米国の回復は欧州よりも速いかもしれない - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 これも暴落教でしょうか（笑）？ U.S. Recovery Could Outstrip Europe' Pace （米国の回復は欧州よりも速いかもしれない） By NELSON D. SCHWARTZ NYT：June 12, 2009PARIS — There was more evidence Thursday that the United States economy might be stabilizing, if not rebounding, even as economic reports in Europe remained gloomy. ヨーロッパの経済報告が引き続き落ち込んでいるにも拘らず、木曜日は米
“冬ごもりの熊”はいつ目を覚ますか？ 中東マネーの「天文学的インパクト」｜「第二の開国」が迫る！ 新興国マネーはハゲタカか｜ダイヤモンド・オンライン
勝又幹英（ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント(株)代表取締役社長） 【第3回】 2009年06月10日 “冬ごもりの熊”はいつ目を覚ますか？ 中東マネーの「天文学的インパクト」 「ハゲタカ VS 赤いハゲタカ」――。 こんなセンセーショナルなキャッチフレーズを掲げて、先週末から映画「ハゲタカ」が公開された。 国家の莫大な資金を背景に、日本企業に容赦ないＴＯＢを仕掛ける中国系ファンドの姿は、フィクションとはいえ、見る者に衝撃を与えている。この中国国家ファンドの「真の姿」については、第2回コラムで詳しく紹介した通りだ。 だが、国家ファンドは何も中国に限ったものではない。「主要なものだけでも全世界に40程度存在する」と言われている。 なかでも、以前から大きな存在感を示しているのが、オイルマネーを原資に天文学的な資金を運用する「中東湾岸諸国の国家ファンド」（以下、中東国家ファ
日銀が「TOKYO連銀」になる日 ドル安志向に傾く米国 | JBpress (ジェイビープレス)
「日銀はTOKYO連銀に成り下がる」――。米国がこのまま財政拡大路線を突き進んだ場合の日本の金融政策への影響を考えてみると、なんとも、薄気味悪い未来予想図が出来上がる。 財政赤字拡大と超緩和的な金融政策は通貨を下落させやすい。リーマン・ショック以降の米国は、まさにこの路線を突き進んできた。現状においては、米国は「強いドル」政策を堅持しているが、景気テコ入れにドル安を利用する可能性は否定できない。 恐らく日銀はドル安・円高に対応するための金融緩和を余儀なくされ、結果的に米国への隷属が強まると予想される。米国にとっては連邦準備制度理事会（FRB）傘下の地区連銀が1つ増えるようなものだ。 それでもドル安は進行する！？ 米政府の通貨政策について、市場関係者は「表立ってドル安容認に転換する可能性は小さい」（外資系証券エコノミスト）とみている。米国債を大量保有する中国などのドル離れを招く恐れがあるため
ウォール街の「強欲」にくさび オバマ政権が報酬規制を発表 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１０日、公的支援を受けた金融機関や企業の幹部に対する新たな報酬制限を発表した。ただ、人材流出を懸念するウォール街に配慮して、具体的な金額の上限設置は見送られた。報酬規制の強化を嫌って金融機関は公的資金返済を急いでおり、実効性には不透明な部分も多い。政府はすべての金融機関を対象にした透明性のある報酬制度の確立も急ぐ考えだ。 オバマ政権は、目先の利益に連動したウォール街の報酬慣例が、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む高リスク取引に走り、「現下の金融危機を引き起こす大きな要因となった」（ガイトナー財務長官）と指摘、報酬規制の強化を金融制度改革の柱にしている。 財務省が発表した規制は、金融安定化法の公的資金枠から５億ドル以上の支援を受けた社の上級幹部の賞与を、年間報酬額の３分の１以下に抑えるもの。上位５人の上級役員と、報酬額で上位２０人の幹
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中銀の出口戦略：異例の措置からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
消防士にとって、生き残りのための第1のルールは、「出口を知っておくこと」だ。同じことは、金融の火消しについても言える。 米連邦準備理事会（FRB）は、すぐに撤退するつもりではないが、信用市場の目詰まりを解消し、需要を喚起するために取った異例の措置から抜け出す道を検討している。 FRBは他国の中央銀行とともに、異例の金融政策がインフレを生むのではないかという不安を和らげるために、出口戦略を説明するよう圧力をかけられている。 メルケル首相の強烈な批判 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月2日、金融緩和政策を理由に、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）に驚くような非難を浴びせた。 独立した中央銀行の行動には言及しないというドイツの政治的伝統を踏みにじったメルケル首相の強硬発言は、600億ユーロ（860億ドル）のカバード債買い入れ計画の詳細を6月4日に発表する予定だったECB
「ソーシャル・ビジネス」（社会的起業）という「人材の捨て場」 - HALTANの日記
本日。１１日（木）１４：００〜ＮＨＫ-ＢＳhi プレミアム８『未来への提言』「グラミン銀行総裁 ムハマド・ユヌス 〜世界を救うソーシャル・ビジネス〜」今回は、バングラデシュで最底辺の生活を送る人々に無担保で小口のお金を貸し付ける「マイクロクレジット」という画期的な銀行システムを開発し、ノーベル平和賞を受賞したムハマド･ユヌスさん（６８）。ユヌスさんが、ここ数年、新たに打ち出しているのが「ソーシャル･ビジネス」という、まったく新しいビジネスの形態だ。市場経済のビジネス手法を用いながら、利益を出資者に還元せず、すべて貧困撲滅などの公共的な目的のために使って事業を拡大し、問題の解決をめざすというこのビジネスは、「慈善事業」や「開発援助」とは一線を画し、ときにはグローバル企業とも手を組む。すでに、栄養失調の子どもたちのためのヨーグルトや、貧困者には手術代無料の眼科病院などをスタートさせたユヌスさん
究極のロビイスト“ゴールドマン”の罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。 しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論に
東欧を揺るがすラトビア危機 IMFとEUはパニックを回避せよ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 固定為替レートという動かせない物体と、市場心理という不可抗力がぶつかった時、通常勝つのは市場の方だ。 だが、いくら前例があろうとも、危機が勃発するたびに、当の固定相場制を取る国の政府は、自分たちの場合は事情が異なると主張する。ラトビアも同様である。 通貨切り下げは不可避？ 危機に見舞われたラトビアは今年、GDP（国内総生産）が最大20％減少する見通しで、投資家は概ね、通貨切り下げはもはや避けられないと考えている。先物市場では、同国通貨ラッツが現在の価値のほぼ半値で取引されている。 しかし、ラトビア政府と極めて独立性の高い中央銀行は、1ユーロ＝0.702804にペッグ（固定）されたラッツの相場を維持すると主張する。中銀によれば、イルマールス・リムシェーヴィチス総裁は「これに賭けている」という。 もし固い決意が人々の賛同を勝ち
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金融規制改革：争いが始まった JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国と欧州では新たなルールが既に激しい抵抗に遭っている。ほとんどは規制当局自身からの抵抗である。 「人々がまだトラウマの記憶を引きずっている間に手を打つのが賢明だ」。ティモシー・ガイトナー米財務長官は最近、金融規制について尋ねられ、こう説明した。 危機が新たな段階に移り、対策の重点が消火活動から金融機関の監督体制の再構築に移りつつあるとの認識の下、ガイトナー長官はこの機を捉えたいと考えている。6月中旬までに包括的な規制改革案を明らかにする計画だ。 バラク・オバマ大統領は、年末までにこれらの改革案に署名し、法律として成立させたいと述べている。 規制改革を急ぐ欧米諸国だが・・・ 欧州でも、尻に火がついている。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は5月27日、金融監督の改革案を発表した際、「これ以上、遅れる余裕はない」と語った。同
米国債：リスクフリーと言い切れない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月30日号） 米国債の長期的な魅力には疑問がある。 米国の国債市場の大きな出来事は、ロンドンのバスのように、すべてが同時にやって来るように見える。 米財務省が総額1000億ドルを超す中期および長期の国債入札を行った5月最終週、米連邦準備理事会（FRB）による国債買い戻し策にもかかわらず、10年国債の利回りは半年ぶりの水準に跳ね上がった。長期金利の上昇は企業と住宅所有者の借り入れコストを高める。 国債利回りが急上昇 米当局が巨額の財政赤字と量的緩和（通貨供給量の拡大）を組み合わせることを決めた段階で、こうした動きが起きるのは必然だった。 これには長短金利の金利差の急拡大が伴った。10年国債の利回りは昨年12月18日の2.08％から、5月27日には3.70％まで急上昇した。 利回り上昇の一部は間違いなく、来年には世界的な景気後退が終わるという期待か
資金繰りにあえぐ中小企業が急増！「貸すか、貸さないか」地方銀行 苦渋の選択
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 百年に一度ともいわれる不況。昨年度の企業の倒産は、16000件を越える。企業の資金繰りは、急速に、そして、かつてないほど悪化している。 そうした中、銀行に対する「貸し渋り」への批判は根強い。国は、銀行に対し、企業への融資拡大を最優先にするよう再三にわたって求めている
ヘッジファンドは隠れた優良企業
破綻しても金融システムを脅かさず、投資銀行よりはるかに優秀な成績を挙げるヘッジファンド。今後大きなリスクを取れるのは彼らしかいない ヘッジファンドは悪だ。言われなくても、誰もが知っている。ヘッジファンドは大金持ちが仲間ともっと金儲けをするために作った秘密結社のようなもので、彼らの頭の中には法外な値段の芸術品やアメリカ東海岸の高級別荘地ハンプトンズでお城のような邸宅を買うことしかない。 アメリカのバブルが過熱し始めた過去数年、米政府当局が心配したのは、規制対象外で実態が謎に包まれたヘッジファンドが金融システムを傷つけることだった。 08年の金融危機後は、ヘッジファンドは金融株の空売りや投資家の資金の償還拒否などで批判を浴びた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や銀行のシティグループと違い、ヘッジファンドには政府の支援もない。多くの人が、ヘッジファンド業界は崩壊して葬り
日本のメガバンク 「守りの経営」しかできない理由
大手銀行6グループの2009年3月期連結決算は最終損益の合算が約1．2兆円という巨額の赤字に沈んだ。赤字は03年3月期以来6年ぶりの規模。金融危機による株価急落と不良債権増大が業績を直撃した。さらに体力低下をカバーする大規模な増資にも追われ、「守りの経営」を余儀なくされそうだ。 10年3月期の黒字回復目指す 業績悪化に拍車をかけたのが邦銀特有の株式持ち合いだ。00年代前半の株価低迷で大手行は持ち合い解消を進めたが、その後に株価が持ち直し、取引先から買収防衛に向けた「持ち合い維持」の要望が高まると解消の動きは停滞。米欧金融機関よりも保有株が多く、危機の震源地でもないのに損失が膨らんだ。 この結果、最終損益で4位が定位置だった、りそなホールディングス（HD）が大幅減益ながら最終黒字を確保し、初の首位に浮上する「珍現象」が起きた。03年の実質国有化後、株価変動リスクの大きい保有株式の削減を進め、
巻き戻される構造改革 - 池田信夫
鳩山邦夫総務相の暴走は、自民党内でも持て余し始めたようです。彼が日本郵政の西川社長の更迭にこだわる動機は今ひとつよくわかりませんが、この背景には郵政民営化反対派の山口俊一首相秘書官と、それに連なる官僚の情報提供があるといわれています。要するに、小泉政権の民営化路線を否定し、特定郵便局長会などの昔の集票基盤を自民党に取り戻そうということでしょう。 鳩山騒動ほど注目されていませんが、政策投資銀行の民営化を「見直す」法案が、3日、衆議院の委員会で可決されました。これは民主党の要求に応じたもので、政府が今後とも政投銀の株式の1/3以上をもつことになり、民営化は撤回される見通しです。与謝野財務相は「現在の経済危機を想定せず、思慮が浅かったと反省している。政投銀は政府の大事なツールとして残しておくべきだ」と答弁しました。小泉内閣の政調会長だった彼が、構造改革を何も理解していなかったわけです。 政府系金
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