２００８年１２月６日　　田中　宇 記事の無料メール配信 １１月１７日、米ワシントンＤＣでのＧ２０金融サミットが具体的成果をあげられずに終わった２日後、欧州のＬＥＡＰ／Ｅ２０２０（２０２０年の欧州）というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度（ブレトンウッズ体制）は、根本的な改革がなされない限り、０９年（来年）夏までに制度崩壊する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら（米国債を買わなくなったら）、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、３カ月以内に現状を把握し、６カ月以内に対策を決定する必要がある」などとする予測を発表した。（関連記事） ＬＥＡＰ／Ｅ２０２０は、今回の世界的な金融危機が起きることを察知した欧州の分析者が、２００６年１月に作ったシンクタンクで、０７年夏

２００８年１２月２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 １１月２７日に起きた、２００人近くが殺されるインド現代史上最悪のテロ事件となったムンバイでのテロは、襲撃対象の中に欧米や日本からの外国人客や多く滞在する最高級ホテルや高級レストランが含まれていたことから、国際的な大ニュースとなった。（関連記事） 犯行に及んだテロリストは、パキスタンから船でやってきた、アルカイダ系のイスラム原理主義者たちであると、インド政府が発表した。インドのヒンドゥ語のテレビ局は、反イスラム・反パキスタンの感情を扇動する放送を展開した。ヒンドゥ・ナショナリズムの野党・インド人民党（ＢＪＰ）は、中道左派の与党・国民会議派がイスラム教徒に対して寛容な政策を採ったのが間違いだったと非難を展開し、インド軍をパキスタンに越境侵攻させ、パキスタンのテロ組織を掃討せよと主張している。この事件は「インドの９１１事件」であり、インドは

２００８年１１月２８日　　田中　宇 記事の無料メール配信 世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシティに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。（関連記事） 米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはいえ、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。（関連記事） 米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカードのローン破産が増えている。昨年まで

２００８年１１月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事） 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今

２００８年１１月１３日 田中　宇 記事の無料メール配信 米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一つが、かいま見えてきた。それは、１９４４年のブレトンウッズ会議で英国代表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨（国際決済通貨）「バンコール」（bancor）の構想を復活させることである。 １１月１５日に米ワシントンＤＣで「第２ブレトンウッズ会議」の通称を冠されたＧ２０サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマは、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英ブラウン首相は１０月初めから「ブレトンウッズ２が必要だ」と言い続けてきたが、１９４４年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際通貨体制の確立であり、金融制度ではない。 なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思

２００８年１１月７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは１０月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は１０倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、１カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、１０月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、８月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。（関連記事その１、その２） 金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機

２００８年１０月３１日 田中　宇 記事の無料メール配信 １０月１９日、オーストリアを代表して欧州中央銀行の理事をしているエワルド・ノウォトニー（Ewald Nowotny、オーストリアの経済学者・政治家）が、自国のテレビ取材に対し「世界の通貨システムは、ドルの一極体制が維持できなくなり、アジア・欧州・米国という三極体制に転換していく」と述べた。（関連記事） 欧州ではすでに９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する」と表明している。１０月中旬にはイタリアのトレモンティ経済相が「現在、世界の基軸通貨はドルだが、今後（の基軸通貨体制）は、他の（複数通貨による）組み合わせになるかもしれない」と述べた。欧州の上層部では、米の覇権崩壊（ドル下落）と多極化が、予測

２００８年１０月２１日　　田中　宇 記事の無料メール配信 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。 「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事） 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は

２００８年１０月１７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、１０月１５日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するＥＵが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第２のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。（関連記事） この会議は、Ｇ７（米英独仏伊日加）＋ＢＲＩＣ（露中印伯）＋その他の主要国（南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど）が、早ければ１１月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、ＩＭＦと世界銀行という、１９４４年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるＷ

２００８年１０月１０日 田中　宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算

２００８年８月５日 田中　宇 記事の無料メール配信 今年５月、ロシアの大統領が任期満了でプーチンからメドベージェフに交代した。この時の人事は、もう一人ビクトル・ズブコフを交えた３人で、三角形のたらい回しになっている。メドベージェフは、政府系ガス会社ガスプロムの会長（兼政府副首相）を辞めてロシア政府の大統領に就任した。プーチンは、大統領を辞めて首相になった。そして３人目のズブコフは、首相を辞めてガスプロム会長（兼政府副首相）になっている。大統領、首相、ガスプロム会長という３つの役職が、３人によってたらい回しされた。 プーチンは１９９６年にエリツィン元大統領によって国有資産（エネルギー産業など）管理担当の政府高官に抜擢されたが、それ以前には、サンクトペテルブルグ市役所で、市長（プーチンの大学時代の先生）の顧問として、欧州企業の投資を誘致する仕事をしていた。メドベージェフもズブコフも、その時のプ

２００８年７月３１日 田中　宇 記事の無料メール配信 イランの現代史を見るとき、理解が困難な大事件が２つある。一つは１９５３年に米英がモサデク政権を失脚させた事件。二つめは、１９７９年のイラン革命（イスラム革命）である。 １９４０年代までイランでは、イギリスがイラン国王（シャー）を傀儡化し、イランの石油利権のうち１６％しかイラン側に渡さず、残りの８４％が英石油会社（アングロ・イラニアン。今のＢＰ）に入る仕掛けが作られていた。英は１９０１年にイランの石油利権を得た後、イランの王室を傀儡化した。ロシア革命後の１９２０年に、ソ連の赤軍がイランに侵攻し、当時の王室（カジャール朝）が抗戦しきれないと見るや、イギリスはイラン軍の有力な司令官だったレザ・ハーンにクーデターを起こさせて政権転覆し、ハーンは１９２５年に国王（シャー）になり、パーレビ王朝を開始した。（関連記事） その後、１９３０年代にナチス政

２００８年７月１２日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「米英金融革命の終わり」の続きです。 現在の世界の金融システムは、信用格付けによって支えられている。信用格付けは、企業が発行する債券、ＣＰ（手形）などが約束どおり履行される確かさについて、ムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付け会社が、その企業の現在と過去の財務状態をデータとして、コンピューターモデルに入力して計算し、ＡＡＡからＣやＤまでの段階で表示したものだ。（関連記事） 格付けが高いほど、低い利回りで債券などを発行でき、企業は資金調達のコストを下げられる。格付け会社だけでなく、アメリカの大手の金融機関は、社内で独自の格付け計算式を使って、あらゆる取引相手や証券のリスクを計算している。 世界の銀行に対する評価基準を決めている「バーゼル銀行監督委員会」（米欧日１０カ国の中央銀行で作る国際会議。スイス・バーゼルの国際決済銀行に拠点を置く

２００８年６月２４日 田中　宇 記事の無料メール配信 北朝鮮の核開発問題が、いよいよ解決していきそうな状況になってきた。アメリカのライス国務長官は６月１８日に米ヘリテージ財団で行った講演の中で、北朝鮮が近く核開発事業についての情報公開を行う見通しで、それが予定通り行われた場合、６者協議の合意に基づき、ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国家リストから外す制裁解除のプロセスに入ると表明した。（関連記事） ６月末に開かれる予定の６者協議で、北朝鮮の核開発問題の解決が宣言され、アメリカが北への制裁解除の手続きに入る可能性が大きい。北朝鮮敵視を弱めたくない米議会は、ブッシュ政権に対し、北朝鮮への制裁を解除する場合、米議会が満足する説明を行わねばならないとする法律をすでに決議しているが、ライスはこの件を大した障害と見ていない。制裁解除には日本政府も強く反対しているが、ブッシュ政権は、日本や米議会の意向を無

２００８年６月１７日 田中　宇 記事の無料メール配信 ６月１３日、日本人拉致問題をめぐる日本と北朝鮮の交渉が進展し、北朝鮮側が拉致被害者についての再調査を行う見返りに、日本側は船舶の入港許可など、北朝鮮に対する経済制裁の一部解除を実施する話がまとまった。 最近の記事に書いたように、北朝鮮に対する日本政府の基本戦略は「対米従属を維持するため、北朝鮮敵視をできるだけ続ける」というものだ。北朝鮮の核問題が解決したら、その後の６者協議は、東アジアを安定させる集団安保協議の場になる予定で、東アジアに対するアメリカの関与は、その分希薄になる。 アメリカは従来、日米、米中、米韓など、東アジア諸国と２国間関係だけを強化し、東アジア諸国どうしの横の関係を持たせない「ハブ＆スポーク型」の外交システムを作ることで、東アジアにおける単独覇権を維持してきた。６者協議が発展し、東アジア６カ国（中露米日韓朝）の地域安保

２００８年６月９日 田中　宇 記事の無料メール配信 今年３月末、米連銀の采配で、倒産しかけた米投資銀行ベアースターンズがＪＰモルガンチェースに買収され、米金融界の連鎖倒産が防がれて以来、昨年夏から続くアメリカの金融危機は、最悪の時期をすぎたという見方が広がっていた。（関連記事） しかし先週、再び金融危機への懸念が再燃した。米金融界では、それまで安全と思われてきた金融商品が突然に危険なものに変質するかたちの信用不安が連鎖的に拡大していきかねないという、３月末の危機の症状がぶり返している。今週以降、アメリカを中心とする国際金融界で、再び全崩壊の危機が発生するかもしれない。 危機の原因となっているキーワードはいくつかあるが、構造的には、昨夏以来変わっていない。一つはアメリカの住宅価格の下落が続いていることだ。この下落が昨年夏、サブプライム危機を勃発させたが、その後も米住宅相場の下落は止まらない。

２００８年１月８日　　田中　宇 記事の無料メール配信 以前から気づいていながら、書きそびれていたテーマのひとつに「２００１年の９１１テロ事件の黒幕の一人は、イギリスの諜報機関ＭＩ６のエージェント（雇われスパイ）だったらしい」という話がある。問題になっている人物は、アーメド・オマル・サイード・シェイク（Ahmed Omar Saeed Sheikh）という、パキスタン系のイギリス人である。 ９１１の実行犯グループのリーダーだったとされるモハメド・アッタは、事件の１年ほど前から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の口座から送金を受け、これがグループの活動費になったとされるが、アッタに金を送ったのが、サイード・シェイクだったと報じられている。 サイード・シェイクは、イギリス生まれの頭の良い青年で、１９９２年にイギリスの一流経済大学であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に入学し、数学を勉強

２００８年５月１４日 田中　宇 記事の無料メール配信 アメリカ連邦議会上院で、原油市場に対する投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」（Oil Trading Transparency Act）が検討されている。法案は、２人の民主党議員が提案している。（関連記事） 国際石油価格は、アメリカの代表的な原油であるウェスト・テキサス・インターミディエイト原油（ＷＴＩ）の石油先物の価格で決まる。ＷＴＩの先物は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）に上場しているが、同じ先物商品は、ロンドンにあるＩＣＥ（Intercontinental Exchange）という企業が運営するネット上の先物取引市場でも取り引きされており、アメリカのヘッジファンドや投資銀行は最近、ニューヨークのＮＹＭＥＸだけでなく、ロンドンのＩＣＥを通じて、さかんにＷＴＩ先物を買い、原油価格を高騰させている。 ＮＹＭＥＸはアメリカの

２００８年５月１０日 田中　宇 記事の無料メール配信 昨夏以来のアメリカの金融危機が最悪の状態を脱したという報道が、米英のマスコミで散見されるようになった。「金融危機は最悪の事態を脱したようだ」「いや、まだまだだ」といった議論が４月から載るようになり、５月１日にはイギリス中央銀行（イングランド銀行）が「危機はまだ残っているが、今後数カ月のうちに、しだいに投資の活況が戻ってくるのではないか」とする予測を発表した。（関連記事） ５月２日には、発表されたアメリカの雇用統計が事前の予測より良かった（失業の増加が予測より少なかった）ということで、金融危機は去りつつあるんだという見方が金融界で加速され、アメリカを中心に株価が上昇した。（関連記事） ５月３日には、アメリカと欧州の中央銀行が協調して金融界に巨額の短期資金を流し込み、銀行の資金調達難を緩和した。金融危機は山場をすぎたという気運作りに貢献した