自治体システム「国が基盤構築」 共有化へ活用促す―内閣官房幹部 2020年11月04日17時01分 政府が創設を目指す「デジタル庁」で課題となる国と自治体間のシステム統一・標準化について、内閣官房の向井治紀IT総合戦略室長代理は4日、日本記者クラブで会見し、「デジタル庁が自治体全体のシステム基盤をつくり、自治体に使ってもらうことを考えるべきではないか」と述べ、国が基盤を構築し、活用を促す方針を明らかにした。 政府、個人情報ルールを一元化 関連3法統合、官民対象 菅政権は自治体間で異なる業務システムを2025年度までに統一させる目標を掲げている。これに関し、向井氏は「国が(基盤を)つくってしまえばいい。乗りたい人(自治体)はどうぞ。ただで乗れる」と指摘。一方で、国が構築するシステムに参加しない自治体に対しては「あなたの首長は税金の無駄遣いをしてますよというキャンペーンをマスコミに張っていただ