政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。 「どれだけの業務負担が」不安視 千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。 予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。 8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を
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