日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
2009 H1N1 Flu Outbreak Map - Google マイマップ
This is a map depicting confirmed and probable cases of the 2009 Influenza A/H1N1 outbreak. We have international collaborators with a diverse set of expertise (healthcare, emergency management, and technology). We are striving to keep this map as accurate as possible. If you'd like to help, please leave a message on our forum, and we will update the map as soon as possible. Thank you! Link to thi
国民生活基盤としての日本版クラウドコンピューティング
海外勢がリードするクラウドコンピューティングのサービス提供だが、日本も総務省をはじめ国がクラウドによる産業基盤活性化に向け本格的に動き出している。 クラウドコンピューティングにおいては、Google、Salesforce.com、Amazonなど海外勢のIT企業がリードする流れがある。一方、日本においてもクラウドコンピューティングへの取り組みが動き始めている。景気低迷が続く中で、日本政府もクラウドコンピューティングが日本の経済成長をけん引し、未来の成長力強化につながるIT産業の重要な基盤になるとして位置付けている。 総務省は、3月17日、「ICTビジョン懇談会」の緊急提言「ICTニューディール」（平成21年2月23日）などを踏まえ、当面3カ年に集中的に実施すべき施策として「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」の取りまとめを公表した。ICT鳩山プランでは、ICTを新たな
三菱UFJフィナンシャル・グループが赤字にならなかった理由（わけ）
☆☆☆ 前回の続きです。 さて、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、有価証券の取得原価を付け替えることによって赤字を回避しようとしているわけですが、果たしてそんなことが許されるのか、という話でした。そして、取得原価を取得後に変更するのは、誤りを修正する以外にはありえない、ということも直感的にお解りいただけると思います。 この件に関連する一連の合併は、まず親会社どうしが合併し、その後に子会社どうしが合併したという特徴があります。これらの合併における会計処理と、その前後の連結会計との関係が問題の焦点となります。 二つの親会社をP1社、P2社とし、その100%子会社をS1社、S2社としますと、親会社が合併する前の状態は、「P1－S1」「P2－S2」となります。ここでP1社とP2社が合併し、P3社が成立すると、P3社の下にS1社とS2社が別々にぶら下がる恰好になります。この合併前後で
アメリカの金融危機が日本のように「失われた15年」になることはない
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わった
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
荒廃する英国 デフォルトまで囁かれる病状 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月24/25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついに正式に景気後退入りした英国。週を追うごとに情勢が悪化し、「何も売るものがない」とまで揶揄される英国経済は、デフォルト（債務不履行）に向かって突き進んでいるとの声も上がる。もっとも、その可能性はまだ低いが・・・。 英国北西部ボルトン市の「リーボック・スタジアム」は、英国の景気後退を象徴するようにたたずんでいる。プレミアリーグのサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」はまだここにいるが、リーボックはこの地を去ろうとしているのだ。 リーボック・ブランドを所有するドイツ企業アディダスは先日、1895年にボルトンで創業されたリーボックのオフィスを閉鎖する方針を発表。スタジアムの3フロア分が空くことになった。 ボルトンでは1980年代から1990年代前半にかけて地域の重工業が荒廃した。1997年に3500万ポンドかけて建設さ
EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
怒濤の解雇ラッシュ 躊躇なき米産業界 | JBpress (ジェイビープレス)
米企業の決算発表シーズンは終盤を迎え、減益に追い込まれたマイクロソフトが5000人削減という初の大規模リストラを発表するなど、後ろ向きの発表のオンパレードだ。金融機関だけでなく、不況の波は業種を問わず広がり始めた。昨年10―12月期決算は遅行指標とはいえ、ニューヨーク市場も空気は「解雇ラッシュ」のせいで一段と重苦しい。そんなムードを反映してオバマ新政権誕生後も、ダウ工業株30種平均は8000ドルラインをめぐる攻防から抜け出せない。 とにかく凄まじい解雇の嵐。オバマ新大統領は総額9000億ドル（約81兆円）近い景気対策法案を２月中旬に成立させようと、議会指導部との折衝を重ねている。だが、対策の看板である「雇用400万人創出」が空しく響くほど、米産業界の人員削減規模は膨らむ一方だ。 1月26日、製薬世界最大手ファイザーが、680億ドル（約6兆1000億円）を投じて同業大手のワイスを買収すること
血液から精子まで売れるものは何でも売ります、景気悪化の進む米国
米カリフォルニア（California）州エンシーノ（Encino）にある生殖協会（Fertility Institute）で保存されている卵子（2005年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【2月14日 AFP】米国では、深刻な景気悪化を受けて、毛髪から血液まで生活のために売れるものは何でも売ろうという人が増加している。 血漿（けっしょう）や精子、毛髪を売る際のアドバイスを行っているウェブサイトにはアクセスが集中している。景気悪化によって苦境に立たされた米国人たちは、こうした極めて個人的なものを売ることで自らの生活費などにあてており、購入してくれる個人や企業を紹介してくれるウェブサイトにも人気が集まっている。 血液バンク関連サイトの運営者によると、サイトへの訪問者数は過去3か月で50％も増加したという。同じ人物が運営する精子バンク関連サイトでも、やはり80％増
日本のメディアは英ＦＴ社説の原文の持つ微妙なニュアンスを伝えていない - 木走日記
●「日本の危機悪化、政治のせい」 英紙、社説で批判〜朝日新聞記事 イギリス人のインテリには皮肉屋が多いですが、昔東京のアメリカンクラブで知り合いの米国人とハンバーガーを食べていたら、隣にいたイギリス人が「ハンバーガーか、君たちアメリカ人には人間の本当の食べ物が必要だね」と皮肉を言ってたことを思い出しました。 彼（イギリス人）が去ったあとで、アメリカ人が苦笑しながら「あいつら、あの世界一まずいイギリス料理を、本当に人間の食べ物と思ってるのかね」と私にウインクしたものでした。 ごもっとも（苦笑）です。 ・・・ さて、２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズの社説が強烈なようです。 イギリス人にはお前が言うなといいたい訳ですが、悲しいことに我々日本人はこういう欧米の日本に対する論説にはとても敏感に反応するのでありまして、早速朝日などではこの社説を取り上げていますね。 ２５日付け朝日記事。 「日本の
公的資金投入は儲かるか? - 漂流する身体。
英国の銀行救済は米国よりも進んでいる様だ。RBSは、不良資産3,250億ポンドを切り離して、損失の大半について政府保証を受けた上で、330億ポンドの資本注入を受けた。同様に、不良債権の多かったHBOSをうっかり吸収して苦しんでいるロイズも、2,600億ポンドを切り離して、170億ポンドの注入を受ける事が決まった。(1ポンド=136円) 傷ついた銀行セクターの回復は、下記の4つ位の対策セットの組合せが定石である。 公的資本注入による自己資本比率の向上 不良資産からの損失の確定 流動性の潤沢な供給と公的保証などによる調達市場の安定化 再編を後押しした強者の創造 金融危機の本質は、お互いのバランスシートへの不信感の増大による信用創造の極端な減退だから、自己資本を入れただけではダメで、ブックの信頼性を高める為の損切りも必要だし、これらは実行や効果が出てくるまでに時間のかかる中期的な施策だから、短期
村一つ丸ごと大売出し! 畑、森林、鍛冶屋付き、22軒の住宅まとめて34億円ナリ : ガベージニュース
・22軒の住宅やコテージ ・農地1500エーカー(約6平方キロメートル)と450エーカー(約1.8平方キロメートル)の農地 ・お店2件(DailMailでは鍛冶屋が2軒、BBCでは店1軒と鍛冶屋が1軒とある) ・クリケットクラブ ・自然景勝地にあるのて情景はきわめて良い ・住民は現在40人 唯一販売の対象から外れているのは、12世紀に建てられた聖ペーターの教会。 今回の売却を担当している、元々この村の所有者だったthe Herbert and Peter Blagrave Charitable Trust社では、村人に対して説明会を行い「この村が売却されてもそれぞれが自分たちの家に住み続けることができる。購入希望者たちはきっと、色々な波及効果を狙って投資をする(のだから、住民を追い出すようなことはしないだろう)」と説明しているとのこと。村人たちも「住民皆が今まで通り、みんなまとまって生活し
英外務省、日米は「１軍」に ＰＲ重要度でＧ２０格付け？ - MSN産経ニュース
日米など１１カ国は「１軍」でカナダなど７カ国は「２軍」－。４月２日にロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回首脳会合（金融サミット）の成功に向けたロビー活動や各国メディアへのＰＲの重要性で、議長国英国が参加国を２つのランクに分ける文書を作成していたと英紙フィナンシャル・タイムズが１３日、報じた。 同紙は「英外務省が世界をどう見ているか一端を示し、興味深い」と指摘。一方、外務省は「非政府組織（ＮＧＯ）やメディア、政府系投資ファンドなどの発達度に基づいており、各国の重要度を示すものではない」と強調している。 カナダ、ロシア以外の主要国（Ｇ８）や中国、インド、韓国、サウジアラビア、ブラジル、南アフリカを「優先度の高い国々」とし、オーストラリアなど残りの国々をその下に置いた。（共同）
怒りが充満 英メディアの金融報道 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先の英中央銀行前での抗議デモで、亡くなった男性は、これまでの報道によると、ホームレスの人だったが、新聞販売を手伝っていたそうだ。その手伝いを終えて、寝床の場所に戻る途中で、３回ほど警察との接触があり、最終的には心臓発作で亡くなった。アルコール依存症で離婚し、1人暮らしだった。この件で、男性に何らかの形の暴力（暴力的振る舞い）をはたらいた可能性のある警察官の中で、少なくとも1人は既に上司にこの件を伝え、警察官としての仕事の前線からは身を引いている。事の次第の調査結果、該当する警察官がどんな処分になるかはまだ分からない。起きるべくして起きた事件だったような、避けられる事件だった気がしてならない。（・・・というのは、後からいくらでも言えるのだけれども。） 「金融危機」という言葉を英国では結構気軽に使うのだけれども、これに対する怒り、つまり一部銀行の経営陣に対する怒りがここでは強い。ところが、先週
週刊フランス情報 2 - 8 MARS 後編 相次ぐビストロの破綻: FRENCH BLOOM NET-INFO*BASE
管理人:cyberbloom ★FRENCH BLOOM NET は「フランス」の情報化のプロジェクトです。具体的には、フランス語を学ぶ人やフランスに関心のある人のために、フランス関連情報を記事にして、カテゴリー別に蓄積しています。週末には「週刊フランス情報」と題して1週間のフランス関連ニュースをピックアップしています。この他にもサイトを運営しています。 □精鋭ライターによる投稿サイト：FRENCH BLOOM NET □仏検＆フランス語学習サイト：FRENCH BLOOM CAFE □音楽専用サイト：FRENCH BLOOM MUSIC □インスタントストア：FRENCH BLOOM STORE ★当方、大学でフランス語を教えているメンバーを中心としたグループです。詳細やお問い合わせに関しては「ABOUT & PROFILE」をご覧ください。 ABOUT & PROFILE(1) フラン
「在日」を問題とすることについて: muse-A-muse 2nd
（※文庫もある） それぞれ簡単な要約とか感想とか パチンコの話は「在日の食い扶持であり北朝鮮への主要な送金源だから圧力とか賄賂とかしてるんじゃねえの？」って思ってたら事情はもうちょっと複雑だった。「コリアン世界の旅」からの抜粋・要約にもあるように在日の人たち自身もこの仕事を好きでやっているわけではないらしい。それは戦後間もない頃にパチンコに染み付いた悪いイメージによるものでもあるし、現在のイメージそして警察との関係がある、と。 最初のリンク先の質問でもあったようにパチンコというのは明らかに射幸性の高いギャンブルなわけだけどそれをギャンブルとして扱っていないのは警察とパチンコ業界との関係があるみたい。癒着とか天下り先とか。 なので「在日の人たちが摘発をしないように率先して検察、警察に働きかけている」というよりは「警察のほうが癒着を薦めるような構造を作った」といったほうがいいみたい。 その上で
協調戦略を描けないユーロ圏 米国より大きな問題を抱える欧州の憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
国際通貨基金（IMF）が先週発表した、秀逸な国際金融安定性報告書の最も衝撃的なニュースは、不良資産の総額の推計値そのものではなかった。その数字は4兆1000億ドルで、ほぼ間違いなく上方修正されることになるだろう。 それよりずっと衝撃的だったのは、これらの不良資産の大部分が、北米ではなく欧州の銀行のものだという事実だ。 総額4兆1000億ドルのうち、2兆8000億ドルを国際金融システムが占める。そのうち半分強――1兆4260億ドル――が欧州の銀行に眠っている。これに対して米国の銀行は、たった1兆500億ドルを占めるに過ぎない。 銀行問題が最も大きく、最も処理が遅れている欧州 さらに悪いことに、欧州の銀行が不良資産を損失処理してきた額は、米国の銀行に比べてずっと少ない。ロイターによれば、欧米の銀行および保険業界はこれまでに合計7400億ドルの評価損を計上した。損失処理の70％以上が米国
英国版「清貧の思想」 - himaginary’s diary
日本が不況になった際、清貧の思想や清貧のすすめのような、不況もまたよし*1とする思想が流行ったことがあった。 FTのコラムでも、今回の経済危機を受けて同様の趣旨のことを書いているものがあったので、紹介してみる。筆者は、デビッド・マーシュというロンドン＆オックスフォード・キャピタル・マーケッツなる金融会社のチェアマンという地位の人物（著書の邦訳もある）。 ここ2年もの間、我々はお涙頂戴の物語や没落の顛末を散々聞かされてきた。もし上げ相場が本当にまた戻ってきて経済・金融の惨めな話が終わりを告げた時、我々には停滞の時代を懐かしく思うに違いない16の理由がある： 役割分担が不明確になる。今は悪漢（銀行家）と善良な市民（それ以外）の分離が明確。 危機によってバードウォッチングや読書や刺繍の集いのような安価で社会的に見て建設的な娯楽が広く嗜まれた。またアグレッシブな活動が復活してしまう。 破滅の預言者
偽の希望を売り歩く人々 - 池田信夫 blog
不況についての本はたくさん出ているが、だめな本を見分ける方法は簡単だ。他人に「市場原理主義」とか「清算主義」などという無内容なレッテルを貼る本は、読まないほうがいい。本書は山口二郎氏の主催した北大のシンポジウムの記録だが、「新自由主義」攻撃の大合唱だ（もちろんリンクは張ってない）。 山口氏は一応、政治学者だろう。小泉元首相が「私は新自由主義者です」といったことは一度もないのに、こういうレッテルを一方的に貼って「小泉・竹中の新自由主義が格差を生んだ」などと何の根拠もなく攻撃するのは、学者として恥ずかしくないか。この種のレトリックは「修正主義」とか「極左冒険主義」のように社会主義国で相手を攻撃するために使われたもので、このシンポジウムの一方的なつるし上げもスターリン裁判を思わせる。 雨宮処凜氏や湯浅誠氏の列挙する非正規労働者の悲惨な実態は、その通りなのだろう。しかし「ハケンがかわいそうだ」
日本はいかにして不況から脱却したか - 池田信夫 blog
小林慶一郎氏の「日本が不況から脱却した原因は不良債権の処理だ」という批判に対して、クルーグマンが「そういう証拠はあるの？」と反論している。全体として小林氏の論旨は正しいと思うが、クルーグマンが当惑しているように「不良債権問題を軽視している」という批判は正しくない。 最大の問題は、2003年以降の景気回復は何によるものかということだ。これは先日の記事でも書いたように、非常にむずかしい問題だ。DSGEのフレームワークでは不良債権という問題は存在しえないので、銀行のバランスシートが成長率に影響を及ぼすことは考えられない。しかし現実にはそういうことが起こったので、現実と理論が食い違う場合には現実のほうが正しい。たとえば日銀の貸出態度DIをみると、図のように明らかに2003年から融資が拡大している。 この最大の原因は、不良債権処理の進展によって銀行の貸出余力が出てきたことだろう。他方、財政支出と
財政悪化を気にしない麻生景気対策の根底にある「ほどこし」の感覚
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 麻生首相は予算総額15.4兆円の補正予算案を提示した、3月末に成立した今年度予算88兆円と合わせると、史上最高の103.4兆円にも達する大規模予算である。まさに「歴史的予算」と言えるが、今回はこの予算を遂に作り上げた麻生首相の「こだわり」について考えてみたい。 自称「経済通」麻生首相を支える ＪＣ人脈からの「生の声」 今回の補正予算の内容を精査
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