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仏デジタル課税、利用者に転嫁へ 米アマゾンが対応明らかに
タブレットの画面に表示された米アマゾン・ドットコムのアプリのアイコン(2019年7月24日撮影、資料写真... タブレットの画面に表示された米アマゾン・ドットコムのアプリのアイコン(2019年7月24日撮影、資料写真)。(c)Martin BUREAU / AFP 【8月2日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は1日、フランスが導入を決定した大手IT企業を対象とするデジタル課税について、税額相当分を自社サービスである第三者間のオンライン市場「マーケットプレイス」の利用手数料などに転嫁する意向を明らかにした。 フランスでは先月、大手IT企業の納税額引き上げを目的としたデジタル課税法案が主要経済国で初めて議会で可決され、成立した。このデジタル課税は米IT主要大手4社のグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン・ドットコムの頭文字をとって「GAFA税」とも呼ばれている。 同法は今年1月1日にさかのぼって適用され、
2019/08/04 リンク