前、私たちの流出事件が

太陽系の最も外を回る惑星、海王星のさらに外側に存在すると考えられている、直径が20キロより小さい無数の小天体の一つを、国立天文台などのグループが見つけることに成功しました。こうした小天体は惑星がつくられる材料と考えられ、太陽系の成り立ちの解明につながる成果として注目されています。 こうした小天体について国立天文台や京都大学などのグループが独自に改良した小型の望遠鏡を使って観測を行った結果、直径およそ2.6キロの小天体１つを見つけることに成功しました。 国立天文台によりますと、海王星より外にあるこの大きさの小天体を実際に確認したのは世界で初めてだということです。 小天体は惑星の材料になったと考えられ、衝突と合体を繰り返して地球などの惑星ができたとされています。 しかし海王星の外側では衝突の確率が低く、惑星にまで大きくならないまま残ったとみられています。 研究グループは観測を基に小天体の数につ

沿線７町長、なお結論まとまらず ＪＲ北海道が廃止・バス転換を提案している日高線鵡川―様似間（１１６キロ）をめぐり、沿線７町長による臨時会議が２８日、新ひだか町であった。この日も７町の意見集約は見送られたが、年度内に結論を出すため、多数決にすべきだとの意見も出た。 この区間は２０１５年の高波被害で不通となっている。沿線７町長は昨年１１月、この区間の復旧を断念するか、鵡川―日高門別間のみ復旧するかの２案にいったん絞り込んだ。だが、昨年１２月になり、池田拓・浦河町長がふたたび全区間復旧を主張、協議が振り出しに戻っていた。 非公開の会議終了後、取材に応じた日高町村会長の坂下一幸・様似町長によると、バス転換を容認する複数の町長からは「これ以上協議を長引かせるべきではない」「国やＪＲから支援が受けられるとの考えはもう捨てたほうがいい」などの意見が出たという。 坂下町長は「個人的には多数決はふさわしくな

厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ

LGエレクトロニクス・ジャパンは1月31日、ノック2回で庫内が見える冷蔵庫「LG SIGNATURE　InstaView Door-in-Door 冷蔵庫」を発売します。オープン価格（実売想定価格88万8000円前後）。 LG SIGNATURE　InstaView Door-in-Door 冷蔵庫 定格内容積は676Lで、439Lの冷蔵室と237Lの冷凍室を備えます。冷蔵室の右ドアには窓のようなガラス扉がついており、軽く2回ノックすると右ドア部の庫内に何が入っているか確認可能。ガラス扉だけを開閉することもできます。 「コンコン」で中身が見える 足元センサーで冷蔵庫の右ドアが自動でオープンする「Auto Open Door」機能、冷凍室の扉を開けると中の引き出しが自動で手前に引き出される「Auto Open Drawer」、冷蔵庫の中をセンサーでモニタリングして自動で除菌・脱臭する「Hyg

アメリカの司法当局は中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺や企業秘密を盗んだ罪で起訴しました。司法当局は、他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナスを支給するなど、ファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。 起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社２社は、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。 また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。 ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は「ファーウェイは、意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」とコメントして

バリアフリー化の遅れが指摘されてきたＪＲ御茶ノ水駅（東京都千代田区）でエレベーターとエスカレーターが完成し、２９日から上下線ホームともに使用できるようになった。狭い場所に立つ駅のため、着工から５年以上の難工事に。リニューアル工事はさらに続き、東側の聖橋口に駅前広場が登場するのは２０２３年度の予定だ。 ＪＲ中央線快速と中央・総武線各駅停車が接続する御茶ノ水駅は１日約２０万人が利用する。神田川にかかる聖橋とお茶の水橋に設けられた東西２カ所の改札を出るには階段を上がらなければならず、駅周辺に集まる大学病院や総合病院に通院する高齢者らからバリアフリー化の要望が多数寄せられてきた。だが、神田川と高さ約７メートルの擁壁に挟まれたホームには、エレベーターやエスカレーターを設けるスペースがなかった。 そこでＪＲ東日本は、駅構内を２階建て構造にしてスペースを捻出し、ホーム上に改札まで平面でつながるコンコース

Walt Disney Animation Studiosは、同社初の仮想現実（VR）短編映画「Cycles」を5カ月間前からイベントなどで公開している。だが、この映画以外にもVR作品への取り組みを続けていくことを、サンダンス映画祭で明らかにした。 Cyclesの監督を務めたJeff Gipson氏によれば、Walt Disney Animation Studiosは12月の段階で、同氏が監督する新たなVR短編映画の「極秘」プロジェクトにゴーサインを出していたという。Gipson氏が米国時間1月27日、ユタ州パークシティで開催中のサンダンス映画祭に来場した報道陣や映画業界関係者に向けて語った。Cyclesはある家族の生活を描いた作品で、Disneyはこの映画祭でCyclesを公開している。 Cyclesのプロデューサーの1人で、この作品を4カ月で制作したプロフェッショナル開発プログラムの責

アスファルト舗装に開いた穴を、悪天候時でもわずか１分で応急修理できる携帯キットを中日本高速道路のグループ会社が開発した。早業の秘密は、水に溶ける「魔法の袋」。雪や雨で傷みやすい舗装を抱える全国の道路会社や自治体へも売り込んでいくという。 商品名は「ＴＯＫＥ（とけ）・パック」。常温のアスファルト合材５００グラムを水溶性の袋で包んだ。道路の穴にじかに置き、水をまいて足で踏むだけで補修が完了する。雨や雪で、路面がぬれていればより短時間で仕上がる。直径３０センチほどの穴なら、合材を機械で固めていた従来方式で５分かかった作業が１分で済む。 中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸（金沢市）などが開発した。応急補修がしにくかった荒天時の作業を効率よくし、通行止めの時間短縮をねらった。２０袋セットを５２００円（税別）で外販もする。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の性奴隷とされた体験を実名で告発し、昨年のノーベル平和賞を受賞したイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラドさん（２５）。昨年１０月に受賞が決まった後も、記者会見など、公の場では硬い表情を崩さなかったが、すばらしい笑顔を見せてくれた瞬間があった。 昨年１２月、ノルウェーのオスロであった授賞式当日の夜。大勢の市民が、ムラドさんと、ともに受賞したコンゴ民主共和国の婦人科医、デニ・ムクウェゲさん（６３）の活動をたたえて市内を行進した。参加者たちは、ムラドさんとムクウェゲさんが晩餐（ばんさん）会の会場になったホテルのバルコニーから顔を出したのを見つけ、「ナディア！」などと歓声を上げた。 その瞬間、ムラドさんが人々に満面の笑みで応じたのだ。受賞決定後に公の場でこれだけの笑みを見せたのは、おそらくこのときが初めてだったと思う。両手を振り、ムクウェゲさんとともに、数回投げキスも

２０２５年大阪万博は５月３日～１１月３日に開かれる。会場は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」。計１６６の国や企業が出展し、来場者は約２８００万人と見込む。入場料（当日券）は大人が４８００円、学生２５００円、子ども１４００円、シニア３７００円を想定している。 開催テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。少子高齢化や貧困、エネルギーなどの課題を解決するため、世界から最先端技術や英知を集める「未来社会の実験場」との位置づけだ。この趣旨は、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）にもつながる。 １９７０年大阪万博の「太陽の塔」のようなシンボルは設けず、パビリオンなどが会場内の各所にそれぞれ配置される「離散型」とする。大きく三つのエリアから構成され、「空（くう）」と呼ばれる吹き抜けの広場を五つ設置する。 各国が出展する「パビリオンワールド」には、大小様々な建物を配置。南側の「ウォーターワール

アメリカの建設機械大手の「キャタピラー」は決算を発表し、中国経済の減速が業績に影響を与えた形となりました。 最終利益は10億4800万ドル、日本円で1140億円の黒字で前の年に比べて増収増益となりましたが、市場予想に比べると大幅に低くなりました。 北米などでの売り上げは大きく伸びたものの、中国を含むアジア・太平洋地域では伸び悩みました。 主な理由について会社側は「中国での建設機械の需要が想定を下回ったため」だとし、中国経済の減速が業績に影響を与えた形です。

受刑者を護送中の車が襲われたフランス南部タラスコンの裁判所前で作業中の警察の科学捜査官ら（2019年1月28日撮影）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【1月29日 AFP】フランス南部タラスコン（Tarascon）で28日、拘束されていた容疑者を裁判所に護送していた車が銃で武装した男らに襲われ、容疑者は男らと共に逃走した。地元検察が同日、明らかにした。 事件はちょうど夜が明けようとしていた午前8時半（日本時間同日午後4時30分）ごろ、裁判所前で起きた。武装強盗などの容疑で2017年9月から拘束されているロトフィ・ブスアック（Lotfi Boussouak）容疑者（27）はこの日出廷することになっており、職員3人に付き添われ、拘留施設から裁判所に護送されていた。 車が裁判所に到着したところ、銃を持って待ち伏せしていた男2人が車に向けて発砲。ブスアック容疑者は襲撃者らと共に走って

【1月29日 AFP】仏リヨン（Lyon）で28日、世界中から集まった優秀な若手パティシエたちが腕を競う「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー（Coupe du Monde de la Pâtisserie）」の決勝大会が行われた。今年は、スイーツの本場として長い歴史を誇る同国ではこれまで考えられなかったような課題も出された。動物性原料を一切使用しないビーガン（完全菜食主義者）向けのスイーツの製作だ。 2年ごとに同市で開催されるシラ国際外食産業見本市（SIRHA）で行われた同大会の決勝には、世界21か国の代表が参加した。 出場者らには10時間の持ち時間が与えられ、チョコレートと蜂蜜をベースにしたデザート、果物を原料とするフローズンデザート、そしてバターや生クリーム、卵などの動物性原料を一切使用していないデザートの製作が課題として与えられた。 だが、ビーガン向けデザートという発想は、

インターネットのデマ情報排除を訴える大学生（2013年8月23日撮影、資料写真）。(c)CNS/趙玉国 【1月29日 CNS】2018年中に微信（ウィーチャット、WeChat）のプラットフォーム上でデマ情報として遮断された情報は約8万4000件に上ることがわかった。騰訊（テンセント、Tencent）がこのほど発表した「2018年インターネット・デマ管理報告」で明らかにした。「デマ情報」であることを指摘した文章の閲覧総数は、のべ11億回に上った。 2018年にデマ情報の最大の「被災区」とまで言われたのが、食品安全、医療健康や社会生活の分野だ。「ホウレンソウと豆腐を一緒に食べると結石ができる」「タマネギが風邪ウイルスを殺す」など、健康に関する話題でデマが特に多かった。 現在、ウィーチャットの公式プラットフォームに登録されているアカウントは2000万件以上で、企業経営者にとっては自社発展のための

27日、公演終了後に出演者やスタッフらと記念撮影を行い、公演の成功を祝う習近平、彭麗媛両氏（2019年1月27日撮影）。(c)Xinhua News 【1月29日 Xinhua News】習近平（しゅう・きんぺい、Xi Jinping）中国共産党中央委員会総書記・国家主席と彭麗媛（ほう・れいえん、Peng Liyuan）夫人は27日、北京で朝鮮労働党の中央政治局委員・中央副委員長・国際部部長の李洙墉（リ・スヨン）氏が団長を務める朝鮮友好芸術団と会見した。 習近平、彭麗媛両氏は同芸術団の中国公演に歓迎の意を表し、習近平氏は次のように話した。今回の訪中公演は、中朝双方の重要な共通認識を実行に移すための重要な文化交流活動であり、中朝国交樹立70周年の重要な祝賀活動でもある。訪中公演が円満に成功を収め、中朝両国人民の友好感情を増進することを確信している。 李洙墉氏は、金正恩（キム・ジョンウン、Ki

国営ベネズエラ石油（PDVSA）への制裁を発表するスティーブン・ムニューシン米財務長官（2019年1月28日撮影）。(c)ELEONORE SENS / AFPTV / AFP 【1月29日 AFP】（更新）米政府は28日、国営ベネズエラ石油（PDVSA）を経済制裁の対象に指定したと発表した。ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長と連携して、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の権力基盤に打撃を与える狙いだ。 米政府はグアイド氏を暫定大統領として承認しており、PDVSAに対する制裁は、グアイド氏の大統領就任に先立ってマドゥロ氏が国庫を不正に利用するのを防ぐ方策として提示された。 スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は制裁について、ベネズエラの資産が新たにマドゥロ氏に流れることを防

米司法省で記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】（更新）米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を米企業からの技術の窃盗やイラン制裁への違反などの罪で起訴したと発表した。米中間の緊張が一段と高まりそうだ。 ファーウェイの関連会社2社は、携帯電話大手Tモバイル（T-Mobile）からロボット技術を盗んだとして、10の罪状で起訴された。 また、孟被告とファーウェイの関連会社3社は、米国の対イラン制裁に関連した13の罪状で起訴された。 連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、これら2つの事件の罪状について「米国の企業や金融機関を食い物にし、自由で

米国のアフガン和平担当特別代表、ザルメイ・ハリルザド氏（2016年4月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月29日 AFP】米国のザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）アフガン和平担当特別代表は、米国とアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が和平協定の枠組みの草案を策定し、アフガニスタンとの和平協議への道が開かれる可能性を示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が28日、ハリルザド氏の発言を引用して報じた。しかし停戦や外国軍の撤退など、和平の実現のハードルは依然として高い。 タイムズ紙が報じたハリルザド特別代表のコメントは、米高官としてタリバンとの協議の進展をこれまでで最も明確に示した格好となり、17年続いたアフガン戦争の終結に向けた交渉で突破口になるとの期待を高めている。 ハリルザ

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス

Bluetooth SIGが、「Bluetooth 5.1」規格の新しい方向探知機能はセンチメートル単位で位置情報を特定できると発表した。 Bluetooth SIG（Special Interest Group）は1月28日（現地時間）、「Bluetooth 5.1」規格の新機能「direction finding feature」（方向探知機能）を発表した。バージョン5.1は同日からメーカー向けに提供が開始された。同団体は、2022年までにこの機能が利用できる端末が4億台出荷されると予測している。 新しい方向探知機能では、センチメートル単位で搭載アイテムの位置を確認できる。キーホルダーなどに搭載すれば、なくした鍵を探しやすくなりそうだ。 この機能はまた、GPSが届かないインドア施設での位置情報システム（indoor positioning system;IPS）にも利用できる。例えば美

ポリシーに基づき、ユーザーがコントロールできないWeb横断的なトラッキングはFirefoxの初期設定でブロックする。 米Mozilla Foundationは1月28日、Webサイトを横断してユーザーを追跡するトラッキングの横行に対抗するため、Firefoxの初期設定でブロックする方針を明記した「反トラッキングポリシー」を発表した。 Mozillaは、ユーザーのブラウジングがWebサイトを横断してひそかに追跡されている現状について、トラッキング技術があまりに高度化し、ユーザーが自分の個人情報の使われ方を実質的にコントロールすることはできなくなったと指摘する。 これに対してFirefoxでは2018年、プライバシーを重視する立場から、Firefoxのトラッキング防止機能をいずれ初期設定で有効にすると表明していた。 今回の反トラッキングポリシーはこの取り組みに沿ったもので、ユーザーの閲覧行動の

大手自動車部品サプライヤーのデンソーは1月24日、昨年4月に東京・品川に開設した、高度運転支援および自動運転、コネクテッド分野の研究開発を行う新オフィス『Global R&D Tokyo』を報道関係者に公開。同社の同分野へ向けた今後の取り組みを紹介した。 デンソーはこれまで愛知県刈谷市に本社を構え、ここで一括して研究部門を担っていたが、そこからADAS（先進運転支援システム）や自動運転、コネクテッドカーなどに関する部門をGlobal R&D Tokyoへ移転。今後は2020年6月、大田区・羽田空港跡地に新設される試験車両の開発棟と合わせ、この分野における同社の研究開発の拠点として成長させていく方針だ。 説明を担当したデンソーの常務役員隈部肇氏は、「（当事業所は）本社とともに研究開発拠点を総括する役割を担い、先進モビリティシステムの早期開発とOEMパートナー向けの提案を加速させる場所とするの

米Appleが2013年のWWDCで発表した円筒形の「Mac Pro」の発売が遅れたのは、“Made in the USA”を謳ったものの、専用ネジの米国内での製造が難しかったためだと、米New York Timesが1月28日（現地時間）に報じた。 AppleはこのMac Proを2013年12月に発売したが、発売直後に出荷は2014年2月以降になった。New York Timeによると、Mac Pro専用のネジを製造するAppleと契約した米国の業者が、1日当たり1000個しかネジを生産できなかったという。Appleは中国から米国にMac Proの生産を移すために、数カ月かけて業者を探したにもかかわらずだ。その後、より大量の生産が可能な業者と契約したが、この工場の経営者はAppleの需要に対応するため、自家用車で何度もネジを運んだという。 New York Timesは、Appleが最

農林水産省は、和牛の受精卵などを不正に国外に持ち出したとして、大阪府に住む男性を家畜伝染病予防法違反の疑いで29日、刑事告発しました。 日本固有の品種である「和牛」の受精卵や精液は、家畜伝染病予防法で国外への持ち出しが認められていません。ところが去年７月、大阪府の男性が和牛の受精卵と精液が入った容器を中国に持ち込もうとして現地の税関を通過できず、日本に帰国したあとに没収されました。 このため農林水産省は、29日、この男性を家畜伝染病予防法違反の疑いで、大阪府警察本部に刑事告発しました。 男性は容器を没収された際、「知人に頼まれた。違法とは知らなかった」などと話していたということです。 和牛は、品質の高さから輸出の伸びが期待されていますが、受精卵などが不正に持ち出されて国外で生産されれば、輸出への打撃が避けられません。 このため農林水産省は、航空会社などの関係者に対して、受精卵などの輸出が法

「酔い止めの薬を勧められました。そこから記憶がありません」 これは、性的暴行のために使われる睡眠薬、「レイプ・ドラッグ」の被害を受けた女性のことばです。私たちは、先月13日に掲載した記事（下記のリンク参照）で、京都で起きた事件について報じました。こうした事件では、誰でも手に入れられる薬が「レイプ・ドラッグ」として使われています。被害者の記憶があいまいになることもあって、どれだけ被害が広がっているのか、実態はつかめていません。さらに取材を進める中で、ある女性が、同じ被害者を生みたくないという一心で、被害に遭うまでの状況を打ち明けてくれました。（名古屋放送局記者 白井綾乃） 今月11日、名古屋地方裁判所で懲役７年の判決を言い渡された愛知県新城市の28歳の被告。去年４月から６月にかけて、婚活アプリで知り合った女性２人と名古屋市内でそれぞれ食事をした際、ウソをついて睡眠導入剤を飲ませ、自宅に連れ込

米司法省は２８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（モンワンチョウ）被告を、米国の対イラン制裁をくぐり抜けようと米金融機関に虚偽の説明をしたとして、詐欺罪など１３の罪状で起訴した、と発表した。米司法当局は近くカナダ当局に孟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針。中国政府が強く反発するのは必至で、対立がさらに深まりそうだ。 米司法当局は孟副会長のほか、法人としての華為、同社の米国の関連会社「華為デバイスＵＳＡ」、事実上の華為のイランの関連会社「スカイコム」の計３社をあわせて起訴した。 起訴状によると、スカイコムは華為の非公式の関連会社としてイランで営業活動を行っていた。しかし、スカイコム経営陣も務めていたことがある孟副会長は取引先の米金融機関に対し、「華為はスカイコムの権益を２００７年時点ですでに売却しており、スカイコムは地元のビジネス相

運送業界でドライバー不足が深刻化する中、一度にこれまでの大型トラックのおよそ２倍の荷物を運べる「ダブル連結トラック」が一部の高速道路で走行できるようになりました。 「ダブル連結トラック」はトラックの後ろにトレーラーを連結した車両で、１台で大型トラックおよそ２台分の荷物を運ぶことができることから、ドライバー不足の対策としておととしから実証実験が行われてきました。 その結果、国土交通省は安全性などが確認できたとして、申請が認められた事業者は29日から、一部の高速道路で走行できるようになりました。 走行できるのは主に新東名高速道路の神奈川県の海老名ジャンクションと愛知県の豊田東ジャンクションの間で、国土交通省は、利用状況などを見ながら今後、区間を広げていきたいとしています。 石井国土交通大臣は記者会見で「ダブル連結トラックを生産性革命の１つに位置づけ、実証実験を進めてきた。今後は、利用促進に向け

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

世界経済をどん底に突き落とし、国内でも「派遣切り」などの深刻な打撃を与えた2008年9月の「リーマンショック」。未曽有の危機の渦中で対応にあたった日銀が、当時の金融政策決定会合の議事録を公表した。「後手に回った」とも言われた当時の政策。議事録からは、苦渋の判断を迫られた様子がにじむ。（肩書きは当時） （経済部記者 峯田知幸／梶原佐里） 『尋常ならざる高い不確実性がある』《野田委員》 『まさに緊急事態』《中村委員》 『相当踏み込んだ政策対応を打ち出さざるを得なくなっている』《水野委員》 公表されたのは、2008年下半期に開かれた金融政策決定会合、11回分の議事録。1199ページに上る膨大な資料だ。 時計の針を、2008年10月6日、7日に合わせてみる。 9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻してから、3週間がたった頃だ。すでに世界の金融市場は大混乱に陥り、日銀は、各国の中央銀行と協調して、市

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

島根県浜田市の景勝地「石見畳ケ浦（いわみたたみがうら）」。かつてここに受験生が願掛けに訪れた石があった。崖に張り付くようなその様子から、地元では「落ちそうで落ちない石」として知られた。それが１年前に「落ちた」とき、地元に衝撃が走ったという。本格的な受験シーズンを迎え、いまどうなっているのか。現場を記者が訪ねた。 日本海側に面する石見畳ケ浦。荒波に削られ、高さ約２５メートルの切り立った崖が続く。地面から約５メートルの高さに、「落ちない石」はあった。幅約１・３メートル、厚さ最大０・７メートル。その石は落下後、崖下に放置されていた。 近くの売店で働く金川俊子さん（５９）は、「いつも『落ちそうだな』と思っていた。でも本当に落ちるとは。びっくりしたねえ」と振り返る。近くの住民らは、１０年ほど前からここを訪れる若者たちの姿を見ていた。地元で「受験に御利益がある」と口コミで広がっていたとみられる。 その