自民党の麻生太郎副総裁は16日、新潟県新発田市で講演し、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正に触れ「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と重ねて言及した。麻生氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額に関し公明党の要求通り「5万円超」への引き下げを受け入れた岸田文雄首相に不満を持っているとされる。 規正法改正を巡り、首相は公明や日本維新の会の賛成を取り付けるため、修正要求に応じた。これにより、若手の資金集めが厳しくなるとして大幅修正に慎重だった麻生氏、茂木敏充幹事長との間に溝が生まれたと指摘されている。 麻生氏は講演で、政治家を志す若手が資金がないことを理由に諦める事態はあってはならないとも指摘。政治活動には資金が必要だと強調し「パーティーをはじめ、広く薄く、大勢の方々に支援してもらうことは大事だ」と語った。 反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を盛り込んだ2022年末の国家安

入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた＝東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。（前日まで）医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

「ウクライナやガザで起きている戦争は79年前の東京です」。街頭で空襲被害者救済法案の成立を訴える河合節子さん（左）と鈴木正信さん＝東京都千代田区で2024年6月6日午後、渡部直樹撮影 6月中旬。梅雨入り前、青葉が風に揺れる。「空襲被害者に人権はないのか」と書かれたのぼりがはためく。河合節子さん（85）はいつものように、東京・永田町の衆院第2議員会館前に立っていた。「民間人空襲被害者は今も救済されていません」「皆さんにもふりかかってくる問題です」 河合さんの頭には紺色の防空ずきん。東京大空襲で家族を失った遺族だ。行き交う人たちにリーフレットを渡す。「空襲被害者の救済法国会成立にご協力を‼」「軍人軍属には恩給が、その遺族には年金が支払われてきましたし、さらに継承者にも弔慰金が支払われています。しかし、一般市民の空襲被害者には今も、全く救済措置がありません」などと書かれている。 「全国空襲被害者

北陸新幹線の小浜・京都ルート建設促進同盟会が15日、決起集会を福井県小浜市内で開いた。小浜・京都ルートによる敦賀―新大阪間の認可・着工で、早期の全線開業を実現するなど、政府や与党に求める4項目の決議を採択した。 会長の松崎晃治・小浜市長は「小浜・京都ルートは決して揺るがない。2025年度の認可・着工をなんとしても勝ち取りたい」と力を込めた。 集会は嶺南地域の市町長、県議ら約350人が出席。ルート沿線の衆院福井2区選出の高木毅議員、与党の北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備委員会の事務局次長に就く予定の滝波宏文参院議員、北陸や関西の経済団体幹部らも参加した。 杉本達治知事は小浜・京都ルートについて「乗り換えがない、料金が安く、所要時間が早い。そして国土強靱（きょうじん）化に資するルートは、これ以外にない」と強調した。 一部で待望論のある米原ルートについて、18日に開かれる与党の整備委員会に触れ、関

自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方が問われている。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる政治資金規正法改正案の議論が進むが、購入者を非公開にしたり、そもそも規制の対象外にしたりする「抜け道」がすでに使われており、実効性に疑問符が付く。 【解説図】政治資金パーティーの購入者を非公開とする「抜け道」 「抜け道」の一つが、岸田文雄首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」だ。2022年に首相の地元・広島で政財界幹部らによる任意団体が開いた。会費1万円で約1100人が出席。その収入から320万円が首相の政治団体に寄付されたが、首相側はあくまで「（政治資金収支報告書作成の義務を負わない）任意団体が主催したもの」だと主張し、収支は明らかにされていない。野党は「誰かにパーティーを開いてもらえば、縛りもなく、税金もない。巧妙な錬金術だ」と批判する。 抜

男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女

スナク英首相（保守党）が5月22日に「7月4日の総選挙実施」を発表する直前、スナク氏の側近が「選挙の日程」について賭けをして、時期を的中させていたことが明らかになった。仮に内部情報を基にして利益を得ようとした場合、刑事罰の対象となるため、英政府の賭博規制当局が調査に乗り出した。 英国ではスポーツだけでなく、政治など幅広い分野で結果を予想する賭けが合法化されている。 英メディアによると、賭けをしたのは5月30日の下院解散までスナク氏の議会担当秘書官を務めたクレイグ・ウィリアムズ氏。5月19日に英大手ブックメーカー（賭け屋）ラドブロークスで、「7月の総選挙実施」に100ポンド（約2万円）を賭け、その3日後にスナク氏が「7月実施」を発表した。ラドブロークス側が賭けの内容を当局に通知し、発覚した。賭けで勝った金額はまだ振り込まれていないという。 ウィリアムズ氏は6月に入り、英BBC放送に「判断を誤

兵庫県三田（さんだ）市は、ふるさと納税の返礼品として純金トランプのセット（54枚）の取り扱いを始める。必要な寄付額は「777万円」と縁起の良い数字に設定。市のふるさと納税は伸び悩んでおり、活性化に向けた切り札となることを期待する。 札1枚は縦89ミリ、横58ミリ、重さ0・73グラム。54枚の内訳は、通常の数字や図柄が描かれた52枚とジョーカー（黒色）。残り1枚は「特別カード」として、好きな四字熟語か希望するメッセージ文▽寄付者名を入れた市長感謝状▽ジョーカー（赤色）――の3種類から選択できる。6月中に、ふるさと納税の各サイトに掲載予定。 貴金属品などを製造する三菱マテリアル（東京都）の工場が市内にあり、寄付後に受注生産する。市は昨秋から、返礼品に同社製の純金の名刺やしおり、表彰状などを加えていた。 国の規定で返礼品調達額は寄付額の3割以下と定められており、現在の金相場では範囲内。しかし金は

こども家庭庁は4月に全国の自治体に対し、保育所の申込書に「育休の延長を希望する」などの項目を設けないよう通知した＝大阪市北区で2024年6月14日、向畑泰司撮影 育休を取るなら2歳まで延長したい――。民間企業のアンケート調査では、多くの女性がそうした希望を持つことが判明した。育児休業は原則1歳までだが、延長する目的でわざと人気の高い保育所に申し込む「落選狙い」が議論の対象となっている。2025年4月から国が手続きの厳格化に乗り出す中、理想と現実のギャップが浮き彫りになった。 調査は人材サービス会社「ビースタイル」（東京）の調査機関「しゅふJOB総研」が24年1月、会員の女性約600人を対象に実施した。 育休を取るとしたら2歳まで延長したいか尋ねたところ、「保活（保育所確保のための活動）の結果に関係なく思う」が35％、「保活がうまくいかなければ思う」が27％で、計62％が延長したいと答えた。

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は13日、党本部で総会を開き、公衆浴場は「身体的な特徴」に基づき、男女で分けて利用することなどを定めた議員立法の骨子案をまとめた。議連は「女性の安全・安心を確保するため」としており、秋の臨時国会での法案提出を目指す。 公衆浴場については、既に厚生労働省が身体的特徴に応じて男女の利用を判断するとの通知を出しているが、法制化することで実効性を高める狙いがあるとみられる。 議連は2023年6月に成立した「LGBT理解増進法」をきっかけに設立された。 保守系議員の一部は、生まれた時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」を念頭に、女性用の公衆浴場や女性トイレなどの「女性スペース」は性自認ではなく、身体的特徴に応じて利用すべきだと主張しているが、こうした見方はトランスジェンダーへの偏見につながるとの批判もある。 議連共同代表

福島良典（エルサレム支局＝1995～99年） 「歴史に『もしも』はない」と言われる。だが、エルサレム特派員としてパレスチナ問題を取材した1990年代後半、脳裏をよぎる思いを振り払えなかった。「あの時、もし、ラビン（元イスラエル首相）が暗殺されなかったら」と。 混迷の度合いを深める中東情勢の源流を、毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。この記事は連載の第5回です。 過去の記事はこちらから。 握手した手は皮膚が厚かった。東京から出張中だった93年12月、テルアビブのホテルでイン…

商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 連載「マルチ2世」では、マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。これまでの記事はこちら ＜同時公開＞ 土下座して金を無心する母　マルチ商法ハマり、冷え切った家族の仲 ＜次回（17日5時半、2本同時公開予定）＞ 年収1000万超の“勝ち組”が語った「母がマルチにハマるわけ」 心操る「勧誘マニュアル」の中身　マルチ企業が会員向けに作成 ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで（販売組織の）会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法（特商法）で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘

「86万円を貸してください」 母親が部屋に入ってくるなり土下座した。深夜0時すぎ。布団に沈めた重たい体を起こし、ため息をつく。もうこれっきりにしてほしい――。 数日後、預金を下ろし、全額手渡した。 連載「マルチ2世」では、マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。これまでの記事はこちら ＜同時公開＞ 人間関係の破綻、自殺まで　マルチ商法の問題点と甘すぎる規制 ＜次回＞ 年収1000万超の“勝ち組”が語った「母がマルチにハマるわけ」 心操る「勧誘マニュアル」の中身　マルチ企業が会員向けに作成 西日本に住むこころさん（仮名、40代）は母から幾度となくお金を無心され、その額は200万円以上に膨らんだ。返済はほぼゼロだ。 冒頭のやりとりを機に、一方的な貸し借りに区切りをつけようと実家を出た。だが、それで母から解放されたわけではなかった。 こわ張る母の顔 60歳を超えた母がお金をつぎ込んだ先は、健

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「

【読売新聞】　リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題を巡り、静岡県は１４日、ＪＲ東海が静岡県境付近でボーリング調査を行う際に講じるとした対応策について、了承すると同社に通知した。同

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

埼玉県朝霞市議会は14日、つばさの党の外山麻貴議員（52）が本会議で不穏当な発言をして議会の品位をおとしめたとして、同議員に対する懲罰動議が出され、懲罰特別委員会（遠藤光博委員長、委員11人）を設置した。議会事務局によると、同市議会に懲罰特別委が設置されるのは1973年以来、51年ぶり3回目。今後、懲罰の必要性や内容などを審議する。 同市議会では10日、選挙の自由妨害などの疑いが持たれているつばさの党の活動を念頭に、政治倫理条例案と報酬の一時差し止め条例案を可決。懲罰動議によると、この時の審議で反対討論を行った外山議員が、議題とは関係のない宗教団体や政党の政策に対し、「集団ストーカー行為」「ロシアマフィアにお金が流れる、そういう売国政策」などと名誉を毀損（きそん）したり、事実誤認の発言をしたりしたとされる。 14日の本会議で弁明の機会を与えられた外山議員は懲罰動議で指摘された九つの発言につ