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「円安を歓迎しない」という財界トップ発言の政治的意図。原発争点の都知事選控え、東電への配慮か(髙橋 洋一) @gendai_biz
こうした円安メリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均を見ると、為替とリンクし円安にな... こうした円安メリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均を見ると、為替とリンクし円安になると株価が上昇し、その相関係数は0.87と高い(右グラフ①)。 ちなみに、三村・日本商工会議所会頭の出身会社である新日鉄住金の株価でも、同じ7年間で見て相関係数は0.91である(右グラフ②)。長谷川・経済同友会代表幹事の武田薬品工業の株価も相関係数0.91(右グラフ③)、倉弘・経団連会長の住友化学も相関係数0.85と高く(右グラフ④)、はっきり言えば、株価の帰趨は為替次第である。経営者の主なミッションには株価を高くすることが含まれているので、円安を嫌うのは、株主利益に反している。 こうした老舗企業は、すでに海外展開してきている。そこで円安になれば投資収益が上がるので、円安が企業収益に貢献するのは当然でもある。これまで海外展開している分、国内雇用にマイナスであったわけで、今の円安で十分に稼いでも
2014/01/13 リンク