コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
加速するアベノミクス：日本のための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標 - WSJ.com
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改革派vs霞ヶ関派、「4対4」への楔が日本の将来を決める：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける国家戦略特区の具体的な運用方針を策定する「国家戦略特別区域諮問会議」がスタートした。安倍首相を議長に、関係大臣5人と民間人5人の計11人がメンバーで、規制改革の司令塔としての機能を担うことになっている。規制改革は「総論賛成、各論反対」が常で、特区が具体化する過程では、霞が関や業界団体などの抵抗が予想される。そうした抵抗勢力を駆逐できるかどうか。アベノミクスの成否を決めることになりそうだ。 「特区は安倍政権の成長戦略の1丁目1番地であり、規制改革の突破口だ」 「世界で一番ビジネスしやすい環境の実現に向け、3月に具体的な地域を決定したい」 1月7日に首相官邸で開いた初会合で、安倍首相はこう述べた。規制改革が「1丁目1番地」だという表現は、1年前に規制改革会議の初会合でも使われ、その後も首相は繰り返し口にしてきた。アベノミクスの3本目の矢と位置づける「成
日本が望むのはイデオロギーではなく現実主義 参院選大勝後、安倍首相は政治的資本をどう使うのか
（2013年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 白壁の街並みの古い城下町、山口県萩市に小さな銅像が立っている。封建領主の毛利元就が3人の息子に3本の矢の教えを説く様子を描写した像だ。1本の弓を折るのはたやすいが、3本に束ねると容易には曲がらないように、反目するより団結した方がいい。元就は息子たちにこう説いた。 これは、日本経済を再生させるための金融政策、財政政策、サプライサイド政策の3本柱から成る「アベノミクス」を説明するために安倍晋三氏が拝借した素朴な知恵だ。 安倍氏の政治的思想の多くは、1860年代の根深い保守主義と熱心な改革主義の組み合わせに元をたどることができる。当時、山口（長州藩）は討幕を目指す他の3藩と組み、日本を近代化へと向かわせた明治維新に着手した。 安倍首相と長州魂と岸信介 自民党が参院選で圧勝したことで、安倍首相は法律制定を進めやすくなる〔AFPBB News
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社説：安倍首相、最大の試練
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済を復活させるための安倍晋三首相の賭けは、今週、これまでで最大の試練に直面する。10兆3000億円規模の財政刺激策を発表し、金融革命をやり遂げた後、安倍内閣は経済のサプライサイドを改革する計画を承認する。この改革は政治的には無理難題だ。構造改革は必ず大きな力を持つインサイダーに影響を与えるからだ。 しかし、「アベノミクス」を成功させるためには、改革に代わる道はない。マネタリーベースを倍増させる日銀の賭けは、いずれ国債利回りの上昇をもたらす。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。 改革なくして金融革命は成功しない 日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰に溜め込んでおり、多くの場合、海外に眠らせている。制限の多い移民政策は、人口動態の見通
「7度目の成長戦略」で懲りないためにすべきこと：日経ビジネスオンライン
この6年間に6本の成長戦略があって、それが年替わり宰相の就任時の通過儀礼だった。 と、そう言っては身も蓋もあるまいが、ひょっとすると打ち上げ花火でもいいと考えていたのではと、勘ぐりたくなるほど、どれも華々しい。 「5年で労働生産性を5割増」。これは2007年4月、安倍晋三首相が第1次政権の折に出した「成長力加速プログラム」の目標である。 これが翌2008年、福田康夫元首相の「経済成長戦略」では「10年程度で実質2％成長」になり、さらに2009年には、麻生太郎元首相（現・財務相）の「未来開拓戦略」で「2020年に実質GDP＝国内総生産＝120兆円増」へと移った。 民主党も人のことは言えない。2009年に政権交代を果たした鳩山由紀夫元首相は「新成長戦略」で「2020年までに環境など新分野で100兆円超の需要創造」と打ち上げる。続いて翌2010年の菅直人元首相は「新成長戦略―元気な日本復活のシナ
財政健全化を「第4の矢に」 諮問会議、骨太方針策定へ - 日本経済新聞
政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第3の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第4の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第3
日本とアベノミクス（下） 国家主義者か、国際主義者か、それとも・・・
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
ネオ・ネオ・コーポラティズムの提唱？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経の｢経済教室｣に、経済財政諮問会議民間議員の高橋進さんが「賃上げ実現の条件 上 政経労でルール作りを」を書かれています。 中身は、先日の日経記事 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53153370U3A320C1NN1000/（賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上 ３者痛み分け促す） の解説的なもので、同記事の背景が山田久さんとともに高橋さんであることがわかりますが、それより興味深いのは、この記事が極めて強く政労使三者構成原則を打ち出していることです。もっとも、記事の中では｢政労使｣じゃなくて「政経労」という耳慣れない言葉遣いをしていますが。 ・・・そうしたルール作りにはあくまで労働側と経営側が取り組むことが原則であり、政府がむやみに介入すべきではない。政府が安易に経営側に賃上げや雇用拡大を求めることも望ましくない。しかし、今の日本は
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本は本当に変わるのか？ | ウォールストリート日記
そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの
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「日本株、今年は小休止」「靖国参拝で首相の限界露呈」米投資サービスのアジア責任者に聞く - 日本経済新聞