コストコ専門のネット宅配ベンチャー起業した32歳、｢少しずつ欲しい｣叶えて年商100億円目指す
コストコ専門のネットスーパー｢SocToc（ソックトック）｣を立ち上げたのは、大里健祐さん（32歳）だ。運営は、ネット注文専用の倉庫型店舗｢ダークストア｣形式で行う。 客からネットで注文を受けた商品を、スタッフがコストコで購入。トラックで店舗兼倉庫である東京都内の拠点に運び、仕分けなど必要な作業をした上で、客が指定した時間に届ける仕組みだ。 サービスのポイントはこの｢仕分け｣にある。36個入りのパン、1キロ超のチキンなど、コストコのウリであるボリュームたっぷりの商品は、1人暮らしやカップル、少人数の家族には、多すぎるとの声もある。
41歳グーグル出身、渋谷区が出資のベンチャー支援会社トップに抜てき。渋谷を再び起業の街にできるのか
渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ
あるグーグルのエンジニアは午前3時にレイオフを告げるメールを読んだ…その20分後に社内システムから締め出し
Kate Duffy ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Jan. 25, 2023, 07:00 PM ビジネス 113,908 グーグルのあるエンジニアが、自身の解雇に1月20日午前3時に気づき、ショックを受けたと語った。 クリス・マクドナルドはその通知を読んだ20分後に仕事用アカウントからロックアウトされたという。 まだ仕事についている他の技術者にとって、グーグルの解雇が｢モーニングコール｣になってほしいと彼は言う。 先日解雇された1人のグーグルのエンジニアが、解雇に気づいた20分後に会社のオンラインシステムから締め出されたと語った。 グーグルの親会社であるアルファベットは2023年1月20日、大規模なレイオフを発表した。グーグルでシニアソフトエンジニアとして働いていたクリス・マクドナルド（Chris McDonald）は、職を失った約1万2000人の従業員の
グーグルが方針変更、ChatGPTに対抗へ…ピチャイCEOが新しいAI製品の開発を指示
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 23, 2022, 01:00 PM テックニュース 19,539 AIチャットボット｢ChatGPT｣が公開されたことを受け、グーグルは｢コードレッド（緊急事態）｣を発動したとニューヨーク・タイムズが報じている。 同社のサンダー・ピチャイCEOは、いくつかのチームに対してAI製品の開発に集中するよう指示したという。 このような動きは、ChatGPTがいずれグーグルの検索エンジンに取って代わるかもしれないという懸念がきっかけとなって始まった。 Yコンビネーター（Y Combinator）の元社長、サム・アルトマン（Sam Altman）がCEOを務めるAI（人工知能）研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボット｢ChatGPT｣が公開され、話題になっている。そんな中、グーグル（Google）の幹部は、自社の検
チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
｢まるでSF映画｣Amazonの極秘研究施設で見た、人と協働する“ロボット”の姿
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Nov. 14, 2022, 11:05 AM テックニュース 17,647 アマゾンのロボティクスと配送の開発拠点｢BOS27｣が世界各国の報道関係者向けに公開された。広さは35万平方フィート（約3万2500平方メートル）。 撮影：小林優多郎 ｢まるでSF映画のような光景だ｣ それが筆者が、アマゾンが11月10日（現地時間）に、日本のメディア向けに初めて公開した研究・開発施設｢Amazon Robotics BOS27｣を取材した第一印象だった。 BOS27は有名大学などが集まるアメリカ・ボストンの近郊にあり、世界20カ国にあるアマゾンのさまざまな拠点で活用するロボットや配送技術の研究・開発を進める｢極秘｣の施設だ。 その技術の一部にはなるが、報道陣向けに公開された近未来の配送技術を解説しよう。
｢対面なしフルリモート｣でシリコンバレーから｢3.7億円調達｣成功の舞台裏。共同創業者もZoomで意気投合
たった一人での資金調達に挫折、共同創業者との出会い ズーム（Zoom）を使ってシリコンバレーなどの投資家に初めて話を持ちかけたのは、2021年11月のことでした。 ポストコロナ景気でテック関連企業の株価が軒並み史上最高を記録し、そこから一転して今日に至る大幅下落が始まった時期で、いま思えば時代の転換点と重なっています。 当初は自分一人で共同創業者も誰もおらず、馬鹿でかい構想と簡単に動くプロトタイプがあるだけでしたが、幸いにもエンジェル投資家やVCの方々からいくつかのオファーをいただくことができました。 それでも、トップのVCを説得することはできませんでした。クリプト界隈ならおそらく誰もが知っている3社に断られたのは、本当にショックでした。 いま考えると、実績のある起業家ならともかく、自分のように輝かしい経歴のない人間が、アイデアだけ持っていきなり一人で著名VCから投資を受けようというのは無
これがゴールドマン・サックスの｢360度評価｣だ。評価依頼で駆け引き、明け方まで記入…関係者3人の証言
ウォール街の一流銀行であるゴールドマン・サックスには長年にわたり、期末に成績の悪い者を処分する｢戦略的資源評価（SRA：Strategic Resource Assessment）｣と呼ばれる評価制度がある。過去の例からいくと、削減人員の割合は5％前後を推移している。 同社の広報担当者に取材すると、2022年のSRAで削減対象となりうる役職数の目標については、まだ決定していないとのことだった。しかし、仮に5％という数字が維持されるとすると、現在の同社の全世界の従業員数約4万7000人のうち、およそ2300人が解雇通知を受け取ることになる。 そこでInsiderは、ゴールドマン・サックスの360度人事評価制度について仔細に取材することにした。同社の360度評価は、解雇決定につながる要因の一つである。この複雑な年次評価がどのように行われるのか、Insiderはニューヨーク本社の現役社員1名と、
誰も知らない、神絵AI｢Midjourney｣5つの考察。“画像で指示”する方法から著作権問題まで
指示文｢A detailed oli painting of organic shaped warplane flying sky in Evangelion style｣で生成。 作成：清水亮 Twitterなどで｢絵を描くAI｣として注目を集めている｢Midjourney（ミッドジャーニー）｣。 AI研究者の筆者・清水亮氏が、最新のAI開発事情の解説を交えながら同ツールを使っていく短期集中企画の後編。 今回は｢Midjourneyを使うコツ｣として、キーワード以外に画像を読み込ませる方法なども取り上げていきます。 前編：神絵を描くAI｢ #Midjourney ｣はどうやって生まれたか…その可能性と限界、そして課題 中編：神絵を描くAI｢Midjourney｣にナントカ風のイラストを描かせてみる…興味深い結果に【使い方・AI比較】 Midjourneyに｢画像｣を読み込ませて指示する方
メタはヤフーと同じ顛末をたどるのか…メタバースへの戦略変更で投資家や社員が懸念する｢再起不能｣
Howard Kingsnorth/Getty Images; Yahoo; Meta; Rachel Mendelson/Insider マーク・ザッカーバーグがこの先成功するか分からないメタバースに社運を賭けるなか、メタが苦境に陥っている。同社をめぐる混乱はヤフーを思い起こさせるものがある。かつて最大のインターネット企業と呼ばれたヤフーは同様の危機の中でつまずき、再起不能となった。 ｢メタがかつてのヤフーのような危機に陥っているのではと考えるのももっともです｣と、メタ幹部と緊密に仕事をしてきたテック業界のあるベテランは言う。過去10年のような権勢を同社が振るえなくなる可能性もあるという。 ヤフーとの符合 1990年代末から2000年代にかけては、インターネット検索といえばヤフーだった。しかし、ライバルの出現、デジタル広告の変化への対応の遅れ、ウェブ2.0の登場によって凋落した。 現在メ
沸騰するNFT市場。LINE発・仮想通貨の真のすごさとは？執行役員を直撃
LINEの仮想通貨関連・ブロックチェーン事業を統括する子会社・LVC社の執行役員、米山裕介氏（左）とブロックチェーン事業企画マネージャー、田中遼氏。 撮影：今村拓馬 ビットコインが500万円前後を推移し、盛り上がりを見せる仮想通貨（暗号資産）市場。 直近のブームはなんと言っても｢NFT（※）｣だが、2018年からこの領域に取り組んできたのがLINEだ。 LINEはなぜ、これほどまでに仮想通貨に力を入れてきたのか？ LINEの仮想通貨関連・ブロックチェーン事業を統括する子会社・LVC社の執行役員、米山裕介氏とブロックチェーン事業企画マネージャー、田中遼氏に聞いた。 NFT（※）に関するニュースが、連日メディアを賑わせている。 NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）。ブロックチェーン技術を使ったデジタル資産の一種。画像や音声など特定のデータを、唯一無二のものとして
バンダイナムコ、NFT事業参入へ。ブロックチェーン大手｢double jump.tokyo｣へ出資を発表
バンダイナムコ、NFT事業参入へ。ブロックチェーン大手｢double jump.tokyo｣へ出資を発表 ゲームメーカー大手のバンダイナムコエンターテインメントとバンダイナムコライブクリエイティブは9月3日、ブロックチェーンゲームの開発・運営を手がけるdouble jump.tokyo（DJT）への出資を発表した。調達額は非公表。 プレスリリースによると、バンダイナムコグループは｢DJTへの出資を通じて、エンターテインメント領域における新たな価値創造を目指す｣としており、今後バンダイナムコが有する知的財産（IP）のNFT（※）化を進めていくものと考えられる。 ※NFT…Non Fungible Token（非代替性トークン）。ブロックチェーン技術を使ったデジタル資産の一種。画像や音声など特定のデータを唯一無二のものとして証明できる。 double jump.tokyoは2018年に創業。2
楽観のジャック・マー、悲観のイーロン・マスク。AI、生命…｢起業の巨人｣真逆の未来予測
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Feb. 02, 2021, 06:45 AM ビジネス 11,764 2020年通期決算で、上場以来初の最終黒字を達成した米テスラ。コロナ禍で一人勝ちし、この1年を｢決定的な年｣と表現したマスク氏は2019年8月、上海で開かれた第2回世界人工知能（AI）大会で、アリババ創業者のジャック・マー氏と対談した。 当時、テスラは量産車｢モデル3｣の工場を上海で建設しており、マー氏はアリババの会長退任を2週間後に控えていた。2人の起業家としてのフェーズの違いに加え、司会者を立てず、互いが自由に話せる形式だったため、会話はしばしばかみ合わず、着地するべきところに着地せず、オンラインで視聴していた人からは｢誰か、司会者を連れてこい｣｢主催者の落ち度｣など非難も少なくなかった。 話があっちこっちに脱線したからか、詳報するメディアもあまりなか
独自解析：コインチェック580億円流出は｢わずか5分｣の犯行と判明、データ解析で探る巨額のゆくえ
仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ
メルカリの｢戦略｣を知る5つの質問、研究組織｢R4D｣が目指す“世界の当たり前”とは？
過去何度となく｢上場｣の噂が囁かれてきたメルカリ。12月22日に発表した初の研究開発組織｢R4D｣では、R&Dではなく、4つのD（Development・開発/Design・設計/Deployment・実装/Disruption・破壊）という意思を込めた独特のネーミングをつくり、その目的として｢社会実装をする｣ことを掲げている。端的に既存の日本企業にはない風土を感じる。 日本にとどまらずアメリカ、イギリスに打って出た彼らが、研究開発組織をつくろうと考えた着想と意図を、担当役員であるメルカリのチーフ・プロダクト・オフィサー（CPO）濱田優貴氏に聞いた。 (1)初の研究開発組織｢R4D｣を立ち上げた意図は？ —— ｢R4D｣はメルカリの初の研究開発組織だそうですが、そもそもこれまでの社内の研究開発チームは、どういう形だったのでしょうか。 濱田：研究とプロダクトの垣根があいまいになっているという
ブロックチェーン世代が語るこれからの｢政治｣ —— 仮想通貨によって国家の役割は小さくなる
ブロックチェーン技術やそこから生み出される新たなビジネスモデルに熱狂する｢ブロックチェーン世代｣と言える人々が現れている。10月4日の記事｢“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない｣では、そんな彼らの世代像を描いた。 それでは、はやくからブロックチェーンに関わってきた人たちは、いまの政治をどうみているのだろうか。開発、普及、コンサルティングの立場でブロックチェーンに取り組む3人の座談会を開いた。参加者は、ブロックチェーン技術を基盤に信頼性の高いソーシャルメディアの開発を目指すスタートアップ企業ALIS社でCTO（最高技術責任者、Chief Technology Officer）を務める石井壮太さん（35）、仮想通貨の普及に取り組んできた藤本真衣さん（32）、監査法人でブロックチェーン関連のコンサルティングを担当している勝木健太さん（30）。 Business Insider Ja
KDDIがブロックチェーンを使った｢スマートコントラクト｣実証実験を開始、プラットフォームはイーサリアム
KDDI、KDDI総合研究所、クーガー株式会社の3社が9月27日から仮想通貨としても知られる｢Ethereum｣（イーサリアム）のプラットフォームをベースとしたEnterprise Ethereumを使い、スマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは、国内初の試みとしている。 スマートコントラクトとは、ビットコインに使われるブロックチェーン技術を使って、あらかじめ決めておいた契約事項を、条件が合致した場合に自動執行する仕組みのこと。自動的に処理が行われるため、決済期間の短縮や、仲介者を減らすことによるコスト圧縮効果、不正防止などの効果が期待できる。こうした背景から、ブロックチェーン技術の有望な応用手段として注目されている。同様の仕組みは、仮想通貨を用いた資金調達方法｢ICO｣（Initial Coin Offering）にも使われる（詳しくは、9月27日の記事｢4分で1億円調達！
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