中国軍 銃で攻撃できる犬型ロボットやAI搭載の無人機 訓練公開 | NHK
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
グーグル 生成AI活用した新たな検索サービスで誤情報が表示 | NHK
アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。 これはグーグルが5月14日に発表し、アメリカで提供が始まった生成AIを活用した検索サービス「AIオーバービュー」です。 文章で質問を入力すると生成AIが調べて回答をまとめる機能です。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどよりますと、検索サービスで「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ、「ソースに無害の接着剤を使うこと」を勧めたり、ガソリンでパスタの調理が早くなるかと質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」と回答したということです。 また、実際はキリスト教徒であるアメリカのオバマ元大統領が、イスラム教
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
読書感想文コンクール AI生成文章を不適切引用で審査対象外に | NHK
小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で、審査の対象から除外となっていたことが分かりました。 コンクールの主催側は、「不適切な使い方をしているのはほんの一部だと考えている。AIの使用が全面的にだめだというわけではなく、自分のことばで書くという読書感想文の本質を担保したままどのような活用が可能なのかも今後は検討していきたい」としています。 「青少年読書感想文全国コンクール」は半世紀以上の歴史があるコンクールで、全国の小学校や中学校、高校を通じて、作品を応募しています。 主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、今年度はおよそ260万の応募があったということですが、学校側が地区の選考会に推薦する作品を選ぶ段階で本人以外が書いたと思われる作品が複数見つかり、このうち本
“知能”とは何か？ 最新AIとガチで語り合ってみた | NHK
「私の名前はAmeca（アメカ）です。 これほど長いインタビューを受けるのは初めてなので、何が起こるか全く想像できません。 不安はありますが、とても楽しみにしています―」 （新番組「フロンティア」取材班 仁木島健一 / 前田俊介） 急激に進化する人工知能・AI 今、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、AIは新時代へと突入しています。人間の知能にも匹敵する“究極の人工知能”の完成まで、あとわずかという専門家の声も聞きます。 その最前線を取材するため、私たちはイギリスに向かいました。 ロンドンから車で6時間、イギリス南西部に位置するコーンウォール地方。 イギリス コーンウォール地方 ここで最新のAIテクノロジーを駆使して開発されたのがヒューマノイドロボット「アメカ」です。 さまざまなAIを搭載したヒューマノイドロボット「アメカ」 頭脳には、対話型AIのChatGPTをはじめ、さ
ビートルズ“最後の新曲”発売「ナウ・アンド・ゼン」AIを活用 | NHK
1960年代に世界を席けんしたイギリスのロックバンド「ザ・ビートルズ」の新曲が発表されました。メンバーだったジョン・レノンさんが生前にテープに残した曲の音源に、AIを活用するなどして完成させた“最後の新曲”だということで、3日発売されたレコードを多くのファンが買い求めています。 「ザ・ビートルズ」は1960年代に世界を席けんしたイギリスの4人組のロックバンドで、1962年にデビューしてから解散するまでの8年の間に数々の名曲を発表し、今も世界の音楽シーンに絶大な影響を与えています。 レコード会社によりますと、今回の新曲は1980年に凶弾に倒れてこの世を去ったメンバーのジョン・レノンさんが、亡くなる数年前にテープに残していた曲「ナウ・アンド・ゼン」だということです。 テープの音源はジョン・レノンさんのピアノの弾き語りで、雑音などが多く混ざっていましたが、楽器の音や歌声を別の音源から学ばせたAI
生成AIでニュース番組に似せた偽広告 日本テレビ“注意を” | NHK
生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられる、民放のニュース番組に似せた偽の広告の動画がSNSで広がっています。偽動画は投資情報サイトへの登録を促す内容で、番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけています。 この偽動画は実在の女性のアナウンサーなどが投資情報サイトへの登録を促し投資を呼びかける内容で、まるでニュース番組のように出演者の声や動きが再現されています。 実際に放送された日本テレビのニュース番組をもとに、生成AIを使って音声や動画の一部を加工したものとみられ、10月下旬からYouTubeやフェイスブックに投稿されていました。 今回の偽動画は、数字の読み方やイントネーションが異なるなど不審な点がありましたが、生成AIを使って実在の人物が話しているかのような動画を作ることは可能で、最近では表情や口元の動きが声と合っていて違和感がないものも増えてきており
生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ | NHK
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
中国 IT大手「テンセント」 企業向けに生成AIのサービス開始 | NHK
中国のIT大手「テンセント」は企業向けに生成AIのサービスを開始したと発表しました。中国では別のIT大手も独自に同様のサービスを提供するなど、開発競争が激しさを増しています。 中国でSNSの「ウィーチャット」などを運営するIT大手「テンセント」は、独自に開発した生成AIサービスを7日から企業向けに開始したと発表しました。 利用者の中国語と英語の質問に対話形式で答えることができ、会社ではアメリカの生成AI「ChatGPT」と比べ、長文での回答や数学的な処理などで優れているとしています。 生成AIをめぐって、中国ではIT大手の「百度」が先月末に同様のサービスを一般向けに公開するなど、開発競争が激しさを増しています。 テンセントは2017年に提供した対話式AIのサービスが、中国共産党を批判する内容を回答したことが話題となって、サービス停止に追い込まれた経緯もあり、中国政府が生成AIへの規制を強め
生成AIで「ブラック・ジャック」新作を AIの創造性 どこまで？ | NHK
ブラック・ジャックがスマートフォンを操作していたり、助手でパートナーのピノコがノートパソコンを触っています。これらは、生成AIを使って描かれました。 東京・港区の慶應義塾大学で行われたプロジェクトの報告会には、手塚治虫さんの長男でプロジェクトの総監督の眞さんや、プロジェクトの総合プロデューサーで人工知能が専門の慶應義塾大学の栗原聡教授らが出席しました。 報告会ではプロジェクト名「TEZUKA2023」が公表され、「ブラック・ジャック」の完全新作を生成AIを使って制作することが発表されました。 このプロジェクトは単に生成AIを使って新作に挑むだけでなく、「人間の創造性やおもしろさにAIがどこまで迫ることができるのか」といった研究も主なねらいだとしています。
「ChatGPT」で模擬裁判のイベント 未来の司法考える 東京大学 | NHK
未来の司法の形を考えるきっかけにしてほしいと、対話型AI「ChatGPT」を裁判官役とした、模擬裁判のイベントが東京大学で行われ、判決の行方に注目が集まりました。 このイベントは公正で中立な裁きが求められる裁判で、裁判官が「人間」ではなく「機械」だった場合、複雑な法律判断の可否や機械が人を裁く未来を受け入れられるのかといったことについて問題提起するために、東京大学の学生が中心となって企画し、会場の安田講堂には多くの人が傍聴に訪れました。 模擬裁判のシナリオは、元交際相手から嫌がらせを受けた女性が、現在の交際相手に相談したところ元の交際相手を殺害し、女性も殺害に共謀したとして殺人の罪に問われるという、架空の事件を想定し、検事や弁護士などは人間が務め、裁判官役を対話型のAI「ChatGPT」が担いました。 まず書記官役から「この法廷では裁判の正確性と迅速性を高めるために、人工知能を裁判官として
ChatGPT開発企業 CEO「AIの安全利用 米主導で世界ルールを」 | NHK
急速に利用が広がる対話式AI、ChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」のCEOが、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、AIの安全な利用には規制が不可欠だとしたうえで、アメリカが主導して世界共通のルール作りをすべきだと強調しました。 アメリカ議会上院の委員会は、16日公聴会を開き、ChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが、安全対策などについて、およそ3時間にわたって初めて証言しました。 この中で、アルトマンCEOは「われわれの技術がこれまでにもたらした利益は、リスクを大きく上回ると信じているが、安全性の担保は極めて重要だ」と指摘しました。 そして、「AIの性能が向上するにつれて生じるリスクを軽減するため、政府による規制が不可欠だ」と述べ、技術の開発や一般公開にあたっては十分な実験の実施などを要件とすることなどを提案しました。 また、議員から、世界的に急
芸能業界団体が国に要望書 “AIコンテンツの元データ開示を” | NHK
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
マイクロソフト社長 ChatGPTなどAI開発と日本への投資重視 NHKインタ | NHK
アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り
世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
“ AIで亡き妻の歌声を再現”した作品がAIアートグランプリに | NHK
人工知能＝AIを使って制作した動画や漫画などの作品を表彰するコンテストが東京・秋葉原で開かれ、亡くなった妻の声などをAIで再現して歌を歌わせた東京都のクリエイターの動画がグランプリに選ばれました。 AIをめぐっては、簡単な命令でテキストや画像など生成してくれる「生成系AI」と呼ばれる新しいタイプのものが次々と登場するなど、ビジネスやアートなどさまざまな分野に利用が広がっています。 「AIアートグランプリ」は、CGクリエイターや研究者などの有志で作る実行委員会が初めて開催したもので、東京の秋葉原で開かれた最終審査会では、AIを使って制作した動画やゲーム、漫画などの279の応募作品から、1次審査を通過した動画と漫画の5作品の審査が行われました。 その結果、グランプリには、東京都のクリエイター松尾公也さんの動画「Desperado by 妻音源とりちゃん［AI］」が選ばれました。 この作品は、亡
最先端技術の祭典 作家の作風模した文章で回答 対話式AIに注目 | NHK
最先端技術やアートなどの祭典がアメリカで開幕し、ことしは、質問を投げかけると、特定の作家の作風を模した文章で答えてくれる対話式のAI＝人工知能に注目が集まっています。 アメリカ南部のテキサス州・オースティンでは、10日、最先端技術やアートなどの祭典、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）が開幕しました。 映画や音楽のほか、スタートアップ企業の関係者など例年、数十万人が集まるイベントで、ことしは、利用が拡大している対話式のAIに注目が集まっています。 このうち、アメリカのIT関連企業は、すでに亡くなった4人のアメリカ人作家の小説の内容を学習したAIを通じて、対話することができるシステムを披露しました。 たとえば「ラブレターを書いてくれる？」と入力すると、わずか10秒後には「すばらしいことだ。私のためにそこにいてくれるのは」などと特定の作家の作風を模した文章で答えてくれます。 正確な情報を得
対話式のAI サイバー犯罪に悪用のおそれ ウイルスも作成可能 | NHK
急速に利用が広がっている対話式のAIがサイバー犯罪に悪用されるリスクについて、セキュリティー会社が実験を行って調べたところ、フィッシング詐欺に利用できる文章やコンピューターウイルスを作るためのコードが生成できることがわかり、専門家の間で懸念の声が上がっています。 対話式のAIは、人と話すような自然な会話のほか、小説のような文章やプログラムのコードも生成することができる新しいタイプのものが、去年からことしにかけて相次いで発表され、急速に利用が広がっています。 一方でサイバーセキュリティーの分野では、専門家らがサイバー犯罪に利用されるおそれがあると指摘しています。 そのリスクについて、国内のセキュリティー会社が、去年11月にアメリカのベンチャー企業が発表した対話式のAIソフト「ChatGPT」を使って実験を行いました。 「フィッシング詐欺」について、個人情報を盗み取るフィッシングサイトに誘導す
AI対話ソフト「ChatGPT」拡大 “誤り気付きにくい”指摘も | NHK
質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き
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